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公益社団法人福島県歯科医師会は、明治45年（1912年）の設立以来、福島県民の歯と口の健康維持増進を使命として活動しています。同法人は、医道の高揚、社会保障及び医療保障の推進、公衆衛生の普及と予防医学の研究・普及、歯科医学・歯科医療の進歩発展と教育に注力しています。具体的な活動としては、休日救急歯科診療や訪問歯科診療、障がい児・者歯科診療といった特別なニーズに対応する医療提供体制の整備に加え、事業所歯科健診や口腔がん健診を通じて地域住民の健康増進を図っています。また、歯科医療人材の確保と育成にも力を入れ、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手向けの無料職業紹介事業を運営し、育児や介護などで現場を離れた歯科医療従事者の復職支援も行っています。さらに、医科・介護分野との連携を強化し、地域包括ケアシステムの一翼を担うとともに、歯科医療従事者向けの各種研修会や学術講演会を定期的に開催し、生涯にわたる専門知識の向上を支援しています。県民向けには、学校歯科保健教材の提供や「歯っぴいライフ8020」運動などの啓発活動を展開し、災害時における口腔保健・歯科医療の確保にも取り組むなど、あらゆる世代の健康と福祉の増進に多角的に貢献しています。

公益社団法人宮崎県漁村活性化推進機構は、宮崎県における漁業の再生と県民への水産物供給体制の存続に寄与することを目的とし、漁業担い手の確保・育成、漁業の経営指導、水産業の存続・発展に資する事業を総合的に展開しています。同法人は、漁業就業希望者に対する相談窓口の設置、求人・求職情報の収集と発信、漁業現場と就業希望者のマッチング、無料職業紹介事業および無料船員職業紹介事業を通じて、漁業への新規参入を強力に支援しています。具体的には、3日から3年間にわたる短期・中期・長期の漁業研修制度を提供し、研修期間中の宿泊費や生活支援金の助成も行い、未経験者でも安心して漁業に就けるようサポートしています。また、宮崎県立高等水産研修所と連携し、漁業に必要な知識や技術、船舶免許などの資格取得を推進し、実践的な漁労技術教育を提供することで、次世代の漁業者育成に貢献しています。 さらに、同法人は水産物供給体制の維持・強化のため、高収益型漁業への転換支援として漁船リース事業や新リース事業を展開し、新規就業者や漁協雇用型漁業の起業をサポートしています。中古漁船・漁具情報のデータベース化とマッチング支援も行い、経営資源の円滑な承継を促進しています。漁業経営指導においては、資源状況の悪化や魚価低迷、担い手不足といった厳しい状況にある漁業者の経営安定化を図るため、儲かる漁業経営モデルの作成支援、経営コンサルティング、制度資金利用の助言・指導、経営改善計画の策定支援、そして定期的な巡回指導を実施しています。漁業就業支援フェアや移住相談会への積極的な出展、Instagram、Facebook、YouTubeを活用した情報発信も行い、宮崎県の漁業の魅力を広く伝え、担い手確保に尽力しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、宮崎県の水産業の持続的な発展と活性化に貢献しています。

公益社団法人アジア産業技術交流協会は、日本の企業が外国人材を受け入れ、その人材育成を通じて開発途上国への技能、技術、知識の移転を図る国際貢献を目的としています。また、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、特定産業分野における即戦力となる特定技能外国人の受入れ支援も行っています。同協会は、外国人技能実習制度において、実習生の選抜から入国、日本での講習、企業配属、技能実習、技能検定、日本語学習、そして満了帰国後の再就職・キャリアアップに至るまで、一貫した包括的なサポートを提供しています。具体的には、中国、インドネシア、ベトナム、スリランカ、フィリピンなどの送出機関との連携のもと、現地での選抜試験や出国前講習を実施し、入国後は提携日本語学校での講習を通じて、日本語能力向上と日本での生活適応を支援します。企業配属後も、技能実習の円滑な実施をサポートし、技能検定の受験奨励や日本語作文コンクールの開催、教材提供を通じて実習生の成長を促します。さらに、受入れ企業に対しては、技能実習責任者等の養成講習に関する情報提供や、法令遵守、実地検査対応、報告書作成など、制度運営に関する多岐にわたるコンサルティングとサポートを提供し、優良な実習実施者としての認定取得も支援します。特定技能外国人制度においては、登録支援機関として、介護、建設、製造業、農業、宿泊、外食業など14の特定産業分野で働く外国人材に対し、事前ガイダンス、送迎、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続同行、日本語学習機会提供、相談対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談といった広範な支援計画を実施し、外国人材が日本で安心して働き、生活できる環境を整備しています。同協会の活動は、日本の技術を海外に伝え、国際的な人材交流と共存共栄の社会実現に貢献しています。

公益社団法人みえ林業総合支援機構は、三重県内の林業が抱える従事者減少、新規就労者確保、既就業者の定着率向上といった喫緊の課題に対応するため、令和3年に設立されました。同法人は、林業従事者の就労環境改善、林業労働力の安定確保、新規就業促進を目的とし、林業関係団体をはじめとする多様な主体の有機的な連携を通じて総合的な林業人材・経営体育成支援を実施することで、林業の安定的な発展と山村地域の振興に貢献しています。令和4年4月1日には「三重県林業労働力確保支援センター」の認定を受け、その活動を本格化させています。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、林業新規就業者確保対策事業（県委託事業）として、高校生を対象とした林業就業相談キャラバン、林業体験ツアー、林業就業支援研修、林業体験・インターンシップ、首都圏等での就業ガイダンス、三重林業就業セミナーなどを展開し、幅広い層への林業の魅力発信と就業促進を図っています。特に林業体験ツアーでは、林業機械の操作体験や伐採現場の見学を通じて、林業の具体的な仕事内容を学ぶ実践的な機会を提供しています。 次に、林業基金益金事業を通じて、森林・林業の普及啓発、就業支援、雇用安定確保、福利厚生充実、労働安全衛生確保、林業就業者育成研修といった幅広い支援を行っています。これにより、林業従事者の労働環境改善とキャリアアップを支援し、持続可能な林業経営を後押ししています。 さらに、「緑の雇用」担い手確保支援事業では、安全な森林整備・素材生産作業を行うことができる技能者を育成するため、フォレストワーカー（FW）やフォレストリーダー（FL）研修を実施し、林業の中核を担う人材の育成に注力しています。これらの研修を修了した林業労働者は、農林水産大臣による登録を受けることができ、その専門性が公的に認められます。 林業従事者等支援事業では、新規就業者や認定事業体に対する研修資金・準備資金の貸付を行う林業就業促進資金貸付等事業や、林業就業支援事業として雇用管理研修会や巡回相談を実施し、林業事業体の経営安定化と労働環境改善をサポートしています。また、「みえ森林・林業アカデミー」で学んだ人材の現場での実践を支援するフォローアップ事業も展開しています。 加えて、同法人は厚生労働大臣の許可を受けた無料職業紹介所を運営しており、林業で働きたい求職者と雇用を拡大したい林業事業体とのマッチングを支援しています。最新の求人情報を公開し、就業相談やアフターフォローも提供することで、円滑な就業を後押ししています。これらの多角的な活動を通じて、同法人は三重県の林業の持続可能な発展と、地域社会の活性化に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人JMA国際交流協会は、日本とインドネシアの国際協力推進を目的とし、特に介護職種に特化した外国人技能実習制度の監理団体および外国人特定技能制度登録支援機関として活動しています。同法人は、インドネシア人技能実習生が日本でその可能性を最大限に発揮し、自信を持って活躍できるよう、また受け入れ施設（事業所）様が安心して実習生を受け入れられるよう、多岐にわたる支援を提供しています。 具体的には、実習生に対しては、入国前の現地教育から入国後の集合講習まで一貫した教育プログラムを提供。聖カタリナ大学との連携による専門的な介護学習や、経験豊富な日本人教師および日本で認定介護士資格を持つインドネシア人事務局長による日本語・日本文化・生活習慣の指導を通じて、実践力と高い日本語能力を養います。また、実習期間中も、生活面でのサポート（買い物、休日活動、自炊指導など）や日本語学習の継続支援を行い、技能実習評価試験の合格も強力に後押ししています。 受け入れ施設（事業所）様に対しては、インドネシア在住歴が長い代表理事をはじめ、インドネシアの文化や慣習、宗教に精通したスタッフが24時間体制の相談窓口を設け、月1回以上の定期訪問を通じてきめ細やかなフォローアップを実施。現地パートナーの弁護士や公証人との連携により、複雑な法務・労務・各種申請手続きも代行し、円滑な受け入れを支援しています。同協会は、実習生と施設双方の発展を通じて、日本とインドネシアの介護現場のイノベーションと国際貢献を目指しています。これにより、受け入れ企業からは「社内活性化」といった実績も報告されています。