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一般財団法人国際教育協会は、国際相互理解の促進と開発途上国への経済協力を通じ、国際社会の発展と繁栄に貢献し、日本の恒久的な発展と繁栄に寄与することを目的としています。世界を教育でつなぎ、世界に蔓延する飢餓や貧困、差別や偏見を克服することを目指しています。同協会は、外国人技能実習生の受け入れを中核とした日本理解教育事業を展開しており、この制度を「人づくり」に大変可能性を秘めたものと捉えています。技能実習生は、技術や技能の習得に加えて、日本語、職場での規律や倫理、チームワーク、仕事への取り組み姿勢など、広範囲で深い日本を学ぶ機会に恵まれています。特に、日本の「正直・勤勉・誠実」といった社会人としての基礎的な素養を高め、人間的な成長を促すことを重視しています。日本語留学生とは異なり、技能実習生は学費や渡航費などの大きな負担がなく、発展途上国の比較的低い所得層の家庭の若者にも教育の機会を提供できる点が特徴です。 同協会は、OJT（On The Job Training）による技術・技能の移転だけでなく、「匠の技と心を世界へ…」をモットーに、日本人が培ってきた仕事に対する取り組み姿勢、職業倫理、道徳力の向上といった高次の人材育成教育支援を目標としています。また、発展途上国経済にとって重要な中小企業の育成や、将来の起業家育成、海外進出日系企業への人材育成協力、実習生の就職斡旋なども行っています。同協会は、技能実習制度が人手不足への対応ではなく、国際協力と人材育成という崇高な理想を持つ事業であると誇りを持っており、今後も強力に推進していく所存です。新制度である「特定技能１号」「特定技能２号」への活用も視野に入れ、企業への協力も積極的に支援しています。 技能実習生の受け入れプロセスは、派遣国政府との緊密な連携のもと、厳しい選抜試験を経て、健康で有能な若者を選定することから始まります。渡航前には徹底した日本語教育と日本の習慣・文化に関する研修が行われ、来日後には同協会による1ヶ月間の集合研修で生活適応能力を高めます。その後、受け入れ企業でのOJTを通じて技術・技能を習得し、最長2年間の実習が可能です。対象職種は農業、漁業、建設、食品、アパレル、機械・金属、その他多岐にわたります。同協会は昭和18年（1943年）に設立され、70有余年にわたる歴史を持つ由緒ある財団であり、平成26年3月には一般財団法人として新たなスタートを切りました。