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一般社団法人日本ベトナム経済フォーラムは、日本とベトナム両国の持続的な発展と友好関係の強化を目指し、主に人材育成と人材確保に資する活動を展開しています。同法人は、2018年7月に外国人技能実習制度の監理団体許可を、2022年3月には優良な監理団体として一般監理事業許可を取得し、さらに2019年5月には特定技能外国人登録支援機関として登録されました。これらの事業を通じて、「国際協力、海外展開、企業活力、若手育成、事業承継」の五つの理念と「経済・産業・社会を支える管理・技術者及び職人層の日本流育成」というコンセプトに基づき、ベトナムの意欲ある青年を日本企業へ紹介し、技能実習生や特定技能就労者として日本の多様な産業分野で活躍できるよう支援しています。具体的には、建設、食品製造、機械・金属、農・漁業、塗装・溶接、繊維衣服、自動車整備、鉄道関連など多岐にわたる職種において、ベトナムの定評ある送出機関エスハイ社と密接に連携し、入国前講習から実習、実習終了後の対応まで一貫したサポートを提供しています。また、技能実習修了者が特定技能制度を通じて日本でのキャリアを継続できるよう支援し、両国間の長期的な人材交流と育成に貢献しています。同法人は、日越大学の設立にも深く関与し、ベトナムにおける世界水準の教育・研究拠点形成を支援することで、高度な専門人材の育成にも力を入れています。これらの活動により、日本企業の人材不足解消やベトナムの工業化への貢献、さらには両国間の経済関係強化と共生社会の実現を目指しています。在日ベトナム大使館から優良監理団体として表彰されるなど、その実績は高く評価されています。

一般社団法人海外介護士育成協議会は、日本における介護分野で活躍する外国人材の育成と支援を目的とした団体です。同協会は、外国人介護士が高度な専門性を持ち、日本の介護現場で即戦力として貢献できるよう、多岐にわたる教育プログラムとサポートを提供しています。具体的には、入国前の準備段階から入国後の講習、さらには「介護職員初任者研修」の修了まで一貫した教育を実施し、特に2025年4月に解禁された訪問介護の教育要件を満たした人材の育成に注力しています。これまでに500名以上の介護技能実習生を全国の介護施設に送り出し、全員が初任者研修を修了している実績を持ちます。また、介護福祉士試験合格プログラムや介護技能実習評価（初級）試験対策プログラムを提供し、外国人介護人材のキャリアアップを強力に支援しています。さらに、介護分野で必要な日本語能力を証明する「JLCT介護日本語能力テスト」の実施案内や、育成就労制度・改正特定技能制度の円滑な施行に向けたセミナー開催を通じて、受入施設への支援も行っています。制度の変化に柔軟に対応し、確かな教育体制と実践的なサポートで、外国人介護人材と受入施設の双方にとって信頼できるパートナーとしての役割を担っています。

一般社団法人建設産業専門団体連合会（略称：建専連）は、建設産業が直面する人口減少や超少子高齢化といった国家レベルの課題に対し、数多くの建設専門業団体が大同団結し、その難局を乗り越えることを目的として活動しています。同法人は、専門工事業、設備工事業、建設関連業団体で構成され、個々の業種団体を超えた横断的な共通課題の解決を目指し、建設専門業界を代表する政策提言集団としての役割を担っています。主な事業として、建設専門業の経営力および施工力の改善に関する調査研究、契約・取引関係の適正化、技術・技能者の育成および労働条件の改善、労働災害防止、環境保全対策に取り組んでいます。また、建設専門業に係る情報収集と提供、研修会等の開催を通じて、業界全体の知識と技術の向上を図っています。 同法人は、建設専門業の社会的・経済的地位の向上に関する啓発・宣伝活動を積極的に行い、官公庁や関係機関への要請、意見具申、協力、意見交換を通じて、政策形成に貢献しています。特に、外国人技能実習生の受入事業は、深刻化する技能労働者不足への対応策として重要な取り組みです。さらに、建設専門業の労働生産性向上に関する各種調査研究、経営革新支援研修会の開催、法令違反等の情報収集窓口の運営、全国大会の開催を通じて、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を支援しています。近年では、「令和7年度 建設スキルアップサポート」の申請受付や、「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関するアンケート」調査の実施と報告書公開など、具体的な課題解決に向けた活動を展開しています。同法人は、地方ブロック組織の整備や総合補償保険制度の創設にも力を入れ、全国的な支援体制を構築しています。これらの活動を通じて、「職人たちが未来予想図の描ける業界、来てほしい業界から、入りたい業界」への変革を実現し、一般社会からの理解を得ながら、職人たちの本質的な処遇改善と次世代の若者が憧れる安定した専門工事経営の獲得を目指しています。

一般社団法人国際友好ホテル協会は、日本政府が推進する外国人技能実習制度に基づき、開発途上国の経済発展に貢献する「人づくり」を目的として、特に中国のホテル業界における人材育成を支援する非営利法人です。同協会は、指定監理団体として、中国のホテル技能実習生の日本への出入国・滞在支援、日本のホテルや旅館への斡旋、そして実習期間中の監理業務を一貫して行っています。 具体的な活動としては、まず実習生が日本での生活や業務に円滑に適応できるよう、渡航前の中国国内の旅遊学校で6ヶ月間の日本語教育カリキュラムや日本の生活一般に関する知識の指導を支援しています。来日後には、宿泊設備を備えた日本語学校で1ヶ月間の集中講習を実施し、日本語能力の向上に加え、入管行政や日本の生活習慣、社会見学などを通じて、より実践的な準備を促します。 その後、実習生は同協会に加盟する日本のホテルや高級旅館等で1年間の実務研修に従事します。この実務研修では、OJT方式を採用し、経験豊富な指導員による客の送迎・案内、フロント業務、客室・会場設営、レストランでの給仕、厨房業務、施設の保全・管理、喫茶・売店業務など、ホテル業務全般にわたる実践的な技能・知識の習得を支援しています。また、実習生が日本語能力検定試験に合格できるよう、別途指導も行っています。 同協会は、実習生を受け入れるホテル等に対して、技能実習法の趣旨に基づいた適切な環境整備と実習生の保護を要請し、その実施状況を定期的な監査や実地確認を通じて厳格に監理しています。また、実習期間中に生じる様々な問題に対する相談対応や助言、指導も行い、実習生が安心して技能習得に専念できる体制を構築しています。 さらに、Working Holidayビザを保有する外国人や、大学卒業かつ日本語検定1級を所持する全世界の外国人に対して、日本のホテル業界への職業紹介も手掛けています。中国の上海と青島には研修教育管理センターを設置し、現地の旅遊学校との連携を強化し、日本語教育支援や研修中の問題解決、申請手続きの円滑化を図っています。2018年度までに5,300名を超える中国人技能実習生が同協会を通じて実習を修了し、その多くが帰国後、中国のホテル業界で活躍しており、日中間の友好と国際貢献に大きく寄与しています。また、環境への取り組みとして、カーボン・オフセットによるCO2排出削減にも貢献しています。

一般社団法人東京都金属プレス工業会は、1964年（昭和39年）に設立された、東京都の金属プレス業界の発展に寄与する業界団体です。同法人は、「デジタルの力で、ものづくりに新たな灯を」をミッションに掲げ、会員企業が持続的に成長できる環境の構築を目指しています。主要な活動として、TMSAコネクテッドを基盤としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と販売戦略の高度化に注力しています。具体的には、デジタル技術のさらなる活用を促進し、効果的なマーケティング支援やデータ活用の仕組みを整えることで、会員企業の経営基盤を強化しています。また、東京都の中小企業新戦略支援事業（団体向け）における特別支援「デジタル技術活用による業界活性化プロジェクト」を活用し、教育の拡充を柱とした新たな取り組みを進めており、教育ポータルやTMSAプレスチャンネルを通じて、業界全体の知識と技術力の向上を図っています。さらに、会員企業向けに「取適法（中小受託取引適正化法）」に関する説明会や「プレス金型調整特別安全教育」の開催、年末・年始Safe Work推進強調期間の周知など、法令遵守や安全衛生に関する情報提供と啓発活動も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同協会は金属プレス業界の健全な発展と会員企業の競争力強化に貢献しています。

一般社団法人国際人財交流協会（HCA）は、「日本で働きたい」外国人材と「ここで働いてほしい」日本企業双方の願いをサポートし、最適なマッチングを提供する協会です。同協会は、有料職業紹介事業、研修生受入事業、国際交流事業、国際化支援事業を柱に、多岐にわたるサービスを展開しています。具体的には、海外の大学で日本語やホテル管理などを学ぶ学生を対象としたインターンシップ制度を運営し、3ヶ月から1年間の日本企業での実習機会を提供することで、若者の成長と国際貢献を促進しています。また、ワーキングホリデーで来日する台湾人や香港人を中心とした中華圏の若者を、アルバイト（3〜6ヶ月）や正社員として日本企業に紹介。特に「インバウンド対応」や「職場の活性化」を求める企業にとって大きなメリットを提供しています。さらに、2019年4月に導入された在留資格「特定技能」を活用し、人手不足が深刻な「宿泊業」および「外食業」において、専門技能を持つ外国人材の紹介から在留資格取得手続き、そして登録支援機関としての支援業務までを一貫して行い、受け入れ企業の負担軽減に貢献しています。2025年9月には労働者派遣事業の許可も取得し、製造ライン作業者、倉庫軽作業者、飲食店スタッフ、オフィス業務など、幅広い分野で即戦力となる外国人材の派遣を開始。紹介予定派遣にも対応し、企業の採用リスク低減を支援しています。外国人材に対しては、インターンシップ、ワーキングホリデー、特定技能といった多様な在留資格に応じた日本での就労を包括的にサポート。入国手続きから日本での生活指導、継続的な日本語教育、在留資格の取得・更新、さらにはトラブル解決まで、現地出身スタッフを含む専門チームが寄り添い、文化や慣習の違いを理解した上で手厚いサポートを提供しています。これにより、外国人材の自己実現と日本企業の人材ニーズを両立させ、「人財と人財を繋ぎ社会に貢献する」というミッションを日々追求しています。最近では、外国人だけでなく日本人も利用できる求人サイト「WorkGo」を開設し、事業の幅をさらに広げています。

一般社団法人第一綜合コンサルティングは、「未来に責任のある国際社会の実現」をパーパスとして掲げ、日本が真の国際社会の一員として成熟し、国籍や文化の違いを越えて、すべての人が安心して暮らし、働き、学び、挑戦できる社会を築くことを使命としています。同法人は、人材不足や国際化の進展により多様化する社会において、国際業務に特化した専門集団として、外国人材を適正に活用したい企業や、日本での生活・就労に課題を抱える外国人材に対し、多角的な支援を提供しています。 主な事業内容としては、外国人材の適正活用に関するコンサルティング業務があり、企業が抱える具体的な課題に向き合い、解決を支援します。また、有料職業紹介事業を通じて、日本で活躍を希望する外国人材と、彼らを適正に雇用したい企業との最適なマッチングをサポートしています。さらに、各種セミナーや講演会の企画・運営、国際交流事業や国際協力事業の企画・協力も積極的に行い、多文化共生社会の実現に貢献しています。通訳・翻訳業務も手掛け、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを支援しています。 同法人は、2025年9月現在で累計相談件数5万件を超える実績を持ち、実務に裏付けされた専門性と豊富な経験に基づく課題解決力を強みとしています。単なる手続き代行に留まらず、顧客一人ひとりの状況や企業の長期的な展望を見据えた本質的な解決策を提案し、実行することで、持続可能な未来の基盤作りをサポートしています。今後もグループ内の教育体制強化やDX推進による業務効率化、高付加価値化を進め、より強く柔軟なプロフェッショナル集団として進化を続けていくことを目指しています。国籍や立場、属性にかかわらず、すべての人が安心して笑顔で暮らせる国際社会の構築に貢献するため、挑戦を続けています。