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一般社団法人ローカルグッド創成支援機構は、東日本大震災の経験を原点に「ローカルをグッドにする」「魅力ある強い仕事を地方につくる」ことをミッションに掲げ、地域が環境的・社会的・経済的に自立し主体性を持つことを目指し、2014年9月に設立されました。同法人は、地域活性化を目指す地域エネルギー会社やまちづくり会社のプラットフォームとして、多岐にわたる支援活動を展開しています。 主要な活動として、まず「地域新電力の設立・運営支援」があります。地域主体での事業運営を重視し、未経験者でも需給管理をマスターできるトレーニングや、需給管理・顧客管理・料金計算・太陽光発電量予測などの業務システムを会員間で共有することで、固定費削減とノウハウの内製化を支援しています。また、電力事業に強い弁護士・税理士・社労士のシェア、オンサイトPPA伴走支援、容量市場への共同入札、各種契約書ひな形・ツールの提供も行い、持続可能で強い地域新電力事業の創出を後押ししています。 次に、「自治体の脱炭素支援」では、ゼロカーボンシティを宣言する自治体が増加する中で、地域脱炭素や地域エネルギー事業を切り口としたまちづくりを推進。自治体向け脱炭素研修の提供、地域新電力連続講座の開催、自治体所有廃棄物発電の容量市場への入札支援などを通じ、地域発展に繋がる脱炭素化をサポートしています。 さらに、「採用支援」として、地域新電力とまちづくり会社に特化した採用代行および採用ノウハウ提供事業を展開。採用の専門人材が要件定義から求人掲載、スカウト、書類選考、面談調整までを代行し、採用ノウハウを共有することで、企業の採用事務負担を軽減し、自走化を支援します。地域新電力向けには、経営や実務に精通するアドバイザー・社外取締役の紹介も行っています。 個人向けには「就職・転職支援（キャリア相談）」を提供。地域エネルギー会社やまちづくり会社で働きたいと考える個人に対し、経験豊富な相談員が求人紹介やキャリア形成をサポートし、地域貢献に関心のある人材と地域企業とのマッチングを促進しています。 また、国際的な再エネ属性証書「I-REC」の発行主体（Issuer）として、I-RECの発行・償却条件の変更対応や、自家消費償却口座の利用手続きを提供し、地域共生型で追加性のある再生可能エネルギーの推進に貢献しています。 同法人の特徴は、会員が自治体、地域エネルギー会社、まちづくり会社を中心に約100団体に及び、日本最大の地域新電力の団体である点です。大企業や国に依存せず民間ベースでの運営を基本とし、「Share」「Open」「DIT（Do It Together）」を基本メソッドとしています。これまでの実績として、環境省グッドライフアワード環境大臣賞受賞（2019年度）、環境省「環境白書」掲載、環境省・資源エネルギー庁・経産省・内閣府の各種検討会委員や政策提言、自治大学校・環境省セミナーの全体コーディネートなど、多岐にわたる活動を通じて地域社会に貢献しています。