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ＳＥＱＳＥＮＳＥ株式会社は、「世界を変えないために、今の常識を変え続ける」というミッションのもと、自律移動型ロボットおよびその関連製品の開発、製造、サービス提供を手掛ける企業です。同社の主要事業は、高度な自律移動性能とリアルタイム通信システムを特徴とする自律移動型警備ロボット「SQ-2」の開発・提供です。SQ-2は、独自の3D LiDAR技術を搭載し、3Dマップ作成、自己位置推定、障害物検知を可能にし、完全暗所でも機能を発揮します。巡回・点検、立哨、問い合わせ対応、記録・確認、案内・注意喚起といった多岐にわたる警備業務を代替または分担し、警備員の負担軽減と安全性向上に貢献します。特に「倒れている人検知」や「消火器検知」、「人物検知」といった画像認識技術を活用した新機能も積極的に導入し、異常事態の早期発見と迅速な対応を支援しています。これらの機能はクラウドシステム「SQ Guard」を通じて提供され、遠隔での運用管理やデータ蓄積が可能です。 また、同社は川崎重工業株式会社などと共同で、屋内配送向けサービスロボット「FORRO（フォーロ）」の事業化も推進しています。FORROは、医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指し、病院内での検体や薬剤の配送に活用されており、24時間安定稼働、エレベーター連携によるフロア間移動、大容量の荷室、スマートフォンからの簡単操作といった特長を持ちます。同社の強みは、ソフトウェア、クラウド、ハードウェア、製造、サービス設計、導入コンサルティングまでを一貫して自社で手掛けることで、開発から実装までのスピードと精度を高めている点にあります。製品は原則レンタル契約で提供され、定期的な遠隔アップデートにより常に最新の機能が利用可能です。 導入実績は、東京都庁第二本庁舎、成田国際空港、大阪医科薬科大学病院、渋谷PARCO、立命館大学など、オフィスビル、商業施設、空港、駅、大学、医療機関、自治体といった幅広い分野に及び、全国で80台近くのSQ-2が稼働しています。同社は、日本機械学会ロボティクス・メカトロニクス部門の「部門先端技術賞」や「ロボット大賞」など数々の賞を受賞し、AWS re:Invent2022への登壇実績もあります。2026年にはアイリスグループ傘下に入り、累計29.9億円の資金調達を実施するなど、社会課題である働き手不足や生産年齢人口の減少に対する現実的な解決策として、ロボットの社会実装を加速させています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

株式会社ガイアバイオメディシンは、2015年に九州大学発のベンチャーとして設立された、難治性がんを主な対象とする細胞治療および免疫治療に特化した技術主導型のバイオ医薬品企業です。同社は、遺伝子改変を伴わない「GAIA NK-like細胞プラットフォーム」を核とする革新的ながん治療薬の開発と実用化を目指しています。このプラットフォームは、既存のCAR-T細胞よりも迅速かつ効果的な腫瘍殺傷活性を持ち、固形がんへの集積・保持に必要な複数のケモカイン受容体や接着分子を発現する「off-the-shelf」型の同種NK-like細胞を生産します。主要パイプラインである「GAIA-102」は、非小細胞肺がん、進行性消化器がん（胃がん、膵臓がん）、神経芽腫、小児固形悪性腫瘍など、様々な難治性がんを対象に臨床試験が進行中です。 さらに、同社は「GAAAP（GAIA's antibody-anchoring and activating peptide）技術」を開発しており、これにより抗体で武装したGAIA NK-like細胞を生成し、特定の癌細胞発現タンパク質を標的とすることで、in vivoでの活性維持と「on-target, off-tumor」毒性の劇的な低減を実現しています。この技術は、多様な腫瘍に対応する幅広いNK-like細胞の生成を可能にします。 事業モデルとしては、自社での研究開発に加え、製造体制の強化にも注力しています。福岡地所との連携により「f-labs九州大学病院」内に独自の細胞加工施設（CPC）の開発を開始し、治験薬製造から将来的な商業生産までを視野に入れた強固な供給体制の確立を進めています。また、GAIA-102の製造に関しては、国内における治験薬の独占製造権および商業生産の非独占的ライセンスをCellab Healthcare Service（Cellab HS）に付与し、生産体制のアウトソーシングも活用しています。AMEDの再生医療実用化研究事業に採択されるなど、研究開発の実績も豊富であり、年間1万人規模への供給を目指す「GAIA-151」の量産技術開発も進行中です。これらの取り組みを通じて、同社は難治性がん患者への新たな治療選択肢を提供し、医療の発展に貢献することを目指しています。

株式会社A-SEEDSは、信州大学発ベンチャーとして2020年4月に設立され、「非ウイルス遺伝子改変免疫細胞療法」の実用化を事業コンセプトに掲げ、いまだ治療法の少ないがん患者さんに有効な治療を届けることを目指しています。同社は、長年開発してきた非ウイルス遺伝子改変免疫細胞を患者さんにいち早く届けることを使命とし、特に固形がんや骨髄系腫瘍を含む難治性がんに対するCAR-T細胞製品の臨床実装に取り組んでいます。主要技術は、ウイルスベクターを用いない独自の「piggyBacトランスポゾン法（PB法）」による遺伝子改変T細胞療法であり、これによりT細胞の分化に伴うメモリー機能の低下や免疫疲弊を最小限に抑えつつ、より安全かつ高効率な遺伝子導入を実現しています。この技術は、CAR-T細胞の製造コスト削減と高品質かつ安定した製造を両立させ、グローバルな臨床応用を加速させる強みを持っています。 現在、同社は臨床ステージにあり、EPHB4抗原を標的としたCAR-T細胞製品（開発製品コード：AP8901/ACS2015）を含む異なる2つの開発パイプラインについて、信州大学および国立がん研究センター東病院と共同で第1相医師主導治験を実施中です。さらに、オーストラリアでの企業治験「CARTiEr E312試験」の準備を進めており、豪州CDMOであるCell Therapiesとの治験製造契約を締結し、GMP製造体制を確立しています。このグローバル展開を加速するため、NEDOディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）のステージゲート審査を通過し、最大9.2億円の助成金を受けることが決定しました。また、総額23.8億円のシリーズA資金調達を完了し、帝人株式会社とは新規CAR-T製品の開発に関する覚書を締結するなど、国内外のパートナーシップを強化しています。アカデミアとバイオテック企業が密に連携できる強みを生かし、基礎研究の成果を迅速に非臨床開発から臨床応用へと繋げ、一人でも多くの人々が生きる希望を見出すことができる社会の実現を目指しています。