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TUS都市開発株式会社は、「Transformation for Urbanvalue Structure（都市価値構造の変革）」を掲げ、「たのしい・うれしい・すまい」の提供と「まちの価値向上」の実現を目指す企業です。同社は、住宅の新商品開発に注力し、日々進歩する人々の暮らしを豊かにする高付加価値住宅を提供しています。また、新素材や新材料、新技術を実際の建物に積極的に採用することで、建築業界に新しい風を吹き込み、建物の新たな在り方を開発しています。これには産学連携によるコンサルティングも含まれます。 さらに、同社はビルやマンションの買取再生、および不動産仲介事業も展開しており、一つ一つの不動産の価値向上を通じて環境に優しい街づくりに貢献しています。具体的には、中古マンションの買取再販プロジェクトを手掛けるなど、不動産の有効活用を推進しています。設計業務においては、住宅を中心とした用地開発の企画設計から、基本・実施設計、設計監理までを一貫して行い、高層・免震住宅といった難易度の高い建物の設計や、高層・免震評定に関するコンサルティング、設計施工コンサルティングも提供しています。住宅以外にもホテルなどの多様な建築物の設計実績を持ちます。 同社の強みは、既存の慣習にとらわれず、建物を使う人のことを第一に考えた新しい挑戦を続ける点にあります。東京理科大学認定ベンチャーファンドであるTUSキャピタル1号投資事業有限責任組合やスタンダード市場上場企業のファーストコーポレーション株式会社からの出資を受け、強力なパートナーシップのもとで活動を展開。これにより、社会に大きな革新と貢献をもたらすことを目指しています。東京都江東区やさいたま市浦和区での集合住宅の構造設計実績、東京都杉並区での中古マンション買取再販プロジェクトなど、具体的な事業実績も着実に積み重ねています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社elleThermoは、東京工業大学（現・東京科学大学）発のベンチャー企業として2023年2月22日に設立され、「安全・安心で、安定に再生可能エネルギー電力を届けること」をミッションとしています。同社の核となる技術は、STC（Semiconductor-sensitized Thermal Cell：半導体増感型熱利用発電）であり、これは室温や体温、電子機器の発熱、輸送機器の排熱、太陽光熱、工場や発電所の排熱など、身の回りにある様々な未利用排熱を電力へ変換する画期的なエネルギー変換技術です。STCは、色素増感型太陽電池の「色素の光励起」を「半導体の熱励起」に置き換えることで発電する仕組みを持ち、熱さえあれば発電が可能という特徴があります。 同社のSTC技術は、薄くて軽量であり、熱が伝わる環境であれば屋根の下、壁の中、地下など、どこにでも積層して設置し発電できる点が強みです。既存の熱エネルギー変換技術である蒸気タービンが水資源を必要とし、ゼーベック素子が温度差を必要とするのに対し、STCは水や温度差が不要なため、高速道路の下や地下鉄のスペースなど、多様な環境に適応できます。特に、日本で多く存在する200℃以下の低温熱の利用が困難であった従来の技術に対し、STCは室温以上の熱での発電を確認しており、データセンターや工場、地熱発電所などから発生する30℃から80℃の排熱を電力に変えることで、脱炭素戦略を強力に支援することを目指しています。 同社は、STCの確立と普及を通じて、エネルギー問題、環境問題、資源問題の解決に貢献し、新たな雇用創出も目指しています。これまでに、アット東京との共同実証実験でデータセンターの廃熱を活用した発電に成功し、また住友商事およびPenolesグループの支援を受けメキシコ鉱山の地熱を利用した小型リチウムイオン電池の充電、海底熱水域での熱エネルギーを利用した発電実験にも成功するなど、その技術の実用性と汎用性を示しています。製品の製作・販売、メンテナンス、コンサルティング、そして知識の社会への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

東京核酸合成株式会社は、「核酸の力で医療の未来を切り拓き、すべての人に希望と安心を」という使命を掲げ、革新的な核酸医薬と合成技術を通じて先進的な医療を世界に提供することを目指すバイオテック企業です。同社の主要事業は、がん治療薬の開発に特化した「創薬事業」と、核酸の合成方法を革新する「合成事業」の二本柱で構成されています。 創薬事業においては、既存のsiRNAやアンチセンスオリゴとは異なる、独自の新しい核酸技術を用いた次世代抗がん剤の開発を進めています。特に、がん特異的なmiRNAによって活性化されるヘアピン構造の核酸を利用した治療法に注力しており、2つのヘアピン核酸が細胞内でハイブリダイゼーション連鎖反応（HCR）を開始し、拡散性の核酸凝集体複合体（NAAC）を形成します。これらのNAACは細胞内センサーによって異常な核酸として認識され、自然免疫経路を活性化し、プログラム細胞死を誘導するというメカニズムです。さらに、細胞傷害性Tリンパ球（CTL）の生成を促進し、標的免疫応答を強化することで、免疫チェックポイント阻害剤（ICI）に反応しない患者に対する新たな治療選択肢を提供することを目指しています。現在、この治療薬は前臨床段階にあり、将来的には他疾患への応用も視野に入れています。同社の創業者である岡本晃充教授の研究成果は、国際的な学術誌にも掲載されており、その技術的基盤の高さを示しています。 一方、合成事業では、核酸医薬の需要拡大に伴い課題となっている核酸の大量合成の難しさや環境負荷の高さといった問題に対し、独自の「じゃぼ漬け法」（浸漬式固相合成法）で挑んでいます。この革新的な合成法は、固相担体を反応槽に「じゃぼじゃぼ」と浸漬させることで合成反応を効率的に進行させ、大量合成、低コスト化、そして環境負荷の低減を可能にします。自動合成装置を用いることで、従来の固相合成法と比較して少ない試薬量で高効率な合成を実現することを目指し、研究開発を進めています。 同社は、その革新的な技術と事業計画が高く評価され、「Rising Biotech Challenge 2025」に採択されたほか、「Biotech Showcase 2026」や「GTB BioStartup Connect」といった国内外の主要なバイオテックイベントでプレゼンテーションを行うなど、業界内外からの注目を集めています。これらの活動を通じて、グローバルな投資家、製薬パートナー、イノベーターとの連携を深め、核酸技術による医療の進化を加速させています。対象顧客は、がん治療を必要とする患者、そして核酸医薬の開発・製造に関わる製薬企業や研究機関、さらには同社の成長を支援する投資家が挙げられます。同社のビジネスモデルは、自社での創薬研究開発と合成技術開発を核とし、将来的な医薬品の商業化や技術ライセンス供与を通じて収益を上げることを目指しています。

株式会社日本構造分析舎は、データ分析を用いた社会インフラ管理の革新をミッションとする大学発ベンチャー企業です。同社は、経験知と最先端のデータ分析技術を駆使し、社会インフラ構造物が発する微細な「声」を正確に聞き取り、劣化や損傷の適切な診断を実現することで、安全・安心な社会の実現に貢献しています。主要サービスとして、「SAFE (Structural integrity evaluation based on Feature Extraction)」を提供しており、これは橋梁をはじめとする老朽化した構造物に対し、センサーデータを用いた異常検知を行うものです。具体的には、道路関連団体からPC箱桁の異常検知評価業務を受注し、成功裏に完了した実績があります。また、「橋梁モニタリングコンサルティング」では、橋梁の補修に至るまでの監視に必要なセンサー設置から計測、運用戦略までを一貫して専門家チームが技術的助言を提供します。道路関連団体からの鋼橋鋼床版の疲労耐久性検討業務の受注実績も有しています。さらに、「振動モード解析」サービスでは、橋梁などの構造物の振動特性を現地計測データから同定し、固有振動数やモード形状などの結果を提供。斜張橋や照明灯の振動可視化といった具体的な事例も示しており、Frequency Domain Decomposition (FDD)や確率部分空間法などの高度なシステム同定手法を活用しています。同社の強みは、大学の研究活動で培われた独自の早期異常検知技術を社会実装する点にあり、世界の劣化評価技術の情報を常に収集し、最適な評価技術の構築を追求しています。土木技術者集団としての専門的なノウハウと、急速に進歩する情報処理技術を融合させることで、スマートな社会インフラ構造物の維持管理の実現を目指しています。顧客は主に道路関連団体や社会インフラ管理企業、建設会社であり、着実に業務受注と完遂を積み重ねています。

未来食研究開発センター株式会社は、世界的な人口増加、環境変動、経済問題など、現代社会が抱える「食」に関する多様な課題解決を目指し、環境負荷の低い持続可能な食料生産システムと新タンパク源の開発に取り組む企業です。同社の主要事業は、アグリシステムを活用した環境に負荷をかけない米（特に矮性イネ「京のゆめ」）の開発と普及、新タンパク源としての昆虫食の開発、そして都市の空きオフィスなどを活用した閉鎖型環境循環アグリシステムの構築です。さらに、地球温暖化の原因となる農業由来の温室効果ガス測定事業も展開し、多角的に環境保全型農業を推進しています。 同社の主力製品である矮性イネ「京のゆめ」は、背丈約20cmで約3ヶ月という短期間で収穫が可能な画期的な品種です。このイネは屋内での多段階栽培に適しており、単位面積当たりで屋外栽培の10倍以上の収量を実現します。完全無農薬かつ最小限の肥料で栽培が可能であり、環境への肥料流出がないため、極めて低環境負荷な食料生産を可能にします。これにより、食料安全保障への貢献や、子供たちへの稲作教育ツールとしての活用も期待されています。「京のゆめ」は種籾や、家庭・学校向けの栽培キット（ミニ・ジャンボ）として販売されており、大学研究室や公的研究機関へも提供されています。 同社は、その先進的な取り組みが高く評価されており、「京のゆめ」関連商品が令和7年度京都スマートプロダクトに認定されたほか、日本有機農業学会や日本土壌肥料学会でのポスター賞受賞、代表取締役による日本植物バイオテクノロジー学会学術賞の受賞など、数々の学術的・社会的実績を上げています。AGBIOTECH株式会社の100%子会社として、グループ全体で環境保全型農業の推進、食料の安定供給、そして環境課題解決に貢献するビジネスモデルを構築しています。

ヴェルヌクリスタル株式会社は、信州大学手嶋勝弥研究室が長年培ってきた、環境に優しいユニークな結晶を育成する「フラックス法」を基盤技術として創業された信州大学発ベンチャー企業です。同社は、この唯一無二の研究・技術力を活かし、各種結晶等の機能性材料の開発、製造、販売を主軸事業としています。具体的には、リチウムイオン電池の正極・負極・固体電解質結晶、浄水結晶、光触媒結晶、放熱結晶といった多岐にわたる機能性材料を提供し、従来材料の性能を大幅に向上させる、あるいは新規性能を獲得する可能性を秘めています。フラックス法を用いることで、特殊な装置や精密な条件を必要とせず、晶癖・晶相・サイズを自在に制御した機能性結晶を低環境負荷かつ安全・安価に創製できる点が強みです。 同社のビジネスモデルは、これらの高機能結晶材料を、浄水、光触媒、電池、放熱、生体材料といった幅広い分野に応用し、川上から川下までの多様な市場や社会課題の解決に貢献することを目指しています。材料を用いた機器や部品の設計、製造、販売に加え、関連する情報、ソフトウェア、データサービスの提供、さらには技術やノウハウの供与、コンサルティングも手掛けています。実績としては、NEDOや戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）への採択、信州ベンチャーコンテストでのグランプリ受賞、ヤッホーブルーイングとのクラフトビール開発協力、タンザニアの水問題解決への貢献などがあり、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。2023年には水処理分野の「ヴェルヌアクア株式会社」とエネルギー分野の「ヴェルヌエナジー株式会社」の2社の子会社を設立し、事業領域の拡大と専門性の深化を図っています。

株式会社ロボティクスセーリングラボは、2023年4月に設立されたスタートアップ企業であり、日本の重要な一次産業、特に水産業における労働力不足や生産性向上といった課題に対し、自動化・情報化・機械化技術で貢献することを目指しています。同社は、ロボット、コンピュータのソフトウェア・ハードウェア、および船舶に関する企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、リース、賃貸、輸出入、ならびにこれらに関するコンサルティング業務を主要な事業内容としています。 同社の代表的なソリューションは「ロボット漁船」と「ロボセン」です。「ロボット漁船」は、水産養殖場における自動給餌および自動給餌機への餌補給を目的とした無人船であり、港で餌を積んだ後、自動で航行し、生け簀に着岸して給餌や餌補給を行うことで、給餌作業の重労働を軽減し、完全自動化を実現します。これにより、養殖事業者の負担を大幅に削減し、生産効率の向上に寄与します。 もう一つのソリューションである「ロボセン」は、湾内やダム湖の平水域における自動水質調査船です。海水温上昇や貧酸素水塊の発生が養殖魚のへい死や生育不良を引き起こす中、同社はロボセンを通じて高頻度かつ高密度な海中環境情報を取得し、ビッグデータを構築します。さらに、このデータと海水流動シミュレーションを組み合わせることで、シミュレーションの精度を高め、養殖漁業を営む湾などの水質変化を予測可能にし、養殖業の安定的な継続を支援します。ただし、ロボセンの特許は大阪公立大学と日本海工株式会社が保有しており、同社は主にその研究・開発に携わっています。 同社は、零ベースからの設計、試作、研究、開発、製造、商品化までを一貫して手掛ける専門スタッフを擁しており、外部からの開発請負も積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は水産養殖業の高度化を推進し、持続可能なBlue Economicsの発展に貢献しています。

株式会社Functionは、東京大学と神戸大学の研究を基盤とし、膨大なデータと人流・交通流モデルを組み合わせることで、安全で快適な都市空間の実現を目指す大学発ベンチャー企業です。同社は、交通流・物流および人流の二つの主要領域で、高度なデータ解析とAI技術を駆使したシステム開発・提供を行っています。多様な観測データ（GPS、ビーコン、衛星画像、定点カメラなど）の特性と制約を深く理解し、最先端の数理モデルとAIを組み合わせることを強みとしています。