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株式会社メンタルシンクタンクは、メンタルヘルスケアと政策コンサルティングを二本柱とする「筑波大学発ベンチャー」企業です。同社は、企業や団体、そして個人の抱える課題に対し、先端テクノロジーと専門知識を融合させた多角的なソリューションを提供しています。主要事業の一つであるメンタルヘルスサービスでは、法人向けに従業員支援プログラム（EAP）を提供し、オンライン（ZOOM、スカイプ等）、電話、メール、対面によるカウンセリングを実施しています。公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラーといった経験豊富な有資格者が、ハラスメントや長時間労働に関する相談、セルフケア、ラインケア、コミュニケーション研修など、メンタルヘルスに関する幅広いサービスをワンストップで提供。ストレスチェック制度の導入支援や高ストレス者への対応、復職支援、さらにはメンタルヘルス対策に活用できる助成金の導入支援・申請代行も手掛けており、特に資金的余裕のない中小企業への導入を積極的に支援しています。個人向けには、オンライン・対面カウンセリングのほか、キャリアカウンセリングや、認知行動療法、アサーション、問題解決技法などの心理学関連講座、さらには日本で唯一の「国会議員政策担当秘書資格試験合格講座」を提供し、個人のスキルアップとキャリア形成を支援しています。 もう一つの主要事業である政策コンサルティングでは、企業、団体、自治体、NPO、政治関係者に対し、政策立案から広報戦略、政策変更・規制緩和の調査、国への要望作成、ロビー活動、補助金申請サポート、世論形成支援までを一貫して行います。国会議員政策担当秘書経験者が在籍する強みを活かし、政治・行政の内側からの知見に基づいた実践的なコンサルティングを提供し、クライアントの事業展開を政策面から強力に後押ししています。 また、同社はスマートフォンアプリやAIを活用したストレスマネジメントに関する研究開発にも注力しており、心療内科やカウンセリングで用いられる心理療法やコミュニケーションツールを手軽に利用できる無料アプリ「こころとことばのゼミナール」（ここゼミ）を開発・提供しています。このアプリは、認知行動療法とアサーションの要素を取り入れ、ユーザーが自身の考え方や行動の傾向を把握し、ストレス対処力やコミュニケーション能力を高めることを目的としています。同社のビジネスモデルは、法人・個人への直接的なサービス提供に加え、先端技術を活用したプロダクト開発と、政治・行政への深い知見を活かしたコンサルティングを組み合わせることで、社会全体のメンタルヘルス向上と政策課題解決に貢献することを目指しています。研修実績には、岩手県平泉町、山形県庁、群馬県庁、金融庁、産経新聞社、学校法人早稲田大学など、多岐にわたる組織が含まれており、その専門性と実績を証明しています。