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一般社団法人ＯＰＨＩＳは、超少子高齢化社会における救急搬送体制の持続可能化を目指し、官民連携型救急搬送システムの実現に取り組む非営利団体です。救急医療分野における事業運営経験とアカデミックな専門性を活用し、救急現場の課題解決に貢献しています。主な事業として、地方自治体、消防本部、医療機関、民間事業者との協働による「救急搬送制度改革事業」を展開しています。地域特性に応じたシステム設計と運用支援、実証事業を通じた制度環境整備や他地域への展開支援、国や自治体への政策提言・共創を推進しています。また、「調査研究事業」では、救急医療分野の社会課題解決に向けた学術研究を行い、エビデンスに基づいた研究活動を通じて救急医療制度の改善と業界全体の発展に寄与しています。病院前救急医療分野やデータ分析、質的研究を得意としています。さらに、「救急システム支援事業」として、救急医療の専門知識を活かし、民間事業者との協働による救急業務のデジタル化支援や救急隊員向けの教育・研修環境構築を進めています。技術革新と現場ニーズを融合させ、実用的で持続可能な救急システムの構築を支援しています。多様なステークホルダー間の連携を促進するハブとして、日本の救急医療体制の未来を支える活動を行っています。

一般社団法人Spiceは、2023年4月に千葉大学大学院の学生2名が千葉市で創業した非営利型の一般社団法人です。「教育にスパイス（刺激と調和）」を投じる存在として、「すべての人々が生きやすいインクルーシブな社会を実現すること」をビジョンに掲げ、自分や他者が困った状況に陥った際に、規模の大小を問わず様々なアクションを起こせる市民を育むことをミッションとして活動しています。 同法人の主要事業は多岐にわたります。第一に、小学生から大学生まで幅広い年齢層を対象とした教育プログラムの開発と実践です。学校の授業で活用される模擬選挙における被選挙権教育、生理について学ぶ授業、クリエイティブ数学、カードゲーム・ボードゲームなどの教材開発やワークショップデザインを手がけています。特に、こども若者の声をまちづくりに反映するボードゲーム型ワークショップ「Express your own VIEWS」は、地域の課題を自分ごととして捉え、行政や大人と共有し、実際のまちづくりにつなげることを目的とし、墨田区や柏市などで実績を上げています。また、不登校や発達障害、経済的困難など多様な背景を持つ子どもたちを対象とした特別支援アントレプレナーシップ教育プログラムの監修協力も行い、マルシェの企画・出店体験を通じて「価値を生み出す経験」を提供しています。 第二に、千葉のこども若者を対象とした第三の居場所「ちばユースセンターPRISM」の開設・運営です。2024年9月に千葉市内にオープンしたこの施設は、10代・20代のこども若者が集い、遊び、学び、楽しむ多目的施設であり、空間デザインからこども若者自身が参加して作り上げています。3Dプリンターを備えたものづくりスペースや、リラックスできる小上がりスペースなど、多様な活動を支援する環境を提供しています。この運営はクラウドファンディングや日本生活協同組合連合会の助成事業、地元企業との連携によって支えられています。 第三に、こども若者の意見形成および反映に関する自治体支援です。自治体におけるこども若者や子育て当事者の意見を市政に反映させるためのサポートを行い、「Express your own VIEWS」の活用を推進しています。こども家庭庁の専門委員会の委員を務めるほか、「CHIBASHIこども若者未来会議フォーラム」や「稲毛区支え合いのまち推進協議会」への参加を通じて、若者が「地域をともにつくる主体」として関わる仕組みづくりに貢献しています。 第四に、教員・保護者・企業向けの研修や講演活動です。主権者教育、起業家教育、性教育、子どもの権利、探究学習、エージェンシーを発揮するための教育といったテーマで、授業開発ワークショップや講演を実施しています。代表理事の郡司は千葉大学スタートアップ・ラボのBusiness & Technology Advisorに就任し、アントレプレナーシップ教育のノウハウを地域や企業、学校に提供しています。これらの活動を通じて、同法人は地域社会の活性化と、未来を担うこども若者の成長を多角的に支援しています。

一般社団法人Focus onは、「感覚の差異を埋める。」をミッションに掲げ、人々が当事者・非当事者のカテゴリに関わらず、互いの見ている世界を理解し、歩み寄り、折り合いをつけ合える社会の実現を目指しています。同法人は、発達障害などの社会的マイノリティが抱える「困りごとや気持ちが見えない」という課題に対し、コミュニケーションや「知る」という行為を深化させるための方法、ツール、機会を創出しています。 主要な活動として、セルフケアアプリ「Focus on」の開発・提供を行っています。このアプリは、「私の疲れをぽちっとシェアして、一緒にケア」をコンセプトに、目に見えない疲れを可視化し、ユーザーが安心できる人へ自身の状況を共有できる画期的なツールです。1回5秒のチェックイン/アウトでユーザーの疲れをモニタリングし、限界突破する前にアラートで知らせる機能や、出来事や感情を整理・吐き出すことで、自身の複雑な感情やその原因を明確にする手助けをします。特に有料版では、疲れているが「休みたい」「相談したい」と言い出しにくい状況をアプリが代わりに伝え、支援者との連携を促す共有機能を提供。専用Webページからアプリユーザーの入力内容を確認し、更新やアラートをメールで通知することで、支援者が日々の変化を見守り、ヘルプにいち早く気づくことを可能にします。個人利用はもちろん、家庭内でのコミュニケーションツール、学校、事業所、企業内での支援ツールとして幅広く導入されています。 また、同法人は代表理事である森本陽加氏による講演会事業も展開しています。森本氏自身が発達障害当事者である経験を基に、当事者が見る世界や支援される中で感じたこと、変化の過程をエピソードを交えながら共有し、参加者が当事者の感覚や世界を覗くような体験を提供しています。中高生向けの探究活動やキャリア教育に関する講演も手掛けています。 これらの活動は、”普通”を頑張る人々やそれを支える周囲の人々を主な対象としています。同法人は、アプリ開発費等を集めるためのクラウドファンディングで目標金額を大きく上回る308万円の支援を獲得した実績や、第19回キャンパスベンチャーグランプリ全国大会で「日刊工業新聞賞」を受賞するなど、その取り組みが高く評価されています。アプリ「Focus on」は登録商標を取得し、特許も出願中です。同法人は、寄付活動を通じて、より多くの必要な人々にアプリや講演会を届けるための支援も募っています。

一般社団法人構造物診断技術研究会（rodts.jp）は、鹿児島大学認定ベンチャーとして、建設分野における構造物の診断技術の向上と普及に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要な事業の一つは、特別講演会や技術講習会の開催です。これらの会合を通じて、建設分野の専門家に対し、最新の技術情報や技術指導を提供し、技術継続教育（CPD）の機会を創出しています。これにより、会員企業や参加者は常に最先端の知識とスキルを習得し、実務に活かすことが可能です。また、同社は研究開発に関する助成事業も積極的に行っています。大学や民間企業との共同研究・共同開発を推進し、そのための助成活動を通じて、新たな知見や革新的な技術の創出を支援しています。研究会活動によって得られた成果は、公開可能な範囲で会員に提供され、業界全体の技術力向上に寄与しています。さらに、学術的見地に基づいた診断技術に関する技術相談も重要な事業です。構造物の劣化診断や環境外力評価など、建設分野における実務上の様々な問題に対して専門的なアドバイスを提供し、課題解決をサポートします。これは、長年の研究と経験に裏打ちされた同社の強みと言えるでしょう。加えて、建設材料等の性能評価試験も実施しています。大学や民間との技術連携により、構造物を構成する各種建設材料や建設部材の性能評価試験、さらには適合証明を行います。具体的な試験内容としては、コンクリート圧縮強度試験、塩化物イオン測定、曲げ靭性評価、マルコフ連鎖を用いた劣化進行モデルの作成、そして各橋梁の個別劣化予測などが挙げられます。これらの事業を通じて、建設インフラの維持管理における技術革新と人材育成を推進し、社会基盤の健全な発展を支える役割を担っています。その顧客層は、建設コンサルタント、建設会社、生コンクリート工業組合など多岐にわたり、地域社会のインフラを支える重要な存在です。

一般社団法人みんなのケア情報学会は、「誰もが自分らしく暮らせる心豊かな社会の実現」をミッションに掲げ、人工知能（AI）とXR（Virtual Reality, Augmented Reality, Mixed Reality）技術を活用した「ケア」と「学び」のイノベーションを推進する学術団体です。2017年に「みんなの認知症情報学会」として設立され、当初は認知症や発達障害を人工知能学の観点から「個性の一部」と捉え、各種デジタル技術を用いて認知的な障害のある人々を支える「市民情報学」を提唱してきました。本人と家族の視点を重視し、立場や専門の壁を超えた「ごちゃまぜ」の交流を通じて、認知症ケアや地域づくりの実践的研究に取り組んでいます。 同法人は、コロナ禍を経て社会のデジタル化と少子高齢化が加速する中で、AIやXR技術が心身の状態記述、ケアの多元的なエビデンス構築、健康増進、学びの高度化に貢献することに着目し、名称を「みんなのケア情報学会」へと変更しました。現在は、認知症に限定せず、子どもから高齢者まであらゆる世代の心身の健康増進とケアを対象とし、自身のセルフケアの重要性を啓発しながら、XR・メタバースプラットフォームの構築と多面的なコンテンツ開発を進めています。 主な活動として、年次大会やオンラインでの「学び交流会」「語り交流会」を定期的に開催し、パーソナルAI、VR体験、オーラルフレイル予防、認知症ケアの未来、インパクト投資、生成AIと心のトラブルなど、多岐にわたるテーマで情報共有と議論の場を提供しています。また、介護機器開発における「本人視点」のワークショップや「認知症見立て塾」といった実践的なイベントも実施。さらに、相続・遺言・成年後見、認知症関連の公的情報を集約し、一般利用者が信頼できる情報に容易にアクセスできるよう支援するウェブサイト「みんなの未来アシスト」の運営にも協力しています。これらの活動を通じて、世代や職種を超えた多様な人々が「みんなが当事者」として交流し、支え合う社会の実現を目指しています。

一般社団法人モビリティと人のデータラボ（通称：モヒートラボ）は、名古屋大学発のベンチャーとして、名古屋大学COIで蓄積された高齢ドライバーに関する多岐にわたるデータを安定的に維持・管理・拡充することを主要なミッションとしています。同法人は、これらの貴重なデータを活用し、高齢ドライバーに関連する商品開発や政策導入判断における期間と費用の圧縮を支援することで、最終的に安全・安心なモビリティ社会の構築に貢献することを目指しています。 同法人の主力製品である「高齢ドライバ人間・運転特性データベース『DAHLIA』」は、約400名の高齢ドライバーを対象に、認知・身体特性やドライブレコーダーによる運転記録など、2,000項目に及ぶデータを5年以上にわたり継続的に追跡・蓄積しています。このデータベースは、運転に関連する幅広い項目を網羅的に収集し、その分析結果に基づいて項目を随時見直すことで、データの質と網羅性を高めています。 DAHLIAデータベースの大きな特徴は、経過が異なる経時変化や他の年代との比較分析が可能である点にあり、これにより高齢ドライバーならではの特性を深く掘り下げて分析することができます。同法人は、このデータベースに蓄積されたデータの提供や、専門的な分析サービスを通じて、企業や研究機関、行政機関が高齢ドライバーの行動特性を理解し、より効果的な製品開発や政策立案を進めるための基盤を提供しています。これらの活動を通じて、高齢化社会におけるモビリティ課題の解決に寄与し、社会全体の安全と利便性の向上に貢献しています。

一般社団法人医工協創拠点MEDiTechは、産業界、高等教育機関、地方自治体がそれぞれに有するシーズとニーズのマッチングを図り、相互協調体制と総合的研究開発体制を確立することで、経済活動の発展に寄与するとともに、社会厚生の向上と地域課題の解決に貢献することを目的としています。同法人の主要な事業は、産学官の関係強化に関する事業、医学・工学分野の連携による研究コンソーシアムの形成支援事業、そして産学官連携による新規事業やベンチャー企業等の支援事業です。 具体的には、高知県からの委託を受け、ヘルスケアおよびヘルステック分野のベンチャー企業に対し、事業化に向けた伴走支援を提供しています。この支援活動では、企業と高知県内の自治体、金融機関、高等教育機関などとの連携・共創を促進し、高知県内での拠点設置や雇用創出を加速させることで、地域におけるヘルスケア産業の創出を目指しています。同法人は、特定の事務（学術調査研究、仲介あっせん等）を委託される形で、これらの専門的な支援業務を遂行しています。 また、同法人は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、「共創的実践で社会を変革する博士人材育成プログラム」を推進しています。これは、ポストコロナ社会における大学院教育の新しいスタイルを模索し、Society 5.0を実現する駆動力を有する博士人材、特に実践に強い社会人博士の育成に注力する大学間の有機的な連携を促す「大学院リーグ」のプロトタイプを提案し、新たな博士人材育成システムのモデルを明確化するものです。このプログラムでは、北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）、宇都宮大学、高知大学、香川大学、三重大学といった複数の高等教育機関と連携し、各大学の博士人材育成プログラムにおけるトランスファラブルスキルの評価と能力変化の測定・開示を通じて、受講生が身につけたい能力を育成できるリーグをデザインしています。 さらに、同法人は、大学院生や研究者が自身の専門分野の魅力や研究成果を異分野の人々や一般の方々に短時間でわかりやすく伝える「プレゼンバトル」や、人口減少・少子高齢化が進む日本社会において社会課題解決に貢献する「社会人博士」の育成と指導者醸成の必要性を考察・討議する「社会人博士応援セミナー」を企画・運営しています。これらの活動を通じて、研究者と社会とのコミュニケーションを促進し、博士人材が社会で活躍するための基盤を強化しています。同法人は、これらの多岐にわたる活動を通じて、学術と産業、地域社会が一体となったイノベーション創出を強力に支援し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

一般社団法人組込みマルチコアコンソーシアム（EMC）は、組込みシステムにおけるマルチコア技術の活用を促進することを目的とした非営利の業界団体です。今後のプロセッサ性能向上がメニーコアを含むマルチコアに大きく依存する中、同法人は、アーキテクチャの自由度が高いマルチコアプロセッサの活用に必要な各種ツール、プラットフォーム支援、並列化手法、ライブラリ、ツールを組み合わせるための知見を提供しています。具体的には、関連業界のハードウェアベンダー、ソフトウェアベンダー、システムメーカーが協力・連携し、マルチコア技術の「活用支援」「ビジネス推進」「市場の活性化貢献」を実現するための活動を展開しています。 主な活動内容としては、年次イベントである「組込みマルチコアサミット（EMS）」の開催を通じて最新技術動向や課題解決事例を共有するほか、マルチコアプログラミング初心者向けのYouTubeチャンネルでの解説動画公開、実践的な「マルチコア適用ガイド」の作成・公開（HTML版、統合版）を行っています。また、「マルチコアの基本」「はじめての並列化」「並列処理の不具合と対策」といったテーマで技術ブログ記事を定期的に発信し、自動並列化コンパイラ、SIMD演算、C言語のポインタと依存解析、OpenMPによるデータ並列化、リソース競合回避策など、多岐にわたる技術情報を提供しています。さらに、Multicore Association (MCA) から寄贈されたMCAPI、MRAPI、MTAPI、MPP Guide、SHIMといったマルチコア関連の国際標準仕様書を公開し、その普及に努めています。特にSHIM（Software-Hardware Interface for Multi-Many-Core）の策定と開発には同法人のメンバー企業が深く関与し、SHIM 2.0がIEEE 2804-2019として標準化されるなど、国際的な標準化活動にも貢献しています。これらの活動を通じて、組込みシステム開発に携わるエンジニアや企業に対し、マルチコア技術の導入・活用を強力に支援し、業界全体の発展に寄与しています。

一般社団法人東海マススクリーニング推進協会は、新生児マススクリーニングの推進を通じて、先天性代謝異常症や先天性免疫不全症などの希少疾病の早期発見と治療に貢献することを目的としています。同法人は、医療、教育、交流、支援の4つの柱を軸に多岐にわたる事業を展開しています。 医療分野では、希少疾病の治療と診断に関する調査研究、現在の新生児マススクリーニングの検討、そして新たな新生児マススクリーニングの検査および事務業務の委託、検査結果の専門施設での評価委託を行っています。特に、ライソゾーム病、ミトコンドリア病、ペルオキシゾーム病といった希少疾病の治療と診断に関する最新技術の研究にも注力しています。 教育活動としては、先天性代謝異常症などの先天性遺伝性疾患を中心とする希少疾病の認知度向上を目指し、講習会、セミナー、シンポジウム等を開催しています。また、治療と診断、認知度向上に関する出版物の発行や啓発グッズの配布、インターネット上での情報発信も積極的に行っています。 交流活動では、希少疾病の治療と診断に関する国内外の専門家や関連団体との連携を深め、最新の知見や技術の共有を図っています。これにより、医療水準の向上と国際的な協力体制の構築に貢献しています。 支援活動においては、ライソゾーム病、ミトコンドリア病、ペルオキシゾーム病、先天性免疫不全症を中心とする希少疾病の患者支援団体や患者に対し、休日診療や在宅治療などの治療環境整備に向けた各種支援を提供しています。さらに、診断時、治療開始時、思春期、就学、就労、結婚、出産といった患者のライフステージに応じたきめ細やかな支援も行っています。 同協会は、岐阜県を皮切りに、石川県、三重県、福井県、富山県、奈良県へと新生児マススクリーニング追加検査の対象地域を拡大しており、全出生児の80%前後が受検する実績を上げています。当初は原発性免疫不全症、ポンペ病、ファブリー病、ムコ多糖症I型、ムコ多糖症II型、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症の7疾患を対象としていましたが、令和5年度からはゴーシェ病とADA欠損症も追加し、対象疾患を広げています。また、岐阜県では「ぎふっこギフト」による公費助成が導入されるなど、受検しやすい環境整備にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、同協会は難病の早期発見と早期治療による予後改善を目指し、科学的根拠に基づいたスクリーニング検査の継続と発展に尽力しています。