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一般財団法人島根県建築住宅センターは、昭和49年に特殊建築物等の定期報告業務の実施を目的に設立された公益法人であり、「安心・安全でうるおいのある住環境」の実現をミッションとして、中立・公平な第三者機関として島根県の建築住宅行政を多角的に補完しています。同法人の主要業務は多岐にわたり、建築基準法に基づく建築確認・検査業務（住宅・非住宅、完了検査、中間検査、省エネ基準適合性確認を含む）をはじめ、建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（省エネ適合性判定）やBELS評価業務を通じて、建築物の省エネルギー性能向上を推進しています。また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく登録住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価、長期使用構造等の確認業務を提供し、住宅の品質向上に貢献しています。さらに、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の技術的審査や、住宅ローン減税の特定エネルギー消費性能向上住宅等への適合を証明する住宅省エネルギー性能証明業務も行っています。建築物の安全確保のため、建築基準法第12条に定められた特定建築物等の定期調査および特定行政庁への定期報告業務をワンストップで実施し、利用者の安全を守っています。県民の住まいづくりを支援するため、「しまね住宅総合相談員」制度を通じて無報酬の相談員を登録・養成し、また「しまね住宅専門相談員」制度により専門的な知識を持つ相談員が住宅相談に対応しています。加えて、建築技術者が不足する市町村等に対しては、建築事業全般にわたる助言指導、情報提供、予算設計支援、業務委託支援、工事発注支援、設計照査などの公共建築技術支援業務を提供し、地域行政を支えています。その他、島根県建築住宅施策推進協議会などの関連団体の事務局業務や、「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」の運営を通じて、子育て世帯や高齢者・障がい者の住環境改善を促進しています。これらの活動を通じて、同法人は島根県内の建築物の安全性、品質、省エネルギー性、そして住環境全体の向上に寄与し、県民の快適な暮らしをサポートしています。