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アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

株式会社サンブリッジは、クラウドソリューション事業とクラウド製品開発事業を主軸とするプロフェッショナルサービス企業です。同社は、SalesforceをはじめとするSFA（営業支援）、CRM（顧客関係管理）、MA（マーケティングオートメーション）などのクラウドサービスの導入コンサルティング、カスタマイズ、運用支援、およびライセンス販売を幅広く手掛けています。特に、Salesforce日本法人設立当初からのパートナーとして培った豊富な技術と実績を持ち、Salesforce最上位認定資格であるテクニカルアーキテクトを含む高い技術力を持つプロフェッショナルが、顧客企業のビジネス課題解決を支援しています。 同社の強みは、ビジネス・業務分析からシステム化計画、業務・戦略設計、システム要件定義、設計、実装、デプロイ、運用支援までをワンストップで提供する「ケイパビリティの広さ」にあります。Salesforce製品群（Sales Cloud, Service Cloud, Marketing Cloud, Account Engagement, Experience Cloud, Data Cloud, CRM Analytics, Field Service, Employee Serviceなど）に加え、AWSやその他クラウドサービス、そして自社開発ソリューションを組み合わせ、顧客のビジネスモデルに最適なマルチクラウド環境をコーディネートします。 クラウド製品開発事業では、Salesforce一体型名刺デジタル化サービス「SmartVisca」の開発・販売を行っており、同製品はITreviewで22期連続「LEADER」を受賞するなど高い評価を得ています。また、AppExchangeアプリ開発・ビジネス支援、AWS連携システム構築支援、Slack導入支援、生成AIヘルプデスク（PoC）など、多岐にわたるサービスを提供し、見込客獲得から育成、営業活動、顧客対応、バックオフィス業務に至るまで、企業のビジネス拡大と業務改善を包括的にサポートしています。同社は、三菱UFJ信託銀行、サッポロビール、ビックカメラ、KDDI、堀場製作所、東急といった大手企業を含む多様な顧客層に対し、業務効率化やビジネス成長に貢献しています。

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンクグループの一員として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用し、日本の医療課題解決を目指すヘルスケア事業を展開しています。同社は「より健やかに暮らせる世界を、次世代へ」をミッションに掲げ、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指し、個々の健康・医療データを利活用した最適なソリューション提供を具現化するヘルスケアプラットフォームを創出しています。 主要サービスとして、個人・法人・自治体・健康保険組合向けに多角的なヘルスケアソリューションを提供しています。中核となる「HELPO」は、24時間365日いつでも医師・看護師・薬剤師などの医療専門チームにチャットで健康医療相談ができるほか、提携クリニックの医師によるオンライン診療、薬の自宅または薬局での受け取り、歩数に応じたポイントプログラム、マイカルテ機能、HELPOモールでの市販薬・サプリ購入などを提供する総合ヘルスケアアプリです。法人向けには従業員の健康経営支援、メンタルヘルス対策、福利厚生として活用され、健康経営優良法人の認定要件にも対応しています。自治体向けには住民の健康維持・増進、子育て支援に寄与し、健康保険組合向けには被保険者の健康維持・増進、特定保健指導に利用されています。2024年7月には100万ダウンロードを達成し、2024年度グッドデザイン賞も受賞しています。 また、法人・健康保険組合向けには、従業員の休職リスクを見つける健康管理システム「Well-Gate（ウェルゲート）」を提供しています。これは健診データ管理からストレスチェックまでを一元化し、膨大な健康管理業務を効率化するとともに、健康リスク者の早期抽出と適切なフォローを可能にします。Well-GateはHELPOと連携し、従業員の健康意識向上を促す仕組みも開発中です。 さらに、生活習慣病予防を目的とした「HELPO 遠隔特定保健指導」では、スマホアプリ「HELPO」を活用したオンライン指導により、高い参加率と継続率（94.5%）を実現しています。専門スタッフ監修のパーソナライズされたプログラムと、メール・電話による手厚いサポートが強みです。 子育て支援分野では、自治体向けに「デジタルこども手帳 てくてく」を提供しています。これは、母子手帳機能のデジタル化、月齢に応じた発達アセスメント、子育て行政情報の配信などをワンストップで提供するウェブサービスで、基本プランは無料で導入可能です。発達課題の早期発見や、自治体と子育て世帯のコミュニケーションを支援し、切れ目のない子育て支援に貢献しています。 直近では、三井住友カード、住友生命との協業により、ヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」を2026年3月6日より提供開始。三井住友カード会員を対象に、健康医療相談チャットやオンライン診療などの健康・医療サービスを金融サービスと連携させて提供し、現役世代の健康管理と医療アクセスを支援しています。 同社の強みは、医師・看護師・薬剤師などのプロフェッショナル人材、PHR（Personal Health Record）やEHR（Electronic Health Record）といった健康/医療データをAIで分析し最適なケアを提案する技術基盤、そしてソフトバンクグループの豊富な顧客基盤と企業・自治体・医療機関との広範なネットワークです。これらのアセットを組み合わせることで、医療費の適正化や医師の偏在解消、医療DXの推進に貢献し、誰もが意識せず健康になれる社会の実現を目指しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。