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一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC）は、日本の「知的財産立国」の実現に貢献することを経営理念とし、発明者たちの足跡を照らし、イノベーションの未来を切り拓くことを存在意義としています。同法人は、1985年の設立以来、特許庁の特許審査を支える中心的業務を担い、日本の特許制度の円滑な運用に不可欠な知財インフラとしての役割を果たしてきました。主要事業の柱は三つあります。第一に「先行技術調査事業」として、特許庁からの委託を受け、特許審査に必要な先行技術調査をあらゆる技術分野で実施しています。同法人は最大規模の登録調査機関として、年間数十万件規模の調査実績を持ち、特許審査の迅速化と品質向上に大きく寄与しています。また、この長年培った経験とノウハウを活かし、企業や大学などの法人向けに「IPCC調査サービス」を提供。出願前の先行技術調査、審査請求料の軽減が受けられる特定登録調査、権利化された特許の無効化資料等調査など、多様なニーズに応える高品質な特許調査サービスを展開しています。第二に「分類付与事業」では、特許庁に日々出願される特許出願に対し、国際特許分類（IPC）や日本独自のFI、Fタームといった特許分類を付与しています。この事業は登録調査機関の中でIPCCが唯一担っており、特許文献データベースの整備を支え、世界中の特許庁や調査会社による先行技術調査の基盤を構築しています。あらゆる技術分野の専門技術者が連携し、正確かつ漏れのない分類付与を行うことで、世界のイノベーションを支える重要な役割を担っています。第三に「公益目的事業」として、特許検索競技大会（Patent Search Grand Prix：PSGP）を主催しています。これは日本で唯一、特許調査の実務能力を競い合う大会であり、上級者向けのアドバンストコースと初級者向けのファーストステップコースを設け、参加者のスキルアップと特許調査を活用したイノベーション促進に貢献しています。同法人は、1,000名を超える専門技術者と400万件以上の調査実績を誇り、厳密な情報セキュリティ体制（ISO/IEC27001認証取得）のもと、知的財産情報の適切な保護と活用を通じて、日本の産業技術の振興と経済発展に貢献し続けています。