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株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

株式会社InsightXは、お客様の「いま見たい!」をリアルタイムに理解し、無数のパーソナライズコンテンツを自動構築するAIソリューション「InsightX」を提供する企業です。同社の核となるのは、独自に研究開発を続けてきた世界初の『シェルフ型レコメンド®』技術であり、ECサイトを運営するBtoC事業者向けに、顧客体験（CX）の変革を支援しています。従来の属性・行動データでは捉えきれなかった顧客ごとの「いま見たい！」切り口をリアルタイムでデータベース化し、面倒なセグメンテーションやコンテンツ作成なしに、顧客一人ひとりに最適化された「シェルフ（商品棚）」を全自動で構築します。提供サービスには、基本レコメンド機能に加え、商品を顧客のインサイトに合わせて棚化する「商品シェルフ」、スタッフコンテンツや特集記事をパーソナライズ表示する「スタッフコンテンツシェルフ」「特集記事シェルフ」、メールでパーソナライズコンテンツを配信する「シェルフ on メール」、パーソナライズシェルフを自由に配置できる「パーソナライズドLP」などがあります。これらのサービスにより、圧倒的に多種多様なコンテンツ表示を実現し、業界のベストプラクティスを即時導入可能。JSタグ1行の設置で導入が容易であり、導入後もInsightXチームが改善提案をリードするため運用工数がかからない点が強みです。オンワード、パル、アーバンリサーチ、ルミネといった大手アパレル企業を含む10社以上のBtoC事業者に導入され、1年間で売上約5倍、顧客数約4倍という実績を上げています。同社はシリーズAで総額8億円の資金調達を完了しており、ファッション・アパレルで培った技術とノウハウを基盤に、あらゆるBtoC業界への展開を目指し、楽天グループやふくおかフィナンシャルグループとの連携を通じてBtoC業界全体のAIトランスフォーメーションをリードしていく方針です。

株式会社ザ・ファージは、「生体情報と生活行動の解析を通じて個別化医療・ヘルスケアを実現する」ことをミッションに掲げ、食後血糖値の予測AI開発を主軸とした事業を展開しています。同社の主要事業は、プログラム医療機器開発事業と研究開発支援事業の二本柱です。プログラム医療機器開発事業では、独自に開発したアルゴリズムを用いて生体情報を解析し、一人ひとりに最適化された生活行動を提案することで、ユーザーが主体的に血糖管理できるアプリケーションを開発しています。その代表例が生活習慣改善プログラム「グルコースフライト®︎」であり、血糖変動から食事内容を評価し、日々の食事管理を支援するサービスです。このサービスは、生活習慣病患者や予備群から健常者まで幅広い対象者に対応し、日々の生活データを可視化することで医療専門家との情報共有を円滑にし、利用者は効率的な血糖管理を、専門家は個々のライフスタイルに適した的確なアドバイスを提供できるようになります。同社は、持続グルコースモニタリングデバイス「FreeStyleリブレ」とのデータ連携も実現し、より精度の高い血糖変動解析を可能にしています。 研究開発支援事業においては、臨床専門家やデータサイエンティストといった高度な専門家人材が、食品業界を中心に食後血糖値に関心を持つ企業を対象に、研究開発支援を提供しています。具体的には、生体情報駆動型AIの開発支援や、食品の健康効果を分析する臨床研究支援（NTTデータ、株式会社明治、TOPPAN、メディヴァとの連携実績あり）を通じて、これまで解決が困難であった課題の解消に貢献しています。同社は、複合的な要因で変動し解析が難しいとされてきた血糖値の課題に対し、複数の時系列化された生体情報と個別特性を機械学習させることで、生活行動の改善提案ができるAIを開発するという強みを持っています。これにより、誰もが自身の生活行動をコントロールし、健康選択の自由を享受できる社会の実現を目指しており、保健医療分野のAI開発によるデータヘルス・医療DXの推進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社クリプトリエは、「web3 / ブロックチェーンで全ての人が新しい価値を体験できる世界」の実現を目指し、企業がビジネスにweb3という選択肢を容易に導入できるよう支援する企業です。国内におけるweb3市場の急速な拡大と、それに伴う専門知識不足や法務・税務上の参入障壁という課題に対し、同社は革新的なソリューションを提供しています。主要事業の一つは、企業向けNFTマーケティング・プラットフォーム「MintMonster」の開発・提供です。このSaaS型サービスは、企業がNFTを簡単かつ迅速にビジネス活用できるよう設計されており、NFTの配布・受取の容易さに加え、ミッションを通じた多様な配布方法により、マーケティング施策の成果を最大化することを強みとしています。これにより、顧客企業はNFTを活用した新たな顧客エンゲージメントやブランド体験を創出できます。 さらに、同社は「AXコンサルティング」として、生成AIの導入から本格活用までを支援するイノベーション＆クリエイティブサービスも展開しています。これは、社内での生成AIのクイックな効果検証から、生成AIを活用した自社独自のサービス展開といった高度なニーズまで幅広く対応するものです。優れたクリエイティブとUI/UXデザインを通じて、AIトランスフォーメーション（AX）の企業内での定着を加速させます。同社は、ブロックチェーン推進協会（BCCC）や日本ブロックチェーン協会（JBA）に加盟し、情報セキュリティマネジメントシステム認証も取得しており、業界における信頼性と専門性の高さを確立しています。これらのサービスを通じて、株式会社クリプトリエは、web3およびAI技術を活用した企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、新しい価値創造を支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社トランザックは、公認会計士・税理士などの会計プロフェッショナルとITエンジニアが連携し、テクノロジーを駆使して企業の会計業務を変革し、生産性向上と付加価値最大化を支援する企業です。同社は、最新の会計基準や税法に対応しながら、会計業務の自動化を通じて効率的な運用をリーズナブルに提供することを強みとしています。主要なサービスとして、新リース会計基準導入支援、IFRS導入支援、IPO支援、監査対応支援、M&A・デューデリジェンス支援といった会計アドバイザリーサービス全般を提供しています。特に、2027年4月からの新リース会計基準強制適用に向けた「Transリース会計」システムは、リースの識別から開示、税務調整、内部統制まで一貫して対応し、AIによる契約書読み取り機能で仕訳に必要な項目を自動入力するなど、実務運用に耐えうる包括的なソリューションを提供しています。また、AI活用支援にも注力しており、経理・財務領域を中心に、Microsoft Power PlatformやCopilot Studioを活用した業務自動化、AI Bot作成支援、AIを活用した業務プロセスの整備、AIによる経理業務の自動化コンサルティングなどを展開しています。具体的な事例として、Microsoft TeamsとAIを連携させ、経理部への問い合わせ対応を自動化し、ナレッジ蓄積と業務効率化を実現しています。同社の強みは、大手監査法人出身の公認会計士による実務に即した支援と、ITエンジニアによるテクノロジー導入サポートを組み合わせたハイブリッドなアプローチです。これにより、大手上場企業から非上場の中堅企業、さらには税理士法人や中小監査法人といった会計プロフェッショナルまで、幅広い顧客層に対し、日本基準、IFRS、USGAAPに対応した柔軟かつ迅速なサービスを提供しています。既存システムを大幅に刷新することなく、Power QueryやPython、Power BI、Power Automate、Power Appsといったツールを「必要な範囲で」活用し、現場に寄り添ったDXを推進することで、管理会計資料作成工数半減や業務工数50%削減といった具体的な実績を上げています。適切な情報管理体制としてISMSも取得しており、国際対応も可能です。

株式会社Finovoは、「あらゆる『作業』を自動化し、誰も見たことのない新たな世界へ」というミッションを掲げ、バックオフィス業務のDXを推進する企業です。同社の主要事業は、散在する財務データや非財務データの回収から加工、分析までをノーコードで自動化・高度化する『管理会計プラットフォーム Finovo』の開発・提供です。このプラットフォームは、業績管理、予実管理、原価計算、連結管理会計、監査対応といった多岐にわたる場面で活用され、会計データを構造的かつ横断的に管理することで、機械的な作業の自動化とデータ分析の高度化を実現し、顧客のファイナンス・トランスフォーメーションを支援します。手元データをそのままアップロードするだけで日々の業務が完結し、統合、変換、計算、配賦、為替換算など管理部門に特化した豊富なデータ加工機能を提供。さらに、AIによる分析機能で多軸ドリルダウンや明細表示、レポーティングをワンクリックで実行できる強みがあります。これにより、圧倒的な業務効率化、属人化の解消、そしてボトルネックの発見を通じた利益創出に貢献します。 また、同社は2025年2月よりプロフェッショナルサービスの提供も開始しました。これは、Finovoの開発で培ったDXノウハウに加え、公認会計士や生成AIに精通したエンジニア等の専門家の知見を活用し、経理財務部や経営企画部が従来のScorekeeperからBusiness Partnerへと変革するための業務プロセス見直し、企業価値向上に資するデータ活用支援を一気通貫でサポートするものです。具体的には、ファイナンス・トランスフォーメーション実現のためのワンストップ支援、管理会計基盤の構築支援、サステナブルな経理・財務・経営企画体制の構築支援、システム・組織構造の見直し支援、既存データ活用による分析・可視化支援などを行います。顧客層は、従業員1,000名を超える大手企業からスタートアップまで、業種・規模を問わず幅広く、日本企業の経営管理高度化を牽引する存在として期待されています。

RenderingConsulting株式会社は、「適切なテクノロジーを活用し、人や組織間のギャップを橋渡しし、『ホッとできる社会』を目指す」という企業理念のもと、主に3つの事業を展開しています。第一に、企業向けソフトウェア/SaaSの企画開発販売を手掛けており、特にセキュリティチェックや委託先管理を効率化するプラットフォーム「AuditnQ」および「AuditnA」（開発中）を提供しています。「AuditnQ」は、企業グループ全体をサイバーリスクから保護するため、委託先管理やセキュリティ管理の効率化を支援するSaaSです。同システムは、80,000件を超えるクラウドサービス評価データ「Netskope CCI™︎」と連携する「第三者評価連携」機能を実装し、企業が直面する複雑なサプライチェーンリスク管理の課題に対し、Excelベースの非効率な運用からの脱却を促す現実的なソリューションを提供しています。対象顧客は、情報システム部門を抱えるB2Bエンタープライズ企業であり、ベンダー選定や定期監査の最適化を通じてリスク低減に貢献しています。第二に、経営コンサルティングおよび事業開発支援を提供し、企業の成長戦略や新規事業立ち上げをサポートしています。第三に、動画等のクリエイティブに関連する企画、制作、配信支援を行うクリエイティブエージェンシー事業も展開しています。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」認証を取得しており、お客様に安心してサービスを利用いただける強固なセキュリティ体制を確立しています。これらの事業を通じて、同社は企業の情報セキュリティガバナンス強化と業務効率化に貢献し、社会全体の安心・安全なデジタル環境構築を目指しています。

株式会社PORTAMENTは、「成功への道をなめらかにつなぐ」をミッションに掲げ、企業の変革基盤を提供するITコンサルティングおよびサービス企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。第一に、オンラインバックオフィス代行サービス「NewCrews」を提供しており、預かった業務を無償で自動化し、その自動化の仕組みを顧客に返却するという革新的なビジネスモデルが特徴です。オンラインで完結する業務はもちろん、紙媒体を伴う業務にも対応し、他社を圧倒する好条件で提供しています。第二に、業務フローベースのAIエージェント「OpsGuide」を展開しています。これは、業務フローの可視化、仕組み化、自動化、管理統制を可能にするAIエージェントであり、チャット指示による業務完結に加え、システム連携やマニュアル作成・管理機能も搭載し、企業の変革を支援します。第三に、超ハンズオン型人財紹介サービス「ALLROUNDER」を提供しています。クライアントの課題に応じて、同社独自の選抜基準（所属者からの紹介と2名による書類選考・面接）をクリアしたハイスキルなフリーランスのコンサルタントやエンジニアをオーダーメイドでアサインします。コンサルティングファーム出身者で構成される専門部隊がPMOとしてプロジェクトに参画し、要件すり合わせからコミュニケーション・資料作成サポートまで手厚く支援することで、高い品質と確実なプロジェクト推進を実現しています。これらのサービスを通じて、あらゆる規模・業種の企業を支援しており、特に多数の大手上場企業やエンタープライズ企業への支援実績が豊富です。株式会社テレビ朝日、株式会社カチタス、プライム上場大手食品メーカー、大手フィットネス会社など、多岐にわたるIT関連プロジェクト、DX推進、新規事業立ち上げ、基幹システムリプレースなどで実績を重ねています。設立初年度から売上を順調に伸ばし、企業の変革と成長を強力にサポートするパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社MotorAIは、「モータ・パワーエレクトロニクス分野のすべてのデータを知識に変える」というビジョンのもと、次世代のものづくりスタンダードを確立することを目指す企業です。同社は、製造業における人的リソースの逼迫という課題に対し、AIの力を活用してハード設計を革新し、設計者がより価値創造に集中できる未来を実現することをミッションとしています。主要事業として、モータ設計AIエージェントを搭載したモータ設計システムの開発を行っており、アカデミアの最先端技術シーズと設計現場の具体的なニーズをつなぐ架け橋としての役割を担っています。 同社のビジネスモデルは、AIを活用した受託開発事業と製品・サービス開発事業が中心です。具体的なサービス内容としては、モータ特性や設計変数に関するデータ解析、特定のモータ技術に関するデータ解析、さらにはドライバや実機評価までをサポートする広範な支援を提供しています。また、顧客から提供されたデータの分析やアプリケーション開発、モータおよびパワーエレクトロニクス分野におけるAI活用に関するコンサルティングも手掛けています。 これまでの実績として、埋込磁石同期モータのベンチマーク解析、新磁性材料を用いた磁石同期モータの減磁解析、インホイールモータの損失分析、10kW磁石同期モータの設計最適化、そして新磁性材料を用いた磁石同期モータのAIを活用した設計最適化など、多岐にわたる解析・最適化事例があります。これらの実績は、有限要素解析を駆使し、モータ重量とトルクの定量的な関係性を明らかにし、各種制約を考慮した実用的な設計範囲を提示することで、顧客の設計課題解決に貢献しています。同社は、AI技術に興味を持つ関連企業や、モータ・パワーエレクトロニクス分野の設計現場を主な顧客層とし、AIによる付加価値の高い提案を通じて、社会的インパクトの大きいニーズを継続的に模索しています。情報セキュリティマネジメントシステムにおける国際規格であるISO27001(ISMS)の認証も取得しており、顧客データの安全な取り扱いにも配慮しています。

株式会社クラウドスタッフィングは、人材派遣管理に特化したシステムの開発・提供を行っています。主力サービスは「人材派遣業務一括管理システム クラウドスタッフィング」です。このシステムは、人材派遣における発注、契約、勤怠、請求、評価といった多岐にわたる管理業務を、簡単かつシンプルに一括で処理できるように設計されています。法令順守を重視し、社労士事務所と連携したシステムアップデート体制を構築しており、ユーザー企業はコンプライアンスを遵守した運用が可能です。また、大手派遣会社16社が株主としてシステムの操作性や機能を監修し、派遣事業の現場の実態に即したシステム設計を実現しています。2025年3月時点で、サービス提供法人数は1,000社、利用者数は3万人を突破しました。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）、ISMSクラウドセキュリティ認証、プライバシーマークなどの認証も取得し、強固な情報セキュリティ体制で安心して利用できるサービスを提供しています。

ガバナンスクラウド株式会社は、役員会運営SaaS「Governance Cloud」の提供を通じて、企業のコーポレートガバナンス強化と業務効率化を支援しています。同社の主要サービスである「Governance Cloud」は、取締役会をはじめとする役員会運営の全プロセスをDX化し、一元管理を可能にするクラウドサービスです。具体的には、議案や過去の審議内容、関連情報の一元化、役員会専用メッセンジャーによる円滑なコミュニケーション環境を提供し、会議の充実を図ります。また、日程調整、議案・議事録作成アシスト、各種アンケート作成・集計、電子署名による議事録署名オンライン化など、多数の役員会専用機能により、事務局業務の大幅な効率化を実現します。 ガバナンス面では、年間のアジェンダ策定・共有、実効性評価アンケート、記録・ログに基づく客観的な分析・評価を支援し、コーポレートガバナンス・コードの要請にも効率的かつ効果的に対応します。セキュリティ面では、機密情報の一元管理による流出リスク低減、多要素認証、AWSやAuth0といった最先端技術の採用、ISO27001認証取得により、高い安全性を確保しています。さらに、Azure OpenAI Serviceを活用した役員会専用AI「Governance Cloud AI」を提供開始し、会議音声のAIテキスト化や議事録作成アシストなど、DXによるデータ活用を推進しています。 同サービスは、プライム市場上場の銀行グループからIPOを目指すスタートアップまで、幅広い上場・未上場企業、さらにはNPO、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、自治体など、あらゆる組織の会議体で利用されています。特に、社外役員増加への対応、CGコード対応、コーポレートセクレタリー業務の一元管理、グループガバナンス強化、IPO準備といった目的で導入されており、大幅な業務時間削減効果が評価されています。シンプルで直感的な操作性、クラウド型での迅速な導入、そしてビジネスモデル特許保有も同社の強みです。

polyfit株式会社は、PTA活動のデジタル化と効率化を支援するクラウドPTAソフト「polyfit（ポリフィット）」を提供しています。同社の主要サービスである「polyfit」は、PTA運営における煩雑な業務を自動化し、保護者や役員の負担を大幅に軽減することを目的としています。具体的には、保護者の入会登録フォームの自動生成、過去の役員経歴の記録・管理、承認機能付きのメール連絡網の提供、掲示板機能を持つホームページの自動作成といった多岐にわたる機能を提供しています。これにより、名簿の集計や役員選考の手間を削減し、PTA内の情報共有を円滑にします。 同社は、情報セキュリティの国際基準である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、改正個人情報保護法にも対応した万全のセキュリティ体制でPTAの大切な個人情報を保護しています。これにより、PTA関係者は安心してサービスを利用できます。また、Googleフォームの作成不要でテンプレートフォームによる登録、CSV出力機能、学年・委員会別のメール送信、PDF送信、オンライン入会設定、PTA独自役職設計、退会処理など、PTA運営に必要な機能を網羅しています。 対象顧客は、小規模校から中・大規模校まで、あらゆる規模のPTAです。フリープラン、ミニプラン、スタンダードプラン、プラチナプランといった複数の料金体系を用意しており、PTAの規模やニーズに合わせて柔軟に選択できるビジネスモデルを展開しています。特にプラチナプランでは、デジタル化を超えたアウトソーシングプランとして、初期セットアップやチャットサポート、他ツールセットアップ対応、運用代行、役員向け初期窓口代行といった人的サポートも提供し、デジタル化に不慣れなPTAでも安心して導入・運用できるよう支援しています。 さらに、同社は「PTAデジラボ！」と称するオンラインイベントを定期的に開催し、PTAのデジタル化や効率化に関する情報提供、成功事例の共有、課題解決のヒントを提供することで、PTAコミュニティ全体の活性化にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、保護者が子供との時間や自身の時間をより多く持てるよう、PTA活動の持続可能な運営を支援し、「人々の選択肢を広げる」ことを目指しています。AWS Startup Rampに採択されていることも、サービスの継続性と技術的信頼性を示す強みの一つです。