ログイン新規登録

580万社の日本企業情報データベース。 AIエージェントからもアクセス可能。

プロダクト

  • 機能
  • MCP API
  • ユースケース
  • 料金

会社

  • 会社情報
  • お問い合わせ

リーガル

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • 特定商取引法に基づく表記
  • データに関する免責事項

© 2026 株式会社Compalyze. All rights reserved.

Advanced Search

詳細検索

← 通常検索に戻る
含む:ISMS認証取得組織×商標申請あり×都道府県を跨ぐ住所移転履歴×従業員数10人未満×一般社団法人×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果2件

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン

東京都 品川区 大崎3丁目5-2エステージ大崎ビル

その他設立登記法人専門サービス
法人番号2020005012937設立2017-02-01従業員4名スコア41.5 / 100.0

一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、企業が直面するサプライチェーンにおける人権問題や環境問題といった多岐にわたる社会課題に対し、持続可能性の観点から解決をサポートするNGOです。同法人のミッションは、持続可能なサプライチェーンの推進を通じて顧客を取り巻く社会課題解決に協働することにあります。主な活動内容として、CSR/サステナビリティ活動計画サポート、人権デューデリジェンス、各種方針・規範作成サポート、ビジネスコンプライアンス相談などのコンサルティングを提供しています。また、ビジネスと人権、CSR調達、人権と国際潮流、環境保護などをテーマとしたセミナー開催やE-ラーニングの設計・販売も行っています。調査研究分野では、自己評価アンケートの設計・データ分析、現地調査・エンゲージメントに加え、人材派遣・監理団体デュー・デリジェンスを通じて、国内外の人材関連法人や技能実習制度における監理団体、特定技能における登録支援機関のコンプライアンスや人権侵害リスクを調査・評価しています。さらに、苦情相談処理メカニズム「ASSC Workers Voice(AWV)」を運営し、グローバル多言語対応ホットラインを通じて、企業やバリューチェーンにおける救済支援、データ収集、モニタリング、キャパシティビルディングを支援しています。AWVは日本語、英語、中国語など11言語に対応し、各国の法律に基づいた情報管理と救済サポートを提供します。2020年には、外国人労働者の責任ある受入れに関する13の要件をまとめた「ASSC東京宣言2020」を発表し、その普及と実現に向けた企業・政府・NPO/NGOとの協働活動を推進しています。同法人は、味の素株式会社や株式会社伊藤園のブラジルコーヒー原料人権影響評価報告書、トヨタ自動車の人権デューデリジェンス報告書など、多くの実績を有し、会員制を通じて企業や非営利団体に体系的なサービスを提供しています。役員・従業員は高い倫理観を持ち、贈収賄及び腐敗行為防止に関する厳格な方針を遵守することで、公正かつ中立な事業活動を確保しています。

一般社団法人データビリティコンソーシアム

兵庫県 芦屋市 平田町4番20号

その他設立登記法人教育・研修
法人番号2120005020921設立2019-06-01従業員2名スコア37.4 / 100.0

一般社団法人データビリティコンソーシアムは、大阪大学ライフデザイン・イノベーション研究拠点における活動を社会に広く普及させることを目的とし、多様なステイクホルダーとの共創を通じて高付加価値ヒューマンデータの活用によるイノベーション創出を実現するプラットフォームです。同法人は、データ駆動型の社会課題解決に向けた知識や方法の社会実装を推進し、急務とされるデータ利活用人材の育成とデータ利活用の促進に貢献しています。主要な事業として、パーソナル・ライフ・レコード(PLR)の活用を促進するデータハンドリング事業を展開しており、個人の医療・健康情報であるPHRに加え、日常生活の多様な活動データを統合・利活用する「MYPLR」ポータルサイトの運営・改善を行っています。また、AIを主としたデータビリティ分野の人材育成事業にも注力し、「実データで学ぶ人工知能講座」や「体系的に学ぶ人工知能WEB講座」を提供しています。これらの講座は、知識情報学、機械学習、コンピュータビジョン、実践深層学習、自然言語処理、画像処理といった最先端のAI技術を網羅し、実データ演習を通じて即戦力となるAI人材を養成します。同法人の講座は、厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練給付制度や経済産業大臣認定の第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)の対象となっており、個人受講者や企業の人材育成を支援しています。定期的な特別セミナーや戦略会議の開催を通じて、デジタル・AIの専門家と未来展望の専門家が社会の未来を議論する場を提供し、会員企業やアカデミア、自治体との連携を深めながら、データとAIを活用した未来社会の創成を目指しています。