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株式会社サンリッチは、産地直送食料品の販売と、その物流を支えるプログラム開発・システム運営管理受託業務を主要事業として展開しています。同社の核となるサービスは、フードギフトオペレーションシステム「Web2000」です。これは、食品の安全・安心確保、コスト削減、顧客満足度向上を目指し、1998年からASP事業として運用されています。Web2000は、仕入先やメーカーからの商品提案、品質管理、受発注、配送管理、さらには顧客からの問い合わせ対応まで、フードギフトオペレーション全般を一元管理できるシステムです。特に、お中元やお歳暮といったギフト繁忙期における現場業務の改善や顧客対応の迅速化に貢献しています。 同システムは、20年以上にわたる産地直送食品専門商社としてのノウハウが凝縮されており、食品のトレーサビリティ、添加物、遺伝子組み換え、アレルゲン表示といった品質管理の課題にも対応するマスター共有機能を有しています。メーカーが直接商品情報や品質管理情報を入力し、専門の品質管理会社との提携により安価な検査も実施可能です。これにより、万一の不祥事発生時にも迅速な情報提示と管理体制の証明が可能となります。また、インターネットを通じてメーカー・出荷元に直接注文が届くビジネスモデルにより、販売店側のコストと手間を大幅に削減し、お届け日数の短縮を実現。出荷から配達完了までの情報をリアルタイムで追跡できるため、顧客からの問い合わせにも即座に正確な情報を提供し、顧客満足度向上に寄与します。この革新的なビジネスモデルは、2006年に特許を取得しています。 Web2000の導入は、百貨店などの大手顧客において、ギフト未着の苦情解消、販売機会の拡大（最大7日間の延長）、取引先の意識改革、売上に関するトラブルの解消、そして全体的なコスト削減といった具体的な成果を上げています。システムは、データバックアップの二重化、待機系DBサーバによる障害時対応、SSL暗号化やファイヤウォールによる厳重なセキュリティ対策、そして通産省認定のシステムインテグレータとの連携による万全なサポート体制で運用されています。 さらに、同社は自社で産地直送のお取り寄せ通販サイト「九旬」を運営し、一般消費者向けに旬の食材を提供しています。これらの事業を通じて、同社は食品流通業界における効率化と信頼性向上に貢献し、多様な顧客層のニーズに応えています。

コンダクト株式会社は、1994年11月に設立された「地域に根差した不動産活用ビジネス」を基本コンセプトとする企業です。同社は不動産価値の最大化を支援する最適なソリューションを提供し、建物と周辺環境とのコラボレーションを実現しています。主要事業として、北部九州を中心とした賃貸マンション事業を展開しており、「コンダクトレジデンスシリーズ」として一人暮らしからファミリー層まで幅広い需要に応える物件を提供しています。特に「神主プロデュースの開運マンション」といったユニークな物件も手掛け、入居者向けのオンライン解約手続きなど利便性向上にも努めています。また、福岡県内を中心としたリノベーション戸建て販売事業も手掛けており、中古不動産の再生ビジネスを通じて時代を先取りしてきました。 さらに、同社は「街づくり事業」にも注力しており、地域に根付いた大型プロジェクトを推進しています。大分県では「新京が丘」という大分最大級のニュータウン開発を手掛け、完売実績を多数持つほか、沖縄県では2024年5月にオープンした観光スポット「牧志下町屋台村」の開発・運営にも携わっています。これらの街づくりにおいては、九州大学大学院との産学連携により、パブリックデザインやブランドデザインの観点からデザイン監修を受け、住民参加型の公園づくりやコミュニティマネージャーの設置を通じて、安心・安全で持続可能なまちづくりを目指しています。梅光学院大学とのPBL（課題解決型学習）を通じて学生のアイデアを新築マンションに取り入れるなど、教育機関との連携も積極的に行っています。 同社の強みは、独創性と常に新しい価値を追求する姿勢にあり、過去には地場の先駆けとなるウィークリーマンション開発も行っています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、プライバシーマークを2006年に取得しており、高い品質と環境配慮、情報保護体制を確立しています。また、熊本地震被災者への賃貸住宅無償貸与や、北九州市健康づくり活動表彰での市長賞受賞、ワークライフバランス表彰、福岡デザインアワード入賞など、CSR活動や地域貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開と社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化と不動産価値の向上に貢献しています。

株式会社ワンエイティは、「デジタルマーケティング、デジタルクリエイティブにおける全般的な企画・設計・デザイン・システム開発・集客支援」を主要事業とする「実装型デジタルカンパニー」です。同社は、単なる戦術やツールの提供に留まらず、企業のデジタル活動を「成果が出る構造」へと再設計し、データに基づいた意思決定が自動で回り続ける仕組みを現場に実装することを強みとしています。 主要なサービスとして、ノーコードデータベース構築システム「DIGITALEYES（デジタライズ）」を提供しています。これは、Web行動、LINE、来店データなど散在する顧客データをリアルタイムで統合し、顧客一人ひとりの解像度を高めるCDPツールです。DIGITALEYESを核として、データ分析から導き出される「真の変数」に基づいた高純度な施策実行、そして成果を資産化し再現性を高めるコンサルティングまでを一貫して支援します。DIGITALEYESは、広告・Web・顧客データを一元管理し、顧客の行動に応じた最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション機能、そして施策結果を自動蓄積し改善サイクルを回す分析・改善機能を有しています。また、DIGITALEYESを基盤としたCookieレス時代に対応する次世代型広告運用サービス「デジタライズAD」や、不動産業界特化のマーケティングツール「Real Estate Manager by DIGITALEYES」も展開しています。 その他、店舗向け予約ASP「Reserve ONE」、ホテル予約専用ブッキングエンジン「Booking Engine Flipt」、オンライン決済サービス「デジペイ」、ECサイト構築・運営プラットフォーム「EC ONE」といった自社開発DXツールを提供しています。さらに、Googleビジネスプロフィールの一元管理やMEO対策を強化するノーコードツール「Map-boya」も提供し、店舗・施設の集客を支援しています。 同社のコンサルティングは、ウェブシステム開発、UX調査、UI改善、Webサイト制作、Webプロモーション支援（Web広告、SNS、SEO）、CRM・顧客管理支援（メールマガジン、LINE連携、会員管理システム）など多岐にわたり、設計から実装、そして数字が変わるまで伴走する「構造に介入するコンサルティング」を特徴としています。Google Hotel AdsやAmazon Marketing Service (AMS) の運用代行サービスも提供し、ホテルやEC事業者などの集客・売上向上に貢献しています。 対象顧客は、ホテル、不動産、小売業をはじめとする幅広い業界の企業で、特にデータ活用やDX推進に課題を抱える企業に対し、データ統合から施策実行、効果測定、改善までを一貫して支援することで、LTV向上、成約率向上、リピート率向上といった具体的な成果を追求しています。同社は、ツール導入だけでなく、運用定着までを支援する伴走型アプローチにより、顧客企業が自ら改善を回せる「自走組織」へと導くことを目指しています。ウェブサイトの保守サービスも提供し、顧客のデジタルインフラを安定的に支えています。

株式会社オスティアリーズは、電話発信による個人認証サービス「着信認証」と、企業間連携による電話番号与信サービス「PSTN」を主軸に、個人認証システムの構築および個人認証プロセスコンサルティングを提供しています。同社の主要サービスである「着信認証」は、ユーザーが自身の電話番号から指定された番号へワンコールするだけで本人認証が完了する、特許取得済みの画期的なサービスです。インターネット網でのID/パスワード認証に電話網を活用することで、デュアルライン・デュアルファクターによるセキュアな認証を実現し、不正アクセスやなりすましから企業とユーザーを守ります。そのシンプルさから、追加デバイス不要で世代やITリテラシーを問わず誰でも簡単に利用でき、初期費用無料、認証数に応じた月額従量制という安価なコストも強みです。API版とASP版を提供し、金融機関のネットバンキングやオンライン決済、ECサイト、チケット販売、ポイントサービス、人材サービス、SaaS、C2Cなど、多岐にわたるWebサービスで導入されています。これにより、不正アクセス防止、多重登録の排他、カスタマーサポート業務の効率化による年間1,100万円超のコスト削減、登録情報の精査といった課題解決に貢献しています。 また、同社は新事業として、企業間連携による電話番号与信サービス「PSTN（Personal Security Telephone number Network）」を展開しています。これは、ビッグデータとAIを活用し、要注意ユーザーの電話番号情報を企業間で共有することで、不正行為を未然に防ぐシステムです。正当なユーザーの利便性を損なうことなく、同一業界や類似サービスサイトで横断的に不正行為を行う者を排除し、インターネットビジネス全体の健全な発展を支援します。 同社は、これらのサービスを通じて「すべてのインターネットユーザーに安全で快適なサービスを提供する」というビジョンを掲げ、DX推進をセキュリティ面から支援しています。2026年3月には「着信認証」の認証実績エリアが世界150ヵ国、導入企業における総会員数が6億会員を突破するなど、グローバルにその実績を拡大しており、将来的には導入企業の総会員数20億会員を目指しています。フィッシング詐欺対策として普及が進むパスキー認証との組み合わせなど、既存の認証技術との親和性も高く、利便性と安全性を高次元で両立できる点が評価されています。

アズウェル株式会社は、東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を構え、ITシステム開発とデザイン制作を主軸とする企業です。同社は、コンピューターソフトウェア・ハードウェアの開発、企画、設計、販売、保守、賃貸、モバイルデバイスアプリケーションの開発、情報処理業、および関連するコンサルティング業務、技術者派遣など多岐にわたる事業を展開しています。特に、公共システム部門では、出生から介護、年金、選挙に至るまで、人々の生涯を支える行政システムを26都道府県69市町村で導入・運用しており、要件定義から開発、運用保守、操作支援まで全工程を一貫して手掛ける強みを持っています。 民間システム部門では、卸売業、製造業、文教、協同組合など多様な業種の顧客に対し、業務に寄り添ったオーダーメイドのシステム設計・開発を提供しています。自社製品として、文書管理、BCP自動バックアップ、セキュリティ管理機能を備えたクラウドサービス「でぽっく」（特許取得済）や、ベテランSEチームによるIT代行サービス「システム・エージェンシー」を提供。さらに、企業のDX推進を支援するため、DX人材育成研修「リスキリング」も実施し、顧客の競争優位性向上に貢献しています。デザイン部門では、動画、紙媒体、SNS、ウェブ、ロゴ制作を通じて、顧客の伝えたい情報を効果的に可視化し、体験価値を最大化するクリエイティブを提供しています。 同社は、DX経営方針に基づき、社内においても生成AIやクラウドサービスを活用した業務プロセスの高度化と効率化を推進しており、2026年9月までに経常利益5%向上、DX推進エキスパート人材3名、AI活用人材25名の育成を目指しています。また、2024年9月からは児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の開始も予定しており、ITの力で人々の幸せと心豊かな社会を実現するという経営理念のもと、事業領域を拡大し続けています。