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株式会社フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供を主軸に、テレワーク環境の構築、そして生産性およびクオリティオブライフの向上支援を通じて、社会に安心と企業の成長、人々の幸せな働き方を実現する「未来の価値」を創造する頭脳集団を目指しています。同社は、創業以来培ってきた実績と専門知識を活かし、変化する時代のニーズに対応した統合的かつ効果的なセキュリティソリューションプラットフォームを構築しています。 主要事業として、ITツール事業とITサービス事業を展開しています。ITツール事業では、自社開発のエンドポイントセキュリティソフトウェア「Eye“247” Safety Zone」や、ネットワークアプライアンス製品を提供し、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しています。具体的には、世界最高水準のセキュリティを誇るCheck Point UTMと組み合わせた多層防御型セキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone USAV Ⅴ」や、中小企業向けの「Eye“247” Safety Zone FSAV Ⅴ」、社内でのウイルス拡散防止に特化した「ASH Series」、Webアプリケーション・データベース統合セキュリティの「Imperva SecureSphere」、SASEプラットフォーム「Cato Cloud」、次世代型NDR製品「Network Blackbox」、AIを活用したクラウド型メールセキュリティ「Eye“247” Spam Shield」など、多岐にわたる製品を提供しています。また、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術を用いた「Eye“247” Work Smart Cloud」などの働き方改革ツールにより、業務可視化や情報漏洩対策、テレワーク環境の構築を支援し、生産性向上に貢献しています。 ITサービス事業では、これらのセキュリティツールや働き方改革ツールの導入・運用支援、保守サポートを提供し、顧客が安心してサービスを利用できる体制を整えています。さらに、パートナー企業からの開発委託案件への対応や、SIerと協業して大手通信事業者などへのITエンジニア人材提供を行う受託開発・SES事業、企業の採用活動を支援する採用コンサルティングおよび人材紹介事業も手掛けています。同社は、標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」や脆弱性診断サービス「FB SATDoc」、サイバーセキュリティトレーニング「FB SATSchool」といった「ヒト」を対象としたセキュリティサービスも提供し、従業員のセキュリティ意識向上と人的リスクの最小化を図っています。これらの包括的なソリューションを通じて、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正や情報漏洩といった多様な脅威から企業の情報資産を守り、安全で効率的なビジネス環境の実現をサポートしています。特に、AIの急速な台頭という時代背景において、AIの信頼と安全を守る「日本発のAIガーディアン」となることを目指し、セキュリティ技術を核としたAIガバナンス市場を切り拓くことで、持続的な成長を牽引していく方針です。

株式会社インタートレードは1999年の創業以来、「ITですべてのトレードを身近にする」という挑戦者精神を掲げ、金融とITの融合を追求してきました。同社の主要事業は「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」「ヘルスケア事業」の三本柱で構成されています。金融ソリューション事業では、証券会社向けに株の取引システム「TIGER Trading System」（自己取引部門向け、委託取引向け、J1）、私設取引所システム（ITMonster）、外国為替取引（FX）システム、暗号資産販売システム（ジパングコイン取引システムを含む）などを提供しています。超高速処理と低遅延が求められる金融トレーディング分野で培った技術と信頼を強みとし、LINE証券へのシステム提供実績も有します。近年では金や原油などのコモディティ、暗号資産といったデジタルアセットの取引システムにも領域を拡大し、ブロックチェーン技術を活用したWEB3.0時代のボーダレスな金融サービスプラットフォーム構築を目指しています。ビジネスソリューション事業では、事業会社を中心に企業の経営インフラであるヒューマンリソース、業務、システム、ビジネスに関する課題に対し、総合的な支援を提供。経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」、System Engineering Service、サポートセンター／SIサービスを有機的に連携させ、リアルタイム経営の実現と経営判断・意思決定の支援をワンストップで提供しています。ヘルスケア事業では、機能性キノコ「ITはなびらたけ」の研究・生産・販売を手掛けています。同社の「ITはなびらたけ」は、βグルカンを豊富に含み、細胞増殖活性のない「エストロゲン様作用」を持つ特別なキノコとして研究され、更年期女性の不快な症状緩和に関する論文発表やジャパニーズスーパーフード認定の実績があります。同社は、金融業界のパイオニアとして自動売買やマウス操作による注文訂正機能など多くのイノベーションを実現し、リーマンショック後の企業継続性を見据えて異分野へも進出。顧客視点での行動、好奇心と勇気、迅速な判断と誠実な対応、「人」と「人とのつながり」を大切にする経営理念のもと、新たな大海原を漕ぎ続けています。

株式会社アルマードは、卵の殻の内側にある薄い膜「卵殻膜」を主原料とした自社ブランド化粧品・サプリメントの企画・開発・販売、ならびにOEM（受託製造）を手掛ける企業です。同社は2000年の設立以来、卵殻膜の持つ可能性にいち早く着目し、「未病予防」をコンセプトに事業を展開。「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす」ことを企業理念に掲げ、天然素材である卵殻膜の多機能な効果・効能を科学的に解明することに注力しています。 同社の最大の強みは、日本の最高学府である東京大学をはじめ、帝京大学、東京農工大学、米子工業高等専門学校、東洋大学といった複数の研究機関との長年にわたる産学連携研究です。この共同研究により、卵殻膜が若々しさと健康維持に不可欠なⅢ型コラーゲン（ベビーコラーゲン）の分泌を促進することや、美肌に欠かせないアミノ酸「シスチン」を豊富に含むことなどを科学的に実証。その成果は「Cell & Tissue Research」や「Scientific Reports」といった国際的な学術専門誌にも多数掲載され、世界的に高い評価を得ています。また、卵殻膜の消化吸収効率を高める独自の微粉砕やボールミル粉砕技術を開発し、数多くの特許を取得しています。 製品ラインナップは、卵殻膜を配合した美容液、クレンジング、マスカラなどの化粧品や、健康維持を目的としたサプリメントが中心です。これらの商品は、肌の水分含有率や弾力性の向上、運動機能の向上、さらには肝保護やインスリン抵抗性改善、美白効果の可能性など、幅広い分野での効果が期待されています。販売チャネルは主にテレビ通販（QVCジャパンなど）とネット通販で、長年愛用する顧客が多く、定期購入型のビジネスモデルにより安定した収益基盤を確立しています。QVCテレビショッピングでは「TO-Ⅱ」ブランドが35期連続、「Ode」ブランドが15期連続でベストセラーを受賞するなど、高い顧客支持を得ています。同社は、エビデンスに基づいた高品質な製品を通じて、人々の「生活の質」の向上に貢献し、美容と健康分野において新たな価値観を創造し続けています。

オリコン株式会社は、日本のヒットの象徴として長きにわたり高い知名度と信頼を確立してきた「オリコンランキング」を基盤に、多岐にわたる情報サービスを展開する純粋持株会社です。同社グループは、「客観的」「公平」な立場からファクトに基づいた信頼性の高い情報を社会に提供することで、人々の豊かな生活と企業の発展に貢献することを目指しています。 主要な事業として、まずコミュニケーション事業があります。これは、Webメディア「ORICON NEWS」や「オリコン顧客満足度」をはじめとする様々なWebサイトの制作・運営、および広告販売を行うものです。この事業セグメント内には、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業が含まれます。顧客満足度（CS）調査事業では、消費者と企業をつなぐ社会に根付いた指標となることを目指し、第三者の立場で実際の利用者のみを対象とした大規模な顧客満足度調査を毎年実施し、「オリコン顧客満足度ランキング」としてWebサイトで公開しています。これにより、消費者はサービス選択の参考に、企業はサービス品質向上の指針を得ることができます。ニュース配信・PV事業では、「ORICON NEWS」を通じてエンタテインメントを中心とした最新トレンドや情報を広く発信し、多くのインターネットユーザーにリーチしています。 次に、データサービス事業を展開しています。この事業では、音楽ソフト・映像ソフト・書籍といったエンタテインメント分野のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中核に、グループが保有する豊富なエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しています。具体的には、放送局やECサイト向けに音楽データベースを提供するなど、BtoBの顧客に対してデータソリューションを提供しています。 さらに、広告事業も重要な柱です。2024年10月には株式会社新旭を連結子会社化し、テレビCMの制作、スポーツイベントのプロモーション、デジタルコンテンツや楽曲の制作など、幅広い広告ビジネスを手掛けています。これにより、クライアント企業のプロモーション活動を多角的に支援し、市場での存在感を高めています。 同社の強みは、1967年から続く「オリコンランキング」によって培われた「絶対的な信頼」と「消費者本位」のブランド価値です。長年にわたり公平中立な立場で販売データを収集・集計し、正確なランキング情報を提供してきた実績は、国内主要マスコミとの良好な信頼関係を築き、情報発信における強力な伝達力を生み出しています。これにより、レコードメーカーやプロダクション、テレビ局などから質の高い情報が集まる好循環を形成しており、エンタテインメント業界における確固たる地位を確立しています。対象顧客は一般消費者から企業、メディア、エンタテインメント業界の事業者まで多岐にわたります。

株式会社コラボスは、企業や自治体向けにコールセンターシステムおよびマーケティングシステムを開発し、月額制のクラウドサービスとして提供するパイオニア企業です。同社は、2001年の設立以来、高額な初期投資が必要だったオンプレミス型システムが主流だった時代に、日本で初めてコールセンター向けクラウドサービスを導入し、業界を牽引してきました。同社のビジネスモデルは、顧客が自社で機器や設備を持つことなく、インターネット経由でサービスを利用できるクラウド型であり、これにより大規模な設備投資の不要化、導入コストの低減、導入期間の短縮、そして「必要なときに必要な分だけ」利用できる柔軟なコスト最適化を実現しています。また、システム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も月額費用内で同社が対応するため、顧客は常に最新のサービスをメンテナンスフリーで利用可能です。 サービスラインナップは多岐にわたり、コールセンター領域では、IP電話交換機システム（PBX/CTI）として「@nyplace」「COLLABOS PHONE」「VLOOM」を提供。これらは基本の電話機能に加え、CRM機能、スマホ対応、AR技術を活用した映像共有、AIによるリアルタイム音声認識、自動要約、回答候補の自動表示、通話品質の自動評価といった先進機能を搭載し、現場オペレーションの生産性と応対品質向上に貢献します。さらに、通話録音データを生成AIと連携させ、FAQやトークスクリプトの自動作成も可能にしています。顧客情報管理システム（CRM）としては、インバウンド業務に特化した「COLLABOS CRM」と、アウトバウンド業務に特化した「COLLABOS CRM Outbound Edition」があり、顧客情報の一元管理やテレアポ業務の効率化を支援します。 マーケティング領域では、AIが顧客の属性や行動傾向を分析し、見込み顧客の可視化・スコアリングを行う「GROWCE」（統合CRMマーケティングシステム）や「UZ」（AIマーケティングシステム）、成約見込みの高いリストを作成する「GOLDEN LIST」（AI顧客分析/リスト作成サービス）を提供し、企業の売上向上に貢献しています。これらのシステムは、通話録音データから顧客の興味・関心キーワードを抽出し、生成AIと連携して広告テキストやメルマガを自動生成するなど、VoC分析やマーケティング活動に活用されます。 業務効率化システムとして、「Packet Folder」（音声通話録音システム）、「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」（音声認識システム）、「Afullect」（あふれ呼の収集/コールバック支援）、「CollasQ」（FAQ情報蓄積システム）、「TechSee」（ARとAIを活用したビジュアルソリューション）、「XCALLY」（オムニチャネルソリューション）なども提供し、コールセンターの応答率向上や応対品質向上、データの見える化を支援しています。 同社の強みは、直販が9割を占めることで顧客の声をダイレクトに製品開発に反映できる点、国内初のクラウド型コールセンターシステム提供企業としての豊富なノウハウと実績、そして5席程度の小規模から300席超の大規模まで、全国1,100拠点以上での導入実績に裏打ちされた信頼性です。また、コールセンター業界を熟知した営業サポートチームが、システム提供だけでなく、コールフローや運用方法、通信事業者との調整、統計レポート分析まで、顧客のパートナーとして課題解決を支援する手厚いサポート体制も特徴です。同社は、企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなぎ、ストレスフリーで無駄のないコミュニケーションを可能にすることで、社会に貢献し、コールセンターをコストセンターからプロフィットセンターへと変革させることを目指しています。

株式会社システムソフトは、テクノロジーとオープンイノベーションを駆使し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進するITサービス企業です。同社の主要事業は、システムエンジニアサービス、SaaS、RPAソリューション、AI活用コンサルティング、そしてオープンイノベーションの五本柱で構成されています。 システムエンジニアサービスでは、首都圏および福岡を中心とした九州・中国地方の顧客に対し、システムに関するコンサルティングから開発、保守・運用までをワンストップで提供しています。Webアプリケーション開発を得意とし、スマートフォン・タブレットからPC、サーバー、汎用機まで幅広いプラットフォームに対応。海外ソフトのローカライズやオリジナルパッケージソフトウェア開発の経験、研究段階からのインターネット技術への関与を強みとし、利用者利便性を追求したシステム提案が可能です。銀行向け規定集管理システム、損害保険向け基幹業務システム、小売・販売業向けECサイト構築システム、メーカー向け営業支援システム、大学向け学事支援システムなど、多岐にわたる業界で実績を築いています。 SaaS事業では、特に不動産分野に特化した「SSクラウドシリーズ」を提供し、賃貸管理会社や斡旋会社のDXを推進しています。このシリーズは、同社のグループ会社であるSS Technologiesが提供しており、空室一覧クラウド、物確クラウド、内見クラウド、申込クラウド、契約クラウド、室内チェッククラウド、そしてワンタイムキーで開錠・施錠を行うSelkeyなどが含まれ、空き室検索から内見、申込、契約完了までの一連の業務をアプリケーション上で効率化します。 RPAソリューションでは、バックオフィス業務の効率化、働き方改革、ルーティン作業の自動化、人手不足解消を支援しています。RPA黎明期からの豊富な開発・運用保守実績を持ち、PoCサービス、ロボット構築支援、他部門展開支援、運用内製化支援といった包括的なサービスを提供。UiPath認定リセラーおよびDX Suite認定パートナーとして、RPAとAI-OCRの連携による高度な自動化を推進できる技術力が強みです。 AI活用コンサルティングでは、「AX（AI Transformation）」と称する包括的なAI変革サービスを大企業から中小企業まで幅広く提供。従来の画像処理技術や自然言語技術に加え、ハイブリッドなディープラーニングシステム開発が可能です。コンサルテーションからカスタマイズされた製品実装、継続的なモニタリングまでをフルサイクルでサポートし、エンタープライズAIとフィジカルAIに焦点を当て、日本企業のAI変革を最前線で支援しています。東京、福岡、パロアルトなどの戦略拠点に配置されたForward Deployed Engineers（FDE）が、お客様のミッションを初期段階から完了まで共に遂行する独自のビジネスモデルを展開しています。オープンイノベーションを通じて、常に新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、顧客の課題解決に貢献し続けています。

株式会社ショーケースは、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」を主軸に事業を展開するフィンテック・カンパニーです。同社は、デジタル変革を推進する企業を支援し、特に金融技術（フィンテック）の領域において強みを発揮しています。主要なサービスの一つとして、犯罪収益移転防止法に準拠したオンライン本人確認サービス「ProTech ID Checker」を提供しています。これは、ネット上で手軽かつ安全に本人確認を完結できるe-KYCソリューションであり、金融機関をはじめとする本人確認が必須となる様々な業界の企業を対象としています。このサービスにより、企業は顧客の利便性を高めつつ、法規制を遵守した厳格な本人確認プロセスを実現できます。また、同社は機械学習とAIを活用したセキュリティ診断サービス「ZEIJAX（ゼイジャックス）」も提供しており、企業のシステムやウェブサイトの潜在的な脆弱性を高度な技術で検出し、サイバーセキュリティ対策の強化を支援しています。これらのサービスを通じて、同社は企業の業務効率化、顧客体験の向上、そしてセキュリティリスクの低減に貢献しています。顔認証技術に関する情報発信も行っており、関連技術の活用にも積極的です。同社のビジネスモデルは、これらのDXクラウドサービスを企業顧客に提供することで、継続的な収益を上げています。特に、本人確認やセキュリティといった、デジタル社会において不可欠なインフラとなるサービスを提供することで、業界内での存在感を高めています。顧客は主に金融機関や、オンラインでの本人確認やセキュリティ対策が求められる多様な業種の企業です。同社は、最新の技術動向を捉え、AIや機械学習といった先進技術をサービスに組み込むことで、常に進化するデジタル環境に対応したソリューションを提供し続けています。

アイビーシー株式会社は、「IT障害をゼロにする」ことをミッションに掲げ、ITインフラの稼働状況監視、障害予兆検知、性能評価、設計・構築、コンサルティング、IoTセキュリティ基盤の提供、各種機器・ソフトウェア販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、自社開発のITシステム性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートであり、ネットワーク、サーバー、仮想基盤、クラウドといった多岐にわたるITインフラを包括的に一元監視します。120社以上のネットワーク関連機器に対応するマルチベンダー対応が強みで、1,000社以上への導入実績と1,800万項目以上の監視数を誇ります。このツールは、一般的な監視・モニタリングに加え、将来予測やアノマリ検知、ネットワークEnd to End監視といった高度な分析機能を提供し、IT障害の未然防止に貢献しています。 同社は「System Answer」で培ったノウハウを活かし、次世代MSPサービス「SAMS」として24時間365日体制での監視・保守・運用アウトソーシングを提供。また、「IBC Integration」サービスで、ネットワーク、サーバー、クラウドの設計・構築から運用・保守までをワンストップで支援します。IoT分野では、ブロックチェーン技術を活用した電子証明システム「kusabi」を開発・提供し、IoTデバイスのセキュリティ強化に貢献。その他、ITインフラの構成を可視化する「ITOGUCHI」や、トラフィック監視・分析を行う「Flowmon」などのプロダクト、脆弱性管理やエンドポイントセキュリティ、ログ管理、デジタル証明書といった幅広いセキュリティソリューションも提供しています。顧客層は企業の情報システム部門、官公庁、教育委員会、製造業、自治体など多岐にわたり、ITインフラの安定稼働とDX推進を強力にサポートするビジネスモデルを展開。同社は技術革新を続けながら、お客様の課題に寄り添い、共に価値を創造するオンリーワン企業を目指しています。

テモナ株式会社は、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスに掲げ、サブスクリプションビジネスに特化したテクノロジーとノウハウを提供する企業です。同社の主要事業は「サブスク支援事業」であり、EC事業における販売、顧客、入金、在庫管理、販売促進、メール送信などを一元的に管理できるクラウド型システム「サブスクストア」を基盤としています。このシステムは定期購入、頒布会、ステップメール、電話受注、広告管理といった幅広い機能を備え、出荷を伴わないデジタルコンテンツや大規模ショップにも対応可能です。多くのサブスクビジネスを立ち上げたノウハウを活かし、レンタル型サブスクや単品・リピート通販にも対応しています。 「サブスクストアエキスパートプラン」では、BtoCおよびBtoB領域に対応したカスタマイズサービスを提供し、事業構想立案から大規模ECの導入・運用支援、さらには入出荷、在庫、物流といった周辺業務までをサポートします。また、「サブスクストアB2B」は、サブスク・リピート販売に特化したBtoB-ECサービスで、従来のB2Bシステムよりも幅広い対応力で事業のDX化、複雑なワークフローの解決、運用コスト削減、売上・業務効率改善に貢献します。掛け率計算やクローズドEC、既存システムとの連携も可能です。 EC（定期通販）支援事業としては、2009年から提供されているリピート通販専用システム「たまごリピート」のグロースサービス「たまごリピート魂」を展開。注文管理、自動決済、ステップメールなどの管理業務に対応し、新カートフォームやSMS認証ログイン機能、デザインを一新したマイアカウントなど、業界トレンドに合わせた機能強化を図っています。月額定額制と業界最低水準の従量課金で提供され、ユーザー駆動型の開発も特徴です。 さらに、リアル店舗向けのサブスク支援システム「サブスク＠」を提供し、美容院、ネイル、エステ、整骨院、ジム・フィットネスなどの店舗型事業者がデジタルチケット販売や無在庫物販、クローズドEC構築、来店促進施策を実現できるよう支援しています。分析機能も充実しており、CRMや売上の見える化を効率化します。 EC周辺領域支援事業では、サブスクD2Cに特化した不正注文検知・自動処理サービス「ECield」を提供し、質の高いビッグデータで効果的に不正注文を排除します。ショッピングカートや受注チャットボットとの自動連携により、面倒な処理を完全自動化し、「たまごリピート魂」「サブスクストア」にも対応しています。また、コールセンター代行サービス「テモナビ」、サブスクストアに特化した発送代行サービス「テモロジ」、コンテンツの医師監修サービス「イシミル」、WEBプロモーションなど、EC事業者様の売上向上、ブランド価値向上、コスト削減を支援する多角的なソリューションを提供しています。 メディア事業として「サブスクリプションマガジン」を運営し、サブスクビジネスに関する有益な情報や事例、分析記事を発信しています。最近では、企業向けサブスク決済スキーム「サブスククレジット」や、企業の機器導入をサポートするプラットフォーム「キキトク」、BtoB事業者向けの次世代型受発注DXプラットフォーム「なんでも受発注DX」の提供を開始するなど、サブスクリプション市場のあらゆるニーズに応えるサービスを拡充しています。同社は、サブスクビジネスの専門家として、顧客の顕在的・潜在的課題を抽出し、最適なソリューションで事業成長を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ファンデリーは、「食」と「健康」をテーマに多角的な事業を展開するヘルスケア総合企業です。主要事業として、医療機関と連携した健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供しています。このサービスでは、管理栄養士が電話での栄養相談、メニュー開発、カタログ制作などを通じて、お客様一人ひとりの食生活をサポート。医療機関への訪問営業を通じて、退院時や外来の栄養指導時に患者様へ「ミールタイム」を紹介するビジネスモデルを確立しています。また、自社工場で国産食材100%にこだわって製造する冷凍弁当の食事宅配サービス「旬をすぐに」も展開しており、ECサイトでの販売や販路開拓営業に注力しています。さらに、食品メーカー向けに「管理栄養士推奨」マーケティングサービス「ファンデリー調べ」を提供。これは、全国2万ヶ所の医療機関ネットワークを活用し、医療の最前線で活躍する管理栄養士に特化した商品アンケート調査を行うもので、公正かつ信頼性の高いデータを提供することで、食品メーカーの売上向上やブランド力強化に貢献しています。同社は、栄養士の専門知識とIT技術を融合させ、自社開発のWebサービスを通じて顧客体験の向上を図るとともに、健康寿命の延伸という社会的意義のあるミッションに取り組んでいます。対象顧客は、健康維持・改善を目指す個人、医療機関、そして食品メーカーと多岐にわたります。

アトラグループ株式会社は、「世界中の人を健康にしたい」という企業理念のもと、鍼灸院・接骨院の支援事業を幅広く展開しています。同社は、柔道整復術という日本の伝統的な療法をIT技術と融合させ、業界の業務効率化と顧客の利便性向上に貢献しています。主要サービスとして、「アトラ請求サービス」では、鍼灸接骨院やマッサージ院の療養費請求代行を行い、事務負担を軽減。自社開発の基幹システム「A-COMS」を提供し、療養費支給申請書の作成を支援するほか、入金までの期間を短縮する「療養費早期現金化サービス」も提供し、資金繰りをサポートしています。また、鍼灸接骨院向けECサイト「アトラストア」を運営し、開業準備から日々の消耗品、自費施術に必要な機材、さらにはPB商品まで幅広く販売。各種キャンペーンやポイントシステムを通じて販促活動も行っています。「HONEY-STYLE（ハニースタイル）」は、鍼灸接骨院の口コミ・予約システムであり、美容や健康をテーマにした自費施術メニューや健康関連商品の販売を促進し、療養費に過度に依存しない収益構造の構築を支援します。患者はアプリを通じて施術予約や商品購入が可能で、ポイント利用でお得にサービスを受けられます。「アトラアカデミー」では、柔道整復師や鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師向けのポータルサイトを運営し、手あてや自費施術、院経営に関するセミナー開催や業界情報の提供を行っています。さらに、「ほねつぎブランド」として鍼灸接骨院のフランチャイズチェーンを展開し、異業種からの参入や既存院の加盟を支援。機材導入からアトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアといった同社グループの全サービスをパッケージで提供し、加盟金やロイヤリティ収入を得るビジネスモデルです。介護領域では「ほねつぎデイサービス」を展開し、柔道整復師が活躍できる介護デイサービスフランチャイズを提供。鍼灸接骨院との併設によるシナジー効果も強みです。近年はAI技術の劇的な進化を「最大のチャンス」と捉え、AI解析に基づいた独自の若返りテクノロジー「Natural Reverse Aging」への挑戦を本格化させ、お客様一人ひとりの身体の変化を可視化し、最適な施術をパーソナライズして提供することで、健康増進と自然な若返りを実現する革新的なサービスを目指しています。同社は戦略的なM&Aも積極的に推進し、企業規模の拡大と技術革新を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指しています。

株式会社ジャストプランニングは、外食産業に特化したDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を行うソリューションプロバイダです。同社は30年以上にわたり、飲食店経営に必要なデータを統合し、店舗・本部・顧客を横断したDXを実現することで、多くの店舗・本部の業務を支えてきました。主要サービスとして、多店舗運営のDXを支援するクラウドサービス「まかせてネット」を提供しています。これは売上・勤怠・仕入などの店舗データを一元管理し、店舗の効率化から本部の集計・分析までを自動化する中核システムです。さらに、飲食店に特化した高機能POSシステム「まかせてタッチ」は、iPadPOSやハンディオーダーを通じて店舗オペレーションの効率化とリアルタイムデータ取得を可能にします。また、モバイルオーダー＆ペイ機能付き顧客管理アプリ「iToGo」は、テイクアウトや来店前注文をスムーズにし、ポイント・クーポン・会員ランクなどのCRM機能を標準搭載することで、顧客の再来店促進やファンづくりを支援します。iToGoはブランドアプリとして展開可能で、WebやLINEミニアプリにも対応し、まかせてネットとの連携により売上管理の一元化を実現します。同社の強みは、パッケージの一律提供ではなく、顧客と伴走しながらシステムをカスタマイズし、企業ごとに最適なソリューションを提供することにあります。AIやデータサイエンスを活用し、経営判断に資するデータ活用支援にも注力しており、2026年2月末現在で「まかせてシリーズ」は5,828店舗、「モバイル事業」は1,602店舗、「物流システム」は908店舗に導入されるなど、豊富な実績を誇ります。主な顧客層は、多店舗展開する外食チェーンや飲食店、一部小売業です。

株式会社ASJは、インターネットインフラ技術とクラウドサービスの知見を基盤に、多岐にわたるクラウドサービスとインターネット関連ソリューションを提供する企業です。同社は、企業や事業者の業務効率化、情報共有、セキュリティ強化を支援する様々なサービスを展開しています。 主要事業として、まずクラウドグループウェア「HotBiz」を提供しており、多数の企業で情報共有、業務管理、稟議決済をモバイル対応でいつでもどこでも簡単に行えるようにしています。次に、「働き方改革」に特化したクラウド勤怠管理システム「TimeBiz」は、勤怠管理の利便性を高め、低価格で企業の運用をサポートします。オフィスのフリーアドレス化を推進する「セキメル」は、座席管理、社員の所在確認、タイムカード打刻をクラウド上で実現し、効率的なオフィス運用に貢献しています。さらに、オンラインでの座席予約受付を簡単かつ低価格で導入できる「シートリザーブ」や、貸会議室の予約管理を効率化し利用率向上を支援する「カシカイ」も提供しています。 同社の基幹サービスである「ASJサーバー」は、インターネットを活用して事業拡大を目指す中堅・中小企業や個人事業主を中心に20,000社を超える導入実績を誇り、Eコマース支援やオンライン予約・管理システムも提供しています。また、ドメインの取得から管理までを一括して行う「eドメインで.com」も手掛けています。決済関連では、ネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できる「ＡＳＪペイメント」を提供し、業界最速クラスの入金スピードと最安クラスの決済手数料、そしてPCIDSS Ver4.0 (Level1) 完全準拠の堅牢なセキュリティを強みとしています。 特に、全国の商工会議所向けに提供する検定試験管理システムは、インターネット申込から決済、成績管理までをワンストップで提供し、261の商工会議所で利用される業界トップシェアを確立しています。このシステムもPCIDSS Ver.4.0(Level1)に完全準拠しており、各商工会議所の個別カスタマイズにも対応しています。加えて、申請の電子化が義務化された企業向けには、申請業務の効率化と電子書類管理を低コストで実現するクラウド電子申請システム「ez-GoV」を提供しています。 同社は、生成AIやインターネット関連技術、サーバー開発技術に関する研究開発にも注力し、常に技術革新に挑み、社会から真に必要とされる企業であり続けることを目指しています。災害リスクの分散と高い信頼性を備えた新たなサーバーセンターの開設や、プライバシーマーク、ISMS認証取得など、安全かつ高品質なサービス提供のためのインフラとセキュリティ体制を強化しています。これらの取り組みを通じて、顧客のビジネス成長を支え、持続的な企業価値向上に邁進しています。

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS（Mobility as a Service）領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

株式会社センチュリー２１・ジャパンは、不動産売買・賃貸仲介を主軸とする総合不動産サービスを提供しています。同社は、全国に広がる944店舗の強固なネットワークと6,290人のスタッフ（2025年12月末時点）を擁し、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに対応しています。主な事業内容として、新築一戸建て、中古一戸建て、マンション、土地といった居住用不動産の購入・賃貸仲介、および不動産売却・査定サービスを提供。売却においては「高く早く安全に」をモットーに、顧客の資産価値最大化を支援します。また、所有する不動産の賃貸経営をサポートする賃貸管理サービスも展開し、オーナーの安定した不動産運用に貢献しています。 さらに、同社は不動産取引に付随する顧客のライフプラン全体をサポートするため、提携先のファイナンシャルプランナーによる専門的なコンサルティングサービスを提供しています。このサービスでは、住宅ローンの選定、教育資金の準備、生命保険の見直し、iDeCoなどの資産形成、相続・贈与に関する相談、そして総合的なライフプランシミュレーションまで、多岐にわたる金融・資産に関する不安や疑問に応えます。これにより、顧客は不動産の購入・売却だけでなく、その後の生活設計まで一貫したサポートを受けることが可能です。同社の強みは、豊富な物件情報（公開物件数145,449件、2025年12月末時点）と、地域に密着した店舗ネットワークによるきめ細やかな顧客サポート体制にあります。投資事業用物件の売買仲介も手掛け、一棟マンション、工場、店舗付き住宅、福祉施設など多様な物件を取り扱い、投資家のニーズにも応えています。全国各地の不動産市場に精通し、顧客一人ひとりの「買いたい」「借りたい」「売りたい」「貸したい」という要望に対し、最適なソリューションを提供することで、不動産取引における安心と満足を追求するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。