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アライド・ブレインズ株式会社は、1998年1月に設立された、技術と人との関係を見つめ、これからのビジネス社会を提案するコンサルティング・ファームです。同社は、情報通信技術の力を活用し、社会をより良くしていくことを目指し、ITによる社会変革の提案、ITによる弱者支援・能力向上の仕組み構築、ITを活用した新たな事業の創出を主体的に、あるいはパートナーとして支援しています。主要な事業として、新規事業創造支援、業界動向調査・社会動向調査、ウェブ・アクセシビリティ／サイト構造改善、ウェブサイト・ITシステム改善、そしてICT社会のルール・基盤づくりや社会基盤としてのICT活用を推進する新規注力テーマに取り組んでいます。 新規事業創造支援では、技術開発から事業化までの各ステップにおいて、将来予測・ビジョン策定、事業性評価、市場・ユーザー調査、事業構造評価を一貫して提供し、最適な事業化を支援します。業界動向調査・社会動向調査においては、IT産業・情報通信技術分野を中心に、綿密な仮説検討と調査設計に基づいたアンケート調査、ヒアリング調査、資料分析、グループインタビューなど多様な手法を駆使し、精度の高いリサーチを提供しています。 特に、ウェブ・アクセシビリティ／サイト構造改善は同社の強みであり、日本工業規格JIS X 8341-3や総務省「みんなの公共サイト運用モデル」の策定に深く携わった豊富な経験とノウハウを活かし、企業や自治体向けにアクセシビリティ診断・改善支援、CMS導入支援などを提供しています。独自開発のウェブサイト解析プログラム「CRONOS2」や、総務省miCheckerを活用した「Aion全ページJIS検証サービス」により、ウェブサイト全体の品質を網羅的に解析し、具体的な改善策を提示します。これらのサービスは、総務省、地方公共団体、トヨタ自動車、電通、NTTグループ各社といった官公庁から大手企業まで幅広いクライアントに利用されており、公共機関ウェブサイトの品質向上支援では累計約1800件の解析実績を誇ります。 ウェブサイト・ITシステム改善では、企業戦略に基づくウェブサイト要件の具体化、競合サイトのベンチマーキング、最新技術トレンドを踏まえたサイト設計支援を通じて、企業や商品のブランド力向上に貢献しています。同社は、デジタルコンテンツ流通の環境整備や電子出版の普及促進にも注力しており、経済産業省受託事業として視覚障害者等の読書環境整備に関する調査報告書やガイドブック骨子案の公開実績もあります。これらの専門性と実績を通じて、アライド・ブレインズは、情報通信技術がもたらす社会変革に対応した社会基盤やルール作りを実践的にサポートし、新時代の社会構築に貢献するコンサルティングファームとしての地位を確立しています。

ストーンビートセキュリティ株式会社は、情報セキュリティのプロフェッショナル集団として、企業や組織の情報資産をあらゆるサイバー脅威から守るための包括的なサービスを提供しています。同社の主要事業は、セキュリティ教育サービス、ペネトレーションテスト、デジタルフォレンジック、セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ監査、セキュリティ調査・分析サービス、構築・運用支援サービスです。 具体的には、システムに潜在する脆弱性を検出する「脆弱性診断」や、実際の攻撃者の視点でシステムへの侵入可否を評価する「ペネトレーションテスト」を提供し、企業のサイバー攻撃への耐性を高めます。さらに、組織全体の防御体制や対応能力を評価する「レッドチームオペレーション」を通じて、より実践的な防御戦略の策定を支援しています。IoT機器に特化した「IoTデバイス診断」も手掛け、ファームウェア解析から動的解析まで多角的にリスクを洗い出します。 インシデント発生時には、「インシデント対応」サービスとして、初動対応からフォレンジック調査、再発防止策の提案までを迅速に支援し、被害の最小化に貢献します。特に「デジタルフォレンジック」では、コンピュータやネットワーク上の証跡を高度な解析力で調査し、不正行為の有無や攻撃経路を特定。同社のフォレンジックサービスは「APAC デジタルフォレンジックサービス企業トップ10」に選出されるなど、国際的な評価も得ています。 また、セキュリティ運用を統合的に支援する「Shared CSIRTサービス」では、インシデント受付・初動対応支援、対応フロー整備、教育・訓練支援、定期レポート作成、改善提案までを一貫して提供し、企業のセキュリティ体制強化をサポートします。 「セキュリティコンサルティング」では、CSIRT構築支援、セキュリティアセスメント、ランサムウェア耐性評価、情報セキュリティポリシー策定支援、アドバイザリサービスなど、多岐にわたる課題解決をベンダー中立の立場で支援します。クラウド、VPN機器、Active Directoryなどの設定ミスやリスクを可視化・是正する「設定監査」も提供し、CIS Benchmarksに基づいた安全なIT環境構築を支援します。 人材育成にも注力しており、「セキュリティ研修・教育」サービスでは、新社会人から経営層、システム管理者まで幅広い層を対象に、現役エンジニアによる実践的な座学と演習を組み合わせた研修を提供。お客様のニーズに合わせたカスタマイズや講師派遣も可能です。同社は、高度な専門知識と豊富な経験を持つプロフェッショナル集団として、官公庁から一般企業まで多様な顧客層に対し、情報セキュリティの最後の砦となるべく、安心・安全な情報社会の実現に貢献しています。

ペンギンシステム株式会社は、創業以来40年以上にわたり、多岐にわたる顧客ニーズに応える柔軟なコンピュータ・ソフトウェア・システムの設計、開発、運用、コンサルティングを提供しています。同社の主要事業はオーダーメイド受託開発であり、特定のOSやプログラム言語に縛られず、顧客の要望とシステム要件に最適な技術を選定することを強みとしています。具体的な実績として、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構向けの放射線治療患者位置合わせシステム開発や、国立研究開発法人産業技術総合研究所向けの「マッチング最適化ロジック」を用いた水産物電子商取引Webシステム開発、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構との共同研究による新型検出器向けソフトウェア開発など、最先端の研究開発を支援するソフトウェア・システム開発に豊富な経験と実績を誇ります。また、第一原理計算シミュレーション実行支援、地図情報を利用したシステム開発、データベースシステムの再構築、下水道プラント向け再生土量管理システム、環境測定データの集計・可視化システム、AI・ディープラーニングのオーダーメイド開発（病院向け病名診断AI、文書仕分けAI）、さらにはレガシー言語からPythonやRなどの新世代言語への書き換え、国立情報学研究所が開発したWEKO3を利用した公開基盤環境構築・データ移行・公開支援など、幅広い分野でソリューションを提供しています。 医療分野では2005年から開発を継続しており、自社開発製品として、生体情報モニタシミュレータによる救急・救命トレーニングシステム「救トレ®」や、がんの放射線治療計画線量分布をタブレットやPCで手軽に閲覧できる「DICOM-RTビューワー」を提供。さらに、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とのノウハウ実施契約に基づき、重粒子線・陽子線治療の品質検証を支援する「患者QA管理システム」を開発・販売し、各施設の運用に合わせたカスタマイズも行っています。高度先進医療の現場や研究者をサポートするソフトウェア開発も手掛けています。 産業支援ソフトウェアとしては、機器制御ソフトウェア（PLCラダー、XYZステージ制御）、各種センサーやQRコードリーダーを用いた検品支援システム、作業ミス防止システム、生産管理システムなどを提供。電気機器メーカーの水産用省力機器PLCラダープログラム改修、自動車関連企業の工具管理Webシステム開発や機械動作シミュレート用iPadアプリ開発、料亭の会場予約管理システム構築、工場向けAIオーダーメイド開発、生産統括システム構築など、多岐にわたる産業分野の課題解決に貢献しています。同社は、研究機関、医療機関、製造業、サービス業など、幅広い顧客層に対し、高度な技術力と長年の経験に基づいた最適なシステムソリューションを提供し、顧客の業務効率化と生産性向上を強力に支援しています。

株式会社地元カンパニーは、「待てる世界をつくる」という理念のもと、地域の食に特化したローカルプロダクトの流通DXを推進するIT企業です。同社は、地方で生産される食品の流通を多角的に支援するため、主に3つの事業を展開しています。 第一に、コンサルティング事業では、食品メーカーの事業拡大と持続可能な経営を支援します。これまでの自社サービスで培ったノウハウを活かし、システム開発、ECモール運営、マーケティング支援など、多岐にわたる機能を提供。特に、出品者の登録から受発注、決済までを一貫して管理・運用できるSaaS型のご当地カタログギフトシステムは、食品メーカーの業務効率化と販路拡大に貢献しています。 第二に、新しい流通づくり事業では、画期的でユニークな流通方法を常に模索・創造しています。祖業である全国47都道府県の産品を集めたカタログギフトサービス「地元のギフト」をはじめ、実物を模したカードを通じて持ち運びにくい地域産品をお土産にできる「あと配土産」、さらには法人向けにクライアントの記念日や従業員の誕生日などを管理し、ギフトをスケジューリングできる「BeeNii」といったサービスを提供し、多様な顧客層にアプローチしています。 第三に、M&A事業を通じて、経営難に直面する地方の食品メーカーを譲り受け、事業の再生・存続を図っています。これにより、地方で生産される食品が流通し続ける環境を守り、グループ会社としてのシナジーを創出することで、地域経済の活性化に貢献しています。 同社の強みは、システム開発を基盤とした内製化体制にあり、要件定義から設計、実装、運用までを一貫して社内チームで対応することで、迅速かつ柔軟なサービス提供を可能にしています。また、社内サービスだけでなく、外部クライアント向けの業務システム開発やWebサイト構築の受託開発も手掛けています。同社は、地方の豊かさを正しく評価し、生まれ育った土地による制約をなくすことで、地元に産業と雇用を創出することを目指しており、創業10年で売上2億円を達成し、2025年度には年商48億円、その先の株式上場を目指すなど、急速な成長を遂げています。

公益財団法人愛知県労働協会は、勤労者がその能力を最大限に発揮し、豊かで健康的な職業生活を送れるよう、働く意欲のある人々の就労支援と勤労者の働く環境改善を促進し、もって勤労者の福祉向上に寄与することを目的としています。同法人は、多岐にわたる事業を通じて、愛知県内の労働者、求職者、学生、企業などを総合的にサポートしています。 主な活動として、労働総合支援サイト「はたらくネットあいち」を運営し、職場環境改善事例、キャリア教育、サポート施設情報、労働法に関する知識など、幅広い労働関連情報を発信しています。求職者向けには就職活動に役立つWEB講座や連載コラム、無料の職業適性検査（CCT）、適職探しセミナー、キャリア相談を提供し、再就職を目指す方々、特に子育て中の女性に対しては「あいち子育て女性再就職サポートセンター（ママ・ジョブ・あいち）」を通じて個別相談や再就職支援を行っています。また、愛知県内の中小企業100社の採用情報を集約した「愛知で働く、という選択。」を提供し、地元企業への就職を支援しています。 事業者向けには、労務管理WEB講座やオンラインセミナー、専門労働相談、オーダーメイド型セミナーの企画・運営支援を通じて、労働法知識、人事・労務の基礎、ハラスメント対策、メンタルヘルス対策、給与計算実務、労働保険・社会保険の知識といった実践的な情報と研修機会を提供しています。さらに、ワーク・ライフ・バランスの促進に関する事業として、ビジネススキルアップセミナーや講演会を実施し、企業・団体の研修コーディネートも手掛けています。中学生や高校生に対しては、キャリア教育実践や業界研究の機会を提供し、将来の職業選択を支援しています。能登半島地震で被災し愛知県内での就労を希望する方への相談対応も行うなど、社会情勢に応じたきめ細やかな支援を展開し、愛知県の労働市場の活性化と勤労者の安定した職業生活の実現に貢献しています。

コアマイクロシステムズ株式会社は、1992年の創業以来、ストレージソリューションのリーディングプロバイダとして、またAI時代のトータルコーディネータとして、最先端のAIテクノロジを駆使した革新的なソリューションを提供しています。同社の主要事業ドメインは、プロフェッショナル業界特有のニーズに応える「業界ソリューション事業」、用途に応じた価値特性を極大化する「ストレージサイエンス事業」、次世代HPCアーキテクチャに基づくハイブリッドクラウド化HPCプラットフォームを展開する「HPCサイエンス事業」、ビッグデータ対応のハイブリッドクラウドソリューションを提供する「Cloudサイエンス事業」、そして自社ハードウェア・ソフトウェア開発やOEM提供を行う「システムプロダクツ事業」で構成されています。同社は長年にわたり培ってきたストレージサーバおよびHPCシステムに関する技術と開発力を基盤に、自社開発製品に加え、国内外のパートナー企業が提供するハードウェア、ソフトウェア、アプライアンスを高度にインテグレートし、顧客の用途や性能特性に最適なカスタムシステムを提供しています。具体的には、ペタバイトクラスの大容量ストレージ、超高速オールフラッシュストレージ、高可用性サーバシステム、高性能HPCシステムなどを手掛け、国内最大級となる65PBのストレージサーバ納入実績を持つなど、大規模システム構築において豊富な経験と実績を有します。製品としては、HPCおよびAIワークロードに最適化されたデータ基盤を構築する「CMS GpSCALERシリーズ（NVPro, NVMax, Hybrid）」や、大規模スケーラブルビッグデータストレージシステム「Hyper STOR Flex」などを提供しています。また、OEM製品の開発・製造・保守も行い、国内大手精密機械会社への組込み型NASや医療機器メーカーへの大型並列RAIDなど、多岐にわたる実績があります。国立研究開発法人、学校法人、大手企業、データセンター、セミコンダクタ、メディカル、テレコミュニケーション、ビデオ、プレスといった幅広い顧客層に対し、世界最高水準の技術力と自社検証センターでの研究開発を通じて、最適なソリューションとシステムを提供し続けています。近年では、Xinnor社、The Lustre Collective社、Parallel Works社、Next Silicon社、Hammerspace社といった先進技術を持つ企業との戦略的提携を通じて、次世代AI HPCストレージソリューションやハイブリッド／マルチクラウドコンピューティング・プレーン、インテリジェント・コンピューティング・アーキテクチャ、広域データプラットフォームなど、常に最先端の技術を取り入れ、革新的なデータ基盤とソリューションの共同開発・展開を加速しています。

ProGATE株式会社は、1977年に横須賀で創業し、「Future-oriented（未来志向）」を経営理念に掲げ、DX、5G、IoT、AIといった最先端テクノロジーを活用したITソリューションを多角的に提供しています。同社の主要事業は、各種ソフトウェア開発、各種サーバの構築・販売、そしてISOに関わる文書作成および事務局支援業務を柱としています。具体的には、クラウドシステム、車載システム、Webシステム、基地局のソフトウェア開発といったDigital Innovation領域におけるシステム開発から、端末やアプリの品質評価、メモリ性能評価、基地局評価などのQuality Evaluation業務まで幅広く手掛けています。 自社開発製品としては、日報のペーパーレス化や社員スケジュール・経費の一元管理を実現するクラウド型日報管理システム「MACS」、従業員や生徒の検温・体調管理をクラウド上で行う「らく温」、夜間の状況確認などに活用されるネットワークカメラシステムを提供しており、これらはAmazon Web Serviceを基盤とし、PC、タブレット、スマートフォンから利用可能です。 また、同社は情報セキュリティと品質管理の専門知識を活かし、プライバシーマーク（Pマーク）やISO 27001（ISMS）、ISO 9001（QMS）、ISO 14001（EMS）の新規取得・更新支援、運用支援、内部監査サポート、社内セキュリティ研修サポートなどのコンサルティングサービスを提供し、企業の信頼性向上と法的リスク低減に貢献しています。さらに、Digital Design事業では、Live2D化、オリジナルキャラクターの企画・制作・ライセンス管理、キャラクターグッズの企画・製造・販売、WEBブランディング、WEBサイト構築・運用、イラスト制作など、キャラクターを活用した企業のブランディング支援も展開しています。 主要取引先にはNTTドコモグループをはじめとする大手企業や研究機関が名を連ね、放送局向けシステム、超音波医療機器装置のソフトウェア、4K・8K映像配信技術開発など、高度な技術を要するプロジェクトで豊富な実績を積んでいます。同社は、お客様の多様なニーズに対応する専門チームと、日本のシリコンバレーとも称されるYRP（横須賀リサーチパーク）という恵まれた環境を強みに、安心・安全なデジタル社会の実現と新たなITライフスタイルのデザインを目指しています。

アイビーウエーブ株式会社は、「想像」を「創造」に変え、未来を拓く先進的なものづくりを目指すITサービス企業です。同社の主要事業は、ITコンサルティング、システム基盤構築、PM/PMO支援、そしてクラウドサービス提供の4つの柱で構成されています。ITコンサルティングでは、顧客の経営戦略や目標を深く理解し、業務プロセスの分析、システム開発の提案、既存システムの最適化を通じて業務効率化を支援します。システム基盤事業では、ITインフラ全般における顧客の課題を明確化し、原因特定から問題解決までを一貫してサポート。特にネットワークなどのインフラ分野に強みを持っています。PM/PMO支援サービスでは、IT技術の専門知識とプロジェクトマネジメントのノウハウを活かし、ITシステム導入プロジェクトの品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）達成をサポートします。また、豊富な開発実績を基に、顧客の要望やビジネス課題に柔軟に対応できるクラウドサービスの選定、概念実証（PoC）、構築、クラウド移行までを一貫して実施しています。 同社は、システム開発（Web系、業務アプリ系、制御系）やインフラ構築（ネットワーク、データベース）も手掛けており、多岐にわたるITニーズに応えています。顧客層は、株式会社三菱総合研究所、東京武蔵野病院、ドコモシステムズ株式会社などの大手企業や医療機関、福祉協会、SIer各社、一般ユーザーと幅広く、多様な業界の課題解決に貢献しています。 「人」と「人」の相互扶助を支援し、高度な技術を結集して社会の発展に貢献するという企業理念のもと、「Win-Winの関係」を重視し、常に最新情報を収集・取捨選択し最適なソリューションを提供することを方針としています。また、IT業界の人材育成にも注力しており、自社で「日本キャリアアップスクール」を運営し、未経験者を含む社員のスキルアップを支援する教育制度が充実しています。労働者派遣事業や職業紹介事業の許可も取得しており、人材面からもIT業界を支えています。ビジネスパートナーとの協業も積極的に推進し、多種多様な企業や個人・SOHOとのパートナーシップを通じて、お互いの強みを活かしたシナジー創出を目指しています。これにより、顧客へのベストサービス提供とビジネスの活躍の場を広げています。

株式会社アプトシステムは、要件定義から開発、運用保守サポート、エンジニア派遣に至るまで、ITに関するトータルソリューションを提供する企業です。同社の事業は多岐にわたり、IT・システムソリューション、業務系WEBシステム開発、組込系システム開発、そしてクラウドサービス事業を主軸としています。特に業務系システム開発では、流通、物流、製造、金融、公共系といった幅広い業界向けに、基幹系システムの開発、ダウンサイジング、レガシーシステムからのマイグレーション、ECサイト構築などを手掛けています。IoTシステム開発においては、RFID、カーナビ、ビーコン、センサーなどを活用し、あらゆるものを繋げるソリューションを提供。iOSやAndroid向けのスマートフォンアプリ開発に加え、Pepperや小型ロボットを活用したロボットアプリ開発も得意としています。クラウドインテグレーションでは、AWS環境構築や導入コンサルテーション、BtoB・BtoC向けのクラウドサービス開発請負の実績が豊富です。 自社製品として、建築物のライフサイクルマネジメントを支援する「FMAXS」や、公共建築工事・一般建物修繕の概算書作成を支援する「FMAXS-G」を提供し、武蔵野市役所や阪神高速技術株式会社への導入実績があります。また、次世代型バーコード「カメレオンコード」を用いた介護業界向け業務支援アプリケーション「CareMAXS」は、送迎管理、バイタルチェック、食事・お薬管理、介護記録のデータ保存など、介護施設の業務効率化とスタッフの負担軽減に貢献しています。さらに、高機能低価格なチケット予約システム「Charms」も展開。近年では、AI技術を活用したAI-OCRソリューションも提供し、帳票のWEB化や手書き文字の高精度認識、RPA連携により、自治体窓口業務や建築図面データ化、会計業務の効率化を実現しています。同社は、intra-mart開発パートナー認定やプライバシーマーク、全省庁統一資格を取得しており、高い技術力と信頼性で顧客のビジネスイノベーションを支援しています。

協和補償コンサルタント株式会社は、公共事業の円滑な推進に不可欠な用地取得をサポートする「補償」を主軸に、40年以上の豊富な実績を持つ総合コンサルタント企業です。同社は「補償8部門完全登録」という業界内でも稀有な強みを持ち、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の全領域をワンストップで提供しています。これにより、国や地方公共団体が実施する公共事業において、土地の取得や建物等の移転に伴う正当な補償額の算定から、生活再建調査、公共用地交渉まで、あらゆるフェーズを確実かつスピーディーに推進します。長年培った補償業務のノウハウを活かし、事業領域を拡大しており、建設コンサルタント事業では、道路、下水、砂防ダム、耕地整備、農業集落排水といった土木設計コンサルティングを展開し、市街地の無電柱化計画作成など社会インフラ整備の企画・調査・設計を手掛けています。測量事業では、用地測量・調査を基盤とし、基準点測量、三次元点群測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地確定測量、各種台帳作成まで、公共測量から民間測量まで幅広く対応し、ドローンを活用した最新の調査も行っています。また、土地家屋調査士事務所として、不動産の物理的状況を登記記録に正確に反映させるための調査・測量、表示に関する登記申請代理、土地の境界紛争解決手続き代理などを専門家として提供しています。その他の業務として、一級建築士事務所として建築設計や工事監理、大型工場移転に伴う残地土壌汚染追跡による履歴調査、公共施設の民間貸し出しにおける使用料算定などの土地評価業務、さらに高い専門性を持つ技術者の派遣も手掛けています。主な顧客は国土交通省、首都高速道路（株）、都市再生機構、水資源機構などの国の機関や独立行政法人、群馬県、東京都、埼玉県、長野県などの地方公共団体、高崎市、さいたま市などの市町村に加え、デベロッパーやゼネコンといった民間企業からの受注も増加しており、官民問わず幅広いプロジェクトに貢献しています。国家レベルのビッグプロジェクト（リニア中央新幹線建設の補償業務、八ッ場ダム関連、新大宮上尾道路など）や震災復興事業にも数多く参画し、地域社会の安心で快適なまちづくりに貢献しています。同社の強みは、各部門のスペシャリストが連携し、確実、正確、スピーディーに多様なプロジェクトに対応できる総合力と、40年以上の豊富な実績に裏打ちされた専門性にあります。

株式会社エムアールピーは、お客様・地域・社会と共に歩む共創パートナーとして、IT分野におけるトータル的なサービスを提供しています。同社は「作る」「考える」「活かす」「生み出す」の4つの事業を通じて、顧客の課題解決と新たな価値創造を支援しています。「ITシステム開発」では、Webアプリケーションからインフラ基盤構築、UI/UXデザインまで幅広い技術領域でワンストップ開発を提供し、受託、請負、ラボ型といった最適な契約形態でコスト・品質・スピードの最適化を実現しています。１人月未満の小規模な発注にも対応し、確かな技術力で顧客のビジネス成長基盤を構築します。「IT人材・プロジェクト伴走支援」では、単なる人材提供に留まらず、要件定義、業務整理のファシリテーション、ベンダー選定、PMOによるプロジェクトマネジメントなど、上流工程から伴走し、IT投資計画やプロジェクトの成功を設計段階から支援します。「業務DX支援」では、既存の資産やデータを最大限に活用し、kintoneなどのローコードツール、RPA、AIの導入から定着までを支援。現状の業務フロー分析から改善ロードマップの策定、現場が使いこなせる業務改革そのものを設計・推進することで、業務効率化と働き方改革を実現します。さらに「プロダクト・自社サービス」として、未来を拓く新たな価値を社会へ実装するため「5STEP計画」を進めており、将来的には自社サービスや新規事業の創出を目指しています。同社は、品質と納期を確実に担保し、社員の幸せを第一とする経営理念のもと、持続可能なプロジェクト運営と長期的な信頼関係構築を強みとしています。

株式会社スピアは、M&Aに特化したBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを主軸に、システム開発および一般データ入力サービスを提供する企業です。同社は、経営者の高齢化や後継者不足に直面する日本の中小企業を支援するため、M&Aプロセスにおける情報整理と効率化を推進しています。主要なサービスとして、M&Aの成約率を高める「企業概要書作成代行」があり、1,000社以上の実績を持つ専門チームが、譲渡企業の事業内容や魅力を定量的・定性的に網羅した資料を作成します。これにより、M&Aアドバイザーはコア業務に専念し、顧客満足度向上に貢献しています。 また、「財務データ入力代行」では、M&Aの基礎となる決算書データを迅速かつ正確に入力し、3期比較可能な「M&Aで使える」形式で提供します。さらに、株主の変遷チェック、案件動画作成、企業評価に関するデータ入力、企業概要書作成のための各種資料データ化など、「その他M&A BPO」として幅広い事務作業をサポートしています。これらのM&A特化型BPOサービスは、財務・法務・労務・ビジネスといった広範囲な知識を要するM&A業務において、専門知識を持つスタッフが複雑な情報を読み解き、高品質な情報を取りまとめることを強みとしています。 一般BPOサービスとしては、大量の書類をエントリー・ベリファイ方式で正確に入力する「データ入力サービス」や、営業リスト作成、官公庁からのデータ収集を行う「WEB情報収集サービス」も提供しています。同社は2020年10月に株式会社企業評価総合研究所（日本M&Aセンターグループ）と資本提携し、M&Aマーケットの健全な成長に寄与することをミッションとしています。沖縄県IT津梁パークに拠点を置き、VPN環境や厳格なアクセス管理、物理的セキュリティ対策、プライバシーマーク取得など、高度な情報セキュリティ体制を構築し、顧客の機密情報を保護しています。これまでに決算書入力10,000社、企業概要書作成8,000枚の実績を持ち、大手M&Aアドバイザリー企業、BPO関連企業、官公庁、国立大学、大手出版社、教育会社、調査会社などを主要取引先としています。

株式会社ライズテックは、「技術力と人間力で、質の高いソリューションを目指す」を経営理念に掲げ、多岐にわたるITソリューションサービスを提供しています。同社の主要事業は、ビジネスソリューション、インフラソリューション、WEBソリューション、そして労働者派遣事業の4つの柱で構成されています。ビジネスソリューションでは、情報系、業務系、公共分野におけるメインフレームシステム、クライアント／サーバ型システム、WEBシステム、モバイルシステムなどのコンサルティング、設計、開発、運用、維持保守まで、システムライフサイクル全般にわたるトータルなサービスを展開。お客様の業務に最適なシステムインテグレーションから、利用者を支援するサポート業務まで一貫して提供しています。インフラソリューションでは、サーバー基盤の設計、構築、運用、保守、およびネットワークの設計、構築といったシステムインフラ全般のサービスを手掛け、安定したIT環境の実現を支援。WEBソリューションでは、受託によるWeb・モバイル系システムの開発やホームページ制作を行い、業種を問わず顧客の多様なニーズに応じたシステム開発を実現しています。さらに、同社は労働者派遣事業の許可も持ち、IT人材の提供を通じて顧客企業のプロジェクトを支援しています。同社の強みは、専門知識の習得と技術向上に努める「技術力」と、人間形成に努め自立した豊かな心を持つ「人間力」の両面を重視している点です。社員の成長を第一に考え、技術研修だけでなく人間力を高める研修やチューター制度、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応する人材育成にも注力。これにより、お客様との長期的な信頼関係を築き、株式会社日立製作所や大成建設株式会社といった大手企業を含む幅広い顧客層に対して、質の高いソリューションを提供し続けています。