詳細検索

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

アトラグループ株式会社は、「世界中の人を健康にしたい」という企業理念のもと、鍼灸院・接骨院の支援事業を幅広く展開しています。同社は、柔道整復術という日本の伝統的な療法をIT技術と融合させ、業界の業務効率化と顧客の利便性向上に貢献しています。主要サービスとして、「アトラ請求サービス」では、鍼灸接骨院やマッサージ院の療養費請求代行を行い、事務負担を軽減。自社開発の基幹システム「A-COMS」を提供し、療養費支給申請書の作成を支援するほか、入金までの期間を短縮する「療養費早期現金化サービス」も提供し、資金繰りをサポートしています。また、鍼灸接骨院向けECサイト「アトラストア」を運営し、開業準備から日々の消耗品、自費施術に必要な機材、さらにはPB商品まで幅広く販売。各種キャンペーンやポイントシステムを通じて販促活動も行っています。「HONEY-STYLE（ハニースタイル）」は、鍼灸接骨院の口コミ・予約システムであり、美容や健康をテーマにした自費施術メニューや健康関連商品の販売を促進し、療養費に過度に依存しない収益構造の構築を支援します。患者はアプリを通じて施術予約や商品購入が可能で、ポイント利用でお得にサービスを受けられます。「アトラアカデミー」では、柔道整復師や鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師向けのポータルサイトを運営し、手あてや自費施術、院経営に関するセミナー開催や業界情報の提供を行っています。さらに、「ほねつぎブランド」として鍼灸接骨院のフランチャイズチェーンを展開し、異業種からの参入や既存院の加盟を支援。機材導入からアトラ請求サービス、HONEY-STYLE、アトラストアといった同社グループの全サービスをパッケージで提供し、加盟金やロイヤリティ収入を得るビジネスモデルです。介護領域では「ほねつぎデイサービス」を展開し、柔道整復師が活躍できる介護デイサービスフランチャイズを提供。鍼灸接骨院との併設によるシナジー効果も強みです。近年はAI技術の劇的な進化を「最大のチャンス」と捉え、AI解析に基づいた独自の若返りテクノロジー「Natural Reverse Aging」への挑戦を本格化させ、お客様一人ひとりの身体の変化を可視化し、最適な施術をパーソナライズして提供することで、健康増進と自然な若返りを実現する革新的なサービスを目指しています。同社は戦略的なM&Aも積極的に推進し、企業規模の拡大と技術革新を通じて、世界中の人々の健康に貢献することを目指しています。

株式会社シンカは、「ITで世界をもっとおもしろく」を経営理念に掲げ、企業のコミュニケーション課題を解決し、顧客接点の価値最大化を支援するクラウドサービスを提供しています。同社の主要事業は、顧客情報と対応履歴を一元管理するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の企画・開発・販売・運用です。「カイクラ」は、固定電話、携帯電話、SMS、メール、ビデオ通話、LINE、LINE WORKSなど、多岐にわたるコミュニケーションチャネルのやり取りを統合し、顧客ごとに整理された履歴情報を提供します。これにより、担当者以外の従業員でも過去の経緯を迅速に把握し、一貫性のある顧客対応を可能にします。特に、近年増加する携帯電話での顧客対応に対応するため、「カイクラ携帯通録サービス」を提供しており、営業担当者の携帯電話での通話内容を自動で録音・保存し、クラウド上で一元管理することで、顧客満足度向上、法令遵守、カスタマーハラスメント対策に貢献しています。さらに、同社は「シンカSMS」によるSMS送信サービスや、「シンカDMサービス」によるダイレクトメール発送代行サービスも提供し、顧客接点における多様なニーズに応えています。2025年1月にはクラウド電話サービス「カイクラフォン」のリリースも予定しており、サービスの拡充を進めています。「カイクラ」は、街の小売店から大手上場企業まで、全国5,600拠点以上、100業種・業態を超える企業に導入されており、その実績は千代田ビジネス大賞特別賞や世界発信コンペティションサービス部門特別賞など、数々の受賞歴によって裏付けられています。また、SMS送信技術に関する特許も取得しており、技術力にも強みを持っています。同社は、ITサービス利用のコンサルティングも手掛け、企業の業務効率化や社内コミュニケーション活性化を支援するオウンドメディア「カイクラ.mag」や、自動車業界向けの専門メディア「CarConnect」の運営を通じて、幅広い企業に役立つ情報を提供し、顧客との「会話」を企業価値に変えることを目指しています。生成AIサービスの提供に向けた協業も開始しており、常に進化し続けるコミュニケーションプラットフォームとして、人と人とのつながりを深化させることを追求しています。

株式会社アテックスは、「Health.Healing.Happiness.」の実現を目指す「ウエルネスカンパニー」として、マッサージ器、健康・美容機器、収納式ベッド、健康機能寝具などの商品企画・開発・製造及び輸入販売を一貫して手掛けています。同社は、台湾および中国の協力工場で製造された商品を直輸入し、高品質な製品を提供。主要ブランドとして、日々のセルフケアを彩る「アテックスルルド」、本物を知る大人向けの「アテックストール」、そして快眠環境をサポートする「アテックスベッド」を展開しています。 マッサージ器分野では、肩甲骨まわりのストレッチを自動で行う「肩甲骨ストレッチギア」や、首のストレッチとマッサージを同時に行う「ネックマッサージピロー くびレッチ」、体重分散型で肩甲骨のコリをほぐす「マッサージクッション 肩甲骨ケア」など、多様なニーズに応える製品を提供。特に「プロもみ®」機能は、人の手のようなもみ心地を追求しています。健康・美容機器としては、小型・軽量・コードレスで手軽に使える低周波治療器「コランゼ」、火を使わないデジタル温灸器「フェムオンテック 温灸」、医学博士監修の「呼吸リズム」を搭載したドライヘッドスパ「マドロムーン」、かっさ・Wポインター一体型のチャーム型美顔器「フェイスケア ハートチャーム」など、先進技術とデザイン性を兼ね備えた製品が特徴です。 また、疲労軽減繊維「ケアファイバー」を用いたリカバリーウェアや、収納式ベッドのパイオニアとして電動ベッドや昇降テーブルなど、幅広い製品で人々の健康と快適な生活をサポート。顧客層は一般家庭の個人から法人まで多岐にわたり、特に女性の健康課題に寄り添うフェムテック製品にも注力しています。同社は、使いやすさ、デザイン性、そして確かな機能性を追求し、日々の暮らしに感動と癒しを届けるモノづくりを続けています。

株式会社リグアは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする」というブランドパーパスのもと、「からだ」と「おかね」の二つの不安を解消する予防医療と金融サービスを事業の柱として展開するコンサルティング会社です。同社の主要事業はウェルネス事業とファイナンシャル事業に大別されます。ウェルネス事業では、接骨院や鍼灸院といったヘルスケア産業の経営・運営を多角的に支援する「経営ソリューション」と、一般消費者向けの「健康サポート」を提供しています。経営ソリューションでは、売上向上、組織マネジメント、人材採用、幹部教育、経営数値管理、事業計画作成といった広範なコンサルティングに加え、接骨院に特化したレセコン・POSレジ・顧客管理システム「レセONEプラス」や、電気的筋肉刺激装置「EMS‐indepth‐」、油圧電動式施術台「トムソンベッド」、低周波治療器「Inject Energy」などの医療機器・ヘルスケア製品の提供、さらには新規集客を目的としたWebコンサルティングや幹部育成研修「GRAND SLAM」を通じて、ヘルスケア業界のDX推進と効率的な運営を支援しています。健康サポートでは、株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社イフミックウェルネスを通じて、温泉由来のナノミネラル結晶体「IFMC.（集積機能性ミネラル結晶体）」の開発・普及に注力。IFMC.は身体に近接させることで血行促進効果が期待でき、自社ブランド「Dr.Supporter」として衣料品、サポーター、化粧品、靴下などを展開するほか、世界的ファッションブランドとのコラボレーションや環境芝への応用など、幅広い分野でのウェルネスライフ実現を目指しています。ファイナンシャル事業では、お客様の真のニーズに応える総合金融コンサルティングサービスを提供し、生命保険・損害保険の代理店業務、法人向けの財務コンサルティング、M&Aに関するアドバイスなどを通じて、顧客のビジョン達成を永続的にサポートしています。同社は、超高齢化社会における健康寿命の延伸という社会課題に対し、ヘルスケア業界の活性化と予防分野の強化を通じて貢献することを使命としており、長年にわたる業界ノウハウとIT技術を融合させたワンストップソリューションを強みとしています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

株式会社 FiNC Technologiesは、「一人ひとりが、自分らしい豊かな生活を描ける世界に」というビジョンを掲げ、ライフログの収集・分析・活用を主軸とした広範なヘルスケアサービスを展開するヘルステックカンパニーです。同社は、累計1,300万ダウンロードを誇る健康記録アプリ「FiNCアプリ」を中核に事業を展開しており、ユーザーは歩数、食事、運動、体重、睡眠、生理などの多様なデータを一つのアプリで手軽に記録・管理できます。さらに、オリジナル開発の体組成計と連携することで、11項目もの詳細な身体データを自動で記録することが可能です。 同社の強みは、本格的なアプリ開発の内製チームと、ゲーミフィケーションを導入した継続支援にあります。膨大なライフログデータの分析に基づいたUXUI設計と、歩数ガチャやごほうびウォーカーといった楽しい機能を通じて、ユーザーの行動変容を促し、健康習慣の定着をサポートしています。 法人向けには、「FiNC for BUSINESS」として、健診・長時間労働管理、ストレスチェック、健康活性化プログラムなどの健康経営サービスを提供し、約280の企業・自治体の健康経営を支援しています。また、「FiNC DX」では、FiNCアプリの基盤と運営ノウハウを活用し、高品質なヘルスケア機能付きスマホアプリの企画開発や、既存アプリへのライフログ記録API提供を行い、開発コストを抑えながら企業のヘルスケア事業を支援します。 マーケティングソリューション事業「FiNC Marketing Solution」では、健康・美容に関心が高いFiNCアプリユーザーに対し、新商品の広告、タイアップ記事、アンケート、データ分析などを通じたプロモーション支援を提供。その他、日々の活動を記録する「グッピーヘルスケア」アプリ、ハラスメント外部通報窓口「グッピーコネクト」、ロート製薬との共同開発サプリメント「ミービジョン」、ウェルネス情報メディア「FiNC U」、プレミアムサービス「FiNC Plus」など多角的なサービスを展開しています。同社はAI関連特許を多数保有し、パーソナライズされたヘルスケアソリューション提供における技術的優位性も確立しており、日本のヘルスケアサービスを世界に届けることを目指しています。

フェリカポケットマーケティング株式会社は、IT技術を活用して社会課題を解決し、地域活性化に貢献する企業です。同社は「地域経済」「コミュニティ」「市民のウェルビーイング（心身の健康）」の3つの活性化を目標に掲げ、特に個人の心身の健康向上を重視しています。主要な事業として、デジタル庁の優良事例にも選定された地域コミュニケーションプラットフォーム「よむすび®」を基盤としたリージョナルスーパーアプリ®（RSA）を提供しています。このプラットフォームは、地域通貨や地域ポイントといった決済機能を核に、健康、エコ、SDGsなど多岐にわたる機能をミニアプリとしてカスタマイズ提供できるスーパーアプリです。 具体的なサービスとしては、域内消費を促進し地域経済の循環を促すデジタル地域通貨・プレミアム商品券（例：さいたま市「さいコイン」「たまポン」、港区「みなトクPAY」、東かがわ市「東かがわPay」）、イベント参加やボランティア活動を促進し地域コミュニティを活性化するポイントシステム、そして住民の健康行動を支援し生活満足度を高める健康ポイントアプリ（例：札幌市「アルカサル」、三田市「さんだっぷ」、新宿区「SHINJUKU♡しんぽ」）などがあります。また、イオンモールアプリの新機能「V2AEONMALL」のように、EV放電サービスを通じてSDGsへの取り組みを支援するミニアプリ構築も手掛けています。 同社の強みは、自治体の多様な課題に合わせた柔軟なカスタマイズ対応、導入から運用まで一貫した充実したサポート体制、住民の利便性を最優先したユーザーフレンドリーな設計、そして継続的なシステム改善とアップデート能力にあります。累計導入自治体は150以上、運用実績は17年を超え、デジタル庁の各種サービスカタログにも複数掲載されるなど、その実績は高く評価されています。マイナンバーカードと連携した本人確認や行政給付金支給システムにも対応し、地域住民と行政・企業・店舗を「円より縁」で結び、持続可能で豊かな地域社会の実現に貢献するビジネスモデルを展開しています。

チエル株式会社は、ICTを活用し、全国の小学校から大学・専門学校までの教育機関へ多岐にわたる教育支援サービスを提供する企業です。主力は、Chromebook対応授業支援システム「InterCLASS® Advance」、語学学習システム、校務DX支援ツール、ネットワーク基盤構築ソリューションなどです。GIGAスクール構想の1人1台端末環境向けに、Google Workspace for Education連携授業ツールで教員の負担を軽減します。無線LAN安定化や統合ID認証・シングルサインオン基盤構築でセキュアなICT環境を整備。校務効率化ツール「らくらく先生ツール」等のDXソリューションも提供し、教員が授業に集中できる環境づくりに貢献しています。これらのソリューションで、教育現場の学びと校務のDXを推進し、質の高い教育環境実現に貢献します。

株式会社Rehab for JAPANは、デイサービス（通所介護）事業所向けに特化した科学的介護ソフト「Rehab Cloud」の企画・開発・提供を主軸としています。同社の「Rehab Cloud」は、リハビリ支援と業務効率化を両立させ、計画から請求までを一元管理できるクラウド型システムです。主要サービスとして、「Rehab Cloud リハプラン」は、個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算、入浴介助加算といった各種加算算定業務を支援し、最短3分での計画書作成やLIFE提出の簡素化を実現します。特許技術を活用し、利用者一人ひとりに合わせた目標や運動プログラムを自動提案することで、科学的根拠に基づいたリハビリテーションをサポートします。「Rehab Cloud レセプト」は、記録と請求業務をスムーズに連携させ、サービス提供票の予定と実績の一括作成機能（特許出願中）により、国保連請求の負担を大幅に軽減します。また、「Rehab Cloud デイリー」は、タブレットを活用した記録アプリで、記録内容の各種帳票への自動連携、AIによる連絡帳文章作成、個別機能訓練グループの自動作成（特許申請中）を通じて、転記作業の削減と記録業務の効率化を図ります。「Rehab Cloud モーションAI」は、AIによる動作分析で客観的な身体機能評価を行い、転倒リスクの可視化や個別運動メニューの自動提案により、科学的リハビリを推進します。さらに、「Rehab Cloud コックピット」は、請求・記録データと連携し、リアルタイムでの経営指標の自動集計・分析を可能にし、データに基づいた経営管理を支援します。同社は、クラウドを活用した高いセキュリティと利便性を提供し、法改正への迅速な対応、プライバシーマークやISMS認証取得による情報管理体制の強化も強みです。グッドデザイン賞やかわさき基準認定の実績を持ち、介護現場の生産性向上とケアの質向上に貢献しています。

株式会社ＳＲＪは、高度情報化社会やグローバル社会で活躍できる人材を育成するため、教育コンテンツとプラットフォームを提供しています。主力製品は、ICTを活用した自立学習型能力開発プラットフォーム「TERRACE」です。このプラットフォームは、全国の学習塾や教室など累計6,000以上の拠点で導入されています。「TERRACE」では、年長から大人まで幅広い年代を対象に、多様な能力開発講座を提供しています。中心となる「速読解力トレーニング」は、情報処理能力や業務効率の向上を支援します。その他にも、語彙・文法・論理力を鍛える「国語力」講座、総合的な思考力を養う「算数・数学思考力」講座があります。また、「英語リスニング＆リーディング」では、速く正確に読む・聴く力を育成し、「思考力・判断力・表現力教材」では、物事の本質を捉え、情報編集力や未来を考える力を養います。受講管理や成績確認も「TERRACE」上で行うことができ、導入教室の運営効率化にも寄与しています。時代と共に変化する教育環境に対応し、全国各地に質の高い教育機会を創出することで、受講生の学力向上と総合的な能力開発に貢献しています。

株式会社プリメディカは、「治す」医療から「防ぐ」医療への転換を目指し、最先端の医学研究に基づいた予防医療事業と最先端医療技術の研究開発事業を展開しています。同社は、病気のリスク検査を広く社会に浸透させることで、医療費増加や健康寿命と平均寿命の差といった現代医療が抱える構造的課題の解決を使命としています。主要なサービスとして、脳梗塞・心筋梗塞発症リスクを評価する血液検査「LOX-index®」、日本人特有の腸内フローラタイプを評価し疾患との関連性を分析する「Flora Scan®（フローラスキャン）」、尿検査でメンタルストレスを定量化する「ココシル®」を提供しています。その他にも、すい臓がん・大腸がんのリスクを血液ペプチドマーカーで評価する「ProtoKey®シリーズ」、肝疾患リスク検査「HepaSign®」、軽度認知障害（MCI）の早期発見を目的とした「MCIスクリーニング検査プラス」、認知症発症リスクを遺伝子解析する「ApoE遺伝子検査」、消化器がんのリスク検査「マイクロアレイ血液検査」、慢性腎臓病（CKD）のリスク検査「腎チェック」、ホルモンバランスをチェックする「ホルモン年齢ドック」、健康診断データから健康年齢を算出する「健康年齢®レポート」、生活習慣病関連遺伝子検査「サインポスト遺伝子検査」など、多岐にわたる検査サービスを提供しています。これらの検査は、採血や採尿といった簡易な方法で実施可能であり、受検者が自身の健康状態や将来のリスクを「見える化」し、生活習慣の改善や早期受診のきっかけとすることを目的としています。 同社は、これらの検査サービスを医療機関や健診機関に提供するだけでなく、これまで4,100以上の医療機関・健診機関への検査提供で培った知見を活かし、健診機関向けの経営コンサルティングサービスも展開しています。中長期事業計画策定支援、M&A支援、人事戦略、ブランディングなど、健診機関が直面する経営課題に対し幅広いソリューションを提供し、持続可能な経営体制をサポートしています。また、企業の健康経営を支援するため、産業医サービスも新たに提供を開始しました。さらに、健診現場でのオプション検査拡販ツールとして、キャッシュレス決済サービス「Square」の導入支援も行い、業務効率化に貢献しています。 同社は、ヘルスケア検査サービスの品質向上にも積極的に取り組んでおり、一般社団法人ヘルスケア検査サービス推進機構（HTPO）や一般社団法人腸内環境ヘルスケア協会（GHA）が策定した「業界自主ガイドライン」や「腸内細菌叢検査サービス自主規制ガイドライン」の策定に参画し、その遵守を宣言しています。これにより、科学的根拠に基づいた信頼性の高いサービス提供と消費者保護を推進し、業界全体の健全な発展に貢献しています。特に「Flora Scan®」では、京都府立医科大学、摂南大学との共同研究により得られた国内有数規模の日本人腸内細菌叢データベースを活用し、日本人特有のエンテロタイプを再定義するなど、高い専門性と独自性を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は予防医療のリーディングカンパニーとして、人々の健康寿命延伸と社会全体の医療課題解決に貢献しています。

データインデックス株式会社は、医薬品情報データベースのリーディングカンパニーとして、情報を通じて医療・ヘルスケアの発展に貢献しています。同社が提供する総合医薬品・ヘルスケア情報データベース「Xlib（クスリブ）」は、従来の「DIR」と「MDB」を統合したブランドであり、専任の薬剤師と医療・IT分野の専門スキルを持つスタッフが継続的にメンテナンスを行っています。医療用医薬品約21,000品目、OTC医薬品約12,000品目を網羅し、100種類以上の多様なデータベースを提供しており、その品目カバー率は100%を誇ります。これらのデータベースは、処方チェック、保険請求、患者への服薬指導、医薬品情報を用いた分析・研究、医療経営コンサルティングなど、多岐にわたる用途で活用されています。 同社の強みは、1985年の創業以来培ってきた豊富な情報量と高い品質、そして最新情報をスピーディーに提供する能力にあります。日々更新される医薬品添付文書の情報を速やかに収集し、独自の情報処理技術（同義語処理など）を用いてデータベースの鮮度と正確性を維持しています。全国70,000施設以上の病院、クリニック、調剤薬局、Webサービス・アプリ企業、製薬メーカー、大学などの公的機関に導入されており、業界トップレベルの導入実績と95%を超える継続利用率がその信頼性を裏付けています。 ビジネスモデルとしては、医療機関やシステムベンダー、製薬企業、研究機関などに対し、電子カルテ、電子薬歴、レセプトコンピュータといった医療情報システムに組み込む形で医薬品データベースを提供しています。これにより、医療現場の業務効率化、医療安全の向上、質の高い患者サービス、そして医療ビッグデータ分析や研究開発を支援し、日本の医療IT化を推進するデファクトスタンダードとなることを目指しています。同社は、医療を取り巻く環境変化に迅速に対応し、常に最新かつ正確な情報を提供することで、医療従事者や患者の安心・安全な医療を支えています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

株式会社タニタヘルスリンクは、「日本をもっと健康に！」をスローガンに掲げ、法人・健康保険組合、自治体、個人を対象に、健康寿命の延伸と医療費適正化に貢献するヘルスケアサービスを提供しています。同社は、Webシステム・ソフトウェアの開発・販売、健康機器の販売・リース、インターネット情報サービス・通販事業、市場調査・広告業を展開。クラウド健康管理システム「からだカルテ」や健康管理アプリ「HealthPlanet」を基盤とした「タニタ健康プログラム」を中核に、企業や自治体の健康経営、健康まちづくりを多角的に支援しています。 同社は、ICTやAIを活用し、個人の健康データを一元管理・見える化することで、「はかる・わかる・きづく・かわる」という健康づくりのPDCAサイクルを促進します。ゲーミフィケーションや健康ポイントシステム、行動経済学に基づく仕掛けで、健康無関心層を含む幅広い人々の行動変容を促すのが強みです。「ミライフ」や「健康シフトプラン」といったAIによる将来リスク予測と個別生活習慣改善サポート、運動習慣化支援、ヘルスリテラシー向上コンテンツなどを提供。健康経営優良法人認定取得サポートも行います。自社での健康経営実践で培ったノウハウをサービスに還元し、デジタルコンテンツとヒューマンサービスを融合させたワンストップのソリューションで、多様な健康ニーズに応えています。

タカラサプライコミュニケーションズ株式会社は、2024年に大平印刷株式会社とタカラ容器株式会社が合併して誕生した、印刷、デジタル、容器包装資材の三つの事業領域を柱とするソリューションカンパニーです。同社は、変化の速い多様な顧客ニーズを敏感に捉え、クリエイティブな発想で新たな価値を創造することを目指しています。デジタル分野では、LP制作、Webサイト構築、SNS運用支援、SEOレポーティングといったマーケティング支援から、企画・制作、伴走支援までを一貫して提供し、顧客のデジタルプロモーションを強力に推進します。印刷分野においては、特色技術を駆使した高品位なラベル製造に加え、友禅染のバインダー技術を応用し多様な素材をインキ化する高付加価値印刷技術「友禅印刷」を展開。商業印刷、モックアップ制作、インバウンド・外国語対応、販促ノベルティ、超高速検査サービスなど、幅広いニーズに対応しています。容器包装資材事業では、広範なサプライヤーネットワークを通じて、高い供給力と開発力を提供しています。同社は、お客様との密なコミュニケーションを重視し、共感から共創を生み出すことで、商品・サービスの新たな価値を創出するビジネスモデルを確立しています。また、障がいを持つアーティストや福祉施設との共創アートワーク「京都ふぉんと」の推進、用紙費用の一部を人道支援に寄付する「チャリティペーパー」、廃棄予定インキを再利用した「ecoクロ」、色弱の方の色の見分けにくさを体験できる「バリアントール」の開発、容器包装資材の環境配慮推進など、SDGs達成に向けた社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。全国の中堅印刷企業15社が加盟するEPC-JAPANネットワークの一員として、経営ノウハウや技術情報の共有を通じて、常に高品質な商品とサービスを提供し、顧客満足度向上に努めています。

クリーンテックス・ジャパン株式会社は、1980年に日本法人として設立されたマット専業メーカーであり、ダストコントロールマットの製造、販売、およびレンタルマットの提供を通じて、清潔で安全な生活環境の実現に貢献しています。同社の主要事業は、業務用レンタルマット、販促・床面広告用のプロモーションマット、業務用および家庭用玄関マット、工場・店舗向けのマットや疲労軽減マットの製造・販売です。これらのマットは、単に床を覆うだけでなく、玄関や入り口での埃、塵、雨水、油脂などの屋内侵入防止、病原菌の伝染遮断、床面を広告や販促の媒体として活用するプロモーション効果、歩行者への道案内や注意喚起、さらには空間の彩りや創造性を加えるインテリアとしての役割も果たします。 同社は、お客様に安心で長く使用できる商品を提供するため、品質へのこだわりを強く持っています。原材料の受け入れから生産工程の管理、完成品の検査に至るまで、社内の品質管理部が一貫した厳しい品質管理システムを徹底しています。磨耗試験、屈曲疲労試験、引張り試験、防炎性能試験、ラバー加硫試験、染色堅牢度試験といった多岐にわたる信頼性試験をクリアした原材料のみを使用し、ISO9001品質マネジメントシステムに基づき製品の設計・製造を行っています。 また、同社はダストコントロール市場の発展を目指し、「マット・アカデミー」を運営しています。これは、ダストコントロールサービス提供企業がプロフェッショナルなマットサービスを提供できるよう、営業知識や提案手法、加工技術の専門知識を習得する「マット・マイスター制度」を通じて、顧客への技術支援や営業支援を行うものです。マット本体だけでなく、洗剤・助剤、マットグリップ、マットローラー、リペアプレスマシンなどのマット周辺商品も提供し、総合的なサービスを展開しています。近年では、特定ウイルスの数を99%以上減少させるSIAAマーク取得の抗ウイルスフィルムや、消毒液散布マット、オートディスペンサーといった感染対策関連商品も手掛けています。さらに、業界初のゴムを再生した新素材「RENAMY」を開発し、リファインバースグループとの協業を通じてサーキュラーエコノミーの推進にも積極的に取り組むなど、持続可能な社会への貢献も目指しています。これらの幅広い製品とサービスは、企業、店舗、工場、病院、入浴施設、プール、オフィス、そして一般家庭まで、多岐にわたる顧客層に提供されています。

株式会社凡美社は、創業以来70年近くにわたり、販売促進とリテールマーケティングを専門とする企業です。同社は、顧客企業の「買場」における購買プロセスを起点としたプロモーション施策の設計から、店頭演出、空間演出、さらにはペット事業、海外事業、そして近年では店頭販促のDX推進まで多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「プランニング/プロモーション」では、買場（店舗、ECサイト）を購買プロセスの終着点かつ継続購入への通過点と捉え、その「購買接点」を起点に買場誘因プロモーション施策を設計します。調査分析、ストーリー設計、デザイン設計、そして店頭、街頭、Web・Mobile、Media展開・PRといった多角的な展開を通じて、キャンペーン、イベント、動画制作、SNS施策などを手掛けます。同社独自の「購買プロセスラボ」では、ターゲットのインサイトを考察し、商品USPをCBPに変換する分析・提案を行い、70年培った店頭設置のノウハウを活かした「店頭ナレッジサイクル」を構築しています。 次に「店頭演出/空間演出」では、売り手視点での情報整理と買い手視点でのプレゼンスアップを図り、素材知識・加工知識、グラフィックデザインとコンストラクションデザインを融合させて具現化します。POP/ディスプレイ、展示会施工、パッケージ/カタログ制作、店舗内装/サイン管理までを一貫して提供し、紙、プラスチック、木製、金属などあらゆるマテリアルに対応。特に金属加工は自社で行い、試作から量産、組立、出荷までを管理します。 「ペット事業部」は1970年より続く歴史ある事業で、ペットと共に過ごす時間・感動をクリエイトし、飼育を支えるパートナーとしての企業を目指しています。特許取得商品である「遊戯装置付きペット展示ケース」や「ペット用遊戯装置」などの開発設計ノウハウを持ち、プロショップ商材から一般向け商品まで、高品位な商材を取り扱っています。国内外での豊富な素材の仕入れや商品生産が可能で、「I♥PETSブランド」は業界で高い認知度を誇ります。 「海外事業」では、ボンビグループ貿易部として海外生産によるコストダウンを推進。2003年に現地法人「凡美社(上海)工芸品制作有限公司」を設立し、中国工場をメインに、台湾、ベトナムの提携工場で製造を行うグローバルなサプライチェーンを管理しています。 さらに、2024年5月には「bonbisha-DX」という店頭販促をDXする新サービスを開始しました。アジャイル開発、AI・機械学習・データ解析などの先進技術活用、パイオニア精神、顧客中心主義を特徴とし、リアルタイム顧客行動分析、AIチャットボット、オムニチャネルマーケティング、データ駆動型意思決定などのソリューションを提供。Webサイト/アプリ開発、AI実装、VR/AR開発などの技術を駆使し、AIによる商品レコメンド機能やバーチャルストアなどを実現し、オフライン・オンラインの垣根を超えた買い場付加価値の最大化を目指しています。 同社の強みは、長年の経験で培った販売促進の知見と、企画からデザイン、製造、施工、そして最新のDX技術までを一貫して提供できる総合力にあります。ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、FSC認証、宅地建物取引業者免許証など、品質・環境・情報セキュリティ・事業領域における多様な認証・免許を取得しており、顧客に安心と信頼を提供しています。対象顧客は商品メーカー、小売業者、サービス提供者など多岐にわたり、顧客企業の売上拡大とブランド価値向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。