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公益財団法人日本生産性本部は、1955年の設立以来、「信頼と活力のある社会」の実現を目的とし、国民経済の生産性向上を通じてわが国経済の発展、国民生活の向上、国際社会への貢献に寄与する活動を展開しています。同法人は、社会経済システムおよび生産性に関する調査研究、情報の収集・提供、普及・啓発、研究会・セミナー等の開催を通じて、社会経済システムの課題解決に向けた国民的な合意形成に努めるとともに、グローバル化に対応した対外活動を推進しています。 具体的には、人材育成研修、経営コンサルティング、ICT・ヘルスケア推進、国際協力、調査研究・提言活動など多岐にわたる事業を展開しています。人材育成においては、「経営アカデミー」や「洋上研修」をはじめとする階層別・テーマ別研修、企業ごとの課題に応じたオーダーメイド研修を提供し、企業の中核人材や次世代を担う若者の育成を支援しています。また、経営コンサルティングでは、グローバル化、経営戦略、組織風土改革、顧客満足、環境経営といった経営課題から、グローバル人材育成、次世代幹部育成、メンタルヘルス、ダイバーシティ推進などの人的戦略課題、さらには人事諸制度や労使関係に関する専門的な支援を行っています。 同法人は、経済界・労働界・学識者の三者から構成されるユニークな組織として、労使の協力と協議を重視し、産業別・企業別の労使委員会設置を通じて現在の労使関係の基盤を築きました。また、「サービス産業生産性協議会（SPRING）」や「健康いきいき職場づくりフォーラム」などを通じて、サービス産業の生産性向上や働く人の心身の健康増進、働きがいのある職場づくりを推進しています。 SDGsへの貢献も重点課題として掲げ、健康経営の推進、多様な人材の活躍支援、イノベーション促進、開発途上国への生産性技術協力、循環経済ビジネスの推進、国内外のパートナーシップ強化など、多角的なアプローチで持続可能な社会の実現を目指しています。特に、開発途上国に対しては、JICAや経済産業省からの委託事業を通じて、現地機関の組織能力強化、産業人材育成、企業経営改善コンサルティング、カイゼン普及活動などを展開し、グローバルな格差是正と豊かな暮らしの実現に貢献しています。 さらに、生産性に関する調査研究や「生産性白書」の公表、シンポジウムの開催を通じて、社会経済システムの改革に向けた提言活動を行い、「日本アカデメイア」や「未来を選択する会議」といったプラットフォームを通じて、政界、官界、経済界、労働界、学界のリーダーや知識人が集い、日本の課題解決に向けた議論と合意形成を促進しています。賛助会員向けには、各種セミナー・研修の割引、情報提供、無料経営相談などのサービスを提供し、幅広いステークホルダーとの連携を強化しています。これらの活動を通じて、同法人は、グローバル化やデジタル化、人口減少といった劇的な環境変化に対応し、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」を推進しています。