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一般社団法人日本労働者信用基金協会（日本労信協）は、1980年6月に勤労者福祉の増進を目的として設立された信用保証機関です。全国の労働金庫や都道府県労(勤)信協等の出捐を得て発足し、労働金庫の系統保証機関として、労働者に対する融資の円滑化に寄与する信用保証事業を主軸に活動しています。同法人は、顧客が労働金庫から住宅資金、教育資金、生活資金など健康で文化的な生活を営むために必要な資金を借り入れる際に、保証人となることで融資を支援しています。保証ラインナップには、住宅ローン（有担保・リバースモーゲージ）、無担保ローン（一般・変動・新保証）、カードローン、教育ローン（カード型）など多岐にわたる商品が含まれ、Web完結型保証審査も提供することで、勤労者の多様な金融ニーズに対応しています。保証債務残高は15兆円を超える規模に達しており、その社会的な責任は大きいと認識されています。 同協会は、信用保証事業に加えて、代位弁済後の債権回収業務にも注力しています。顧客の経済的再生を第一に考え、返済が困難になった利用者に対しては、フリーダイヤルでの相談受付や返済方法の見直しなど、柔軟な対応を通じて経済的自立をサポートしています。また、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを推進し、各種ローンの信用保証を通じて教育機会の拡充、健康・福祉の増進、暮らしの安全、災害復旧、地球環境への貢献を目指しています。外国人や非正規労働者、LGBT等の同性パートナーへの対応、生活困窮者・子ども支援に取り組むNPOへの融資支援も行い、誰もが安心して働き暮らせる共生社会の実現に寄与しています。 さらに、同法人は職員の健康保持増進と働きやすい職場環境の整備を目的とした「健康経営」を推進しており、定期健康診断の受診率100%維持、過重労働対策、メンタルヘルス対策、受動喫煙対策など具体的な行動計画を策定・実行しています。これらの取り組みにより、経済産業省が創設した健康経営優良法人（大規模法人部門）に複数回認定されるなど、組織基盤の強化にも努めています。信用保証事業を通じて勤労者のライフステージに寄り添い、夢の実現を支援するとともに、社会課題解決への貢献と持続可能な組織運営を目指す点が特徴です。