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株式会社オルツは、2014年11月にパーソナル人工知能（P.A.I.）の開発を目的として設立されたAIサービス開発・運用企業です。同社は創業以来、人工知能技術を核とした事業を展開しており、多岐にわたるAIプロダクトの提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。特に、AIの活用を検討しているクライアントに対しては、専門的な知見に基づいたコンサルティング業務を提供し、それぞれのビジネス課題に応じた最適なAIソリューションの導入をサポートしています。具体的なサービスの一つとして、議事録作成を自動化する「AI GIJIROKU」を展開しており、これにより会議の効率化や情報共有の迅速化を実現し、多くの企業に貢献してきました。同社のビジネスモデルは、先進的なAI技術の研究開発から、その成果を具体的なプロダクトやサービスとして市場に提供し、顧客のニーズに応えることにあります。AI技術の進化が加速する現代において、同社はP.A.I.のような基盤技術の開発を通じて、未来の社会を形作るAIの可能性を追求し続けています。情報セキュリティ方針からも「AIサービスを開発・運用する会社として、お客様の貴重な情報の機密性、完全性、可用性を確保することを会社の責務」と位置づけており、信頼性の高いサービス提供に努めていることが伺えます。このように、株式会社オルツは、AI技術の社会実装を推進し、顧客企業の競争力強化に貢献するAIソリューションプロバイダーとしての役割を担っています。

アナザーレーン株式会社は、2002年の設立以来、20年以上の実績と40,000件以上の導入実績を誇る決済代行サービスプロバイダーです。同社は「決済サービス加盟店開拓事業」「プリペイドカードシステム販売事業」「上記各号に付随するコンサルティングサービス」を主要な業務内容としています。特に、クレジットカード決済代行を事業の柱とし、多様な決済手段の導入をサポートすることで、事業者と各決済機関を仲介し、世界を便利にするという経営理念のもと事業を推進しています。 同社の提供する決済サービスは多岐にわたり、店舗や対面での決済には、据置型、ポータブル型、AndroidOS搭載のマルチ決済端末といったCAT端末決済を提供し、Wi-Fi、LAN、4G回線に対応しています。また、決済専用タブレットサービスも展開し、MDM管理された端末でスムーズな決済を実現します。インターネットや非対面での決済においては、EC・通販サイト向けのオンライン(Web)決済を中心に、デジタルコンテンツ販売やオンライン予約サイトなど、幅広い商材に対応。リンク式、トークン式、ウィジェット式、ゲートウェイ式といった多様な接続方式を提供し、継続課金やクイックチャージ機能、BitCash、WebMoneyなどの電子マネーにも対応しています。さらに、Webサイト制作の知識が不要なメールリンク決済、カード情報をCSVファイルで一括処理するCSV決済、SMSで決済URLを送付するSMS型決済、代金未回収リスクを同社が負担する後払い決済「AL後払い」も提供しています。クレジットカード決済以外のサービスとして、銀行振込の入金確認・連絡を自動化する銀行振込管理サービス、ペーパーレス型のコンビニ決済、Pay-easy（ペイジー）決済、主要3キャリアに対応したキャリア決済も網羅しています。プリペイドカードシステム販売事業では、プリペイド型販促サービス「A-Gift」を通じて、店舗集客やリピーター獲得を支援しています。 同社の強みは、その豊富なサービスラインナップに加え、即日審査・最短2営業日でのスピード導入、短期イベント利用や開業向け、他社で審査落ちした事業者、個人事業主など、顧客の多様なニーズに合わせた柔軟なプラン提供にあります。また、プライバシーマーク取得やPCI DSS準拠、クレジットカード情報非保持化といった万全のセキュリティ体制を構築しており、安心・安全な決済環境を提供しています。対象顧客は、エステ・美容サロン、イベント・展示会、EC・通販サイト、不動産、飲食店、スクール・ジム、自動車販売、移動・訪問販売、物販店、セミナー・コンサルティング、企業間取引（BtoB）、デジタルコンテンツ、オンラインサロン、病院・クリニック、NPO法人など、大手から個人経営店、スタートアップまで非常に広範です。これらのサービスと強みを活かし、同社は決済代行のプロフェッショナルとして、顧客のビジネス成長を強力にサポートしています。

ＭＩＫＡＴＡ株式会社は、「全方よし」をビジョンに掲げ、ユーザー、支援企業、共に創る全ての人、業界、そして自社の五方すべてが良しとなる状態を目指すメディアプラットフォーム事業を展開しています。同社の主要事業は、EC・通販業界に特化したメディア「ECのミカタ」の運営と、総務・人事・経理担当者に特化したメディア「オフィスのミカタ」の運営です。 「ECのミカタ」では、EC・通販業界の最新ニュース、外注パートナー紹介、セミナー情報、資料ダウンロードなどを提供し、全国のネットショップ事業者からの相談にも応じています。特に、EC業界に数多く存在する関連サービスを視覚的にまとめたソリューションマップ「EC業界相関図」は、2014年の初版以来毎年更新され、最新版では210超のサービスを52カテゴリに分類し、EC業務のフローに沿って紹介しています。また、EC・通販業界専門誌「ECのミカタ通信」や「EC業界大図鑑」の発行、EC事業者向けイベント「ECのミカタFESTA」の企画・運営を通じて、業界全体の情報格差解消と底上げに貢献しています。さらに、EC・通販業界に特化した人材紹介業「ECのミカタ転職」も手掛けています。 一方、「オフィスのミカタ」は、総務・人事・経理担当者向けのメディアプラットフォームとして、業界ニュース、お役立ち資料、イベント・セミナー情報を提供し、専門家による相談も受け付けています。同メディアは、総務・人事・経理のサービスを網羅した「バックオフィス業界相関図」や「経理業界相関図」「総務業界相関図」を発行し、中小企業のバックオフィス業務のデジタル課題解決やDX推進を支援しています。これらの相関図は、情報共有、販売管理、経費管理、法務管理、人事労務といった多岐にわたるカテゴリでサービスを分類し、業務効率化やコスト削減に繋がる情報を提供しています。同社は、独自の調査に基づき、広告枠を廃止して中立的な情報提供を強化するなど、ユーザーにとって真に価値ある情報源となることを追求しています。ウェブアクセシビリティ対応サービス「ユニウェブ」の導入も進め、社会的な責任を果たす企業姿勢を示しています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

コスモ石油マーケティング株式会社は、コスモエネルギーグループの中核を担う企業として、従来の石油製品販売に加え、脱炭素社会の実現に向けた多角的なエネルギーソリューションを提供しています。同社の主要事業は、再生可能エネルギー電力の供給、次世代燃料の提供、そして脱炭素・環境ソリューションの展開です。再生可能エネルギー電力供給においては、「コスモでんきビジネスグリーン」を主軸に、自治体、公共施設、企業、建設現場など幅広い顧客に対し、風力、太陽光、廃棄物発電由来の実質再生可能エネルギー100%電力を提供しています。オフサイトフィジカルPPA、フィジカルPPA、バーチャルPPAといった多様な電力購入契約スキームを通じて、顧客のCO2排出量削減に貢献。特に、市原市、八王子市、大磯町、八千代市、堺市、足立区、川崎市、横須賀市、葉山町、町田市、勝浦市、栗東市、上野原市、鎌ケ谷市、藤沢市といった全国の自治体や教育機関への導入実績が豊富です。次世代燃料分野では、持続可能な航空燃料（SAF）の供給に注力しており、廃食用油の回収・資源化促進から、国産SAFの製造・供給まで一貫したサプライチェーンを構築。アラスカ航空、エバー航空、スターラックス航空、デルタ航空、フィンエアー、DHL Express、JAL、ANAといった国内外の航空会社や、航空自衛隊への供給実績を持ち、SAF普及を推進しています。また、国産バイオディーゼル燃料「コスモCF-5」を鉄道、バス、港湾作業車両、自動運転バス、教習用トラックなど多様なモビリティに供給し、CO2排出量実質ゼロの実現を支援。さらに、岩谷産業との協業により、燃料電池商用車向けの水素ステーションの整備・運営も手掛けています。脱炭素・環境ソリューションとしては、J-クレジット制度を活用したカーボンクレジット取引サービス「コスモ・ゼロカボクレジット」や、省エネを実現する「ゼロカボ空調制御システム コスモ空調上手」を提供。EV充電インフラの提供や、サービスステーション跡地を活用した蓄電所の建設・運営、地域脱炭素化支援、スマートシティ推進に関する包括連携協定の締結など、地域社会の持続可能な発展にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社はエネルギーの安定供給と環境負荷低減の両立を目指し、顧客の脱炭素経営を強力にサポートする総合エネルギーサービス企業としての地位を確立しています。

長屋印刷株式会社は、大正8年創業、昭和5年設立の歴史を持つ名古屋市東区に拠点を置く総合印刷会社です。同社は、印刷、出版、企画、デザイン、編集、製本を主要事業とし、紙加工、紙製品製造販売、文房具・事業用品・日用品雑貨・ノベルティの販売、事業用スチール製品・機器の販売、広告宣伝の企画・制作・代理業も手掛けています。 同社の強みは、顧客専属の担当者が印刷前のご相談から納品まで一貫してサポートする体制と、創業100年以上の歴史で培われた豊富なノウハウです。少部数オンデマンド印刷から大部数オフセット印刷まで、顧客のニーズに応じた最適な印刷方式を提供し、オフセット印刷前のオンデマンドでの試し刷りも可能です。 提供サービスは多岐にわたり、DM発送代行、名刺印刷、封筒印刷、特殊加工・製本（箔押し、エンボス、ニス、PP加工、ラミネート、ホログラム、上製本、中綴じ、無線綴じ）、特殊印刷（特色、箔押し）、デザイン制作、在庫管理・納品サポートなど、印刷に関するあらゆる工程をカバーしています。さらに、書籍・雑誌、パンフレット、パッケージ、ポスター、フライヤー・チラシ、オリジナル紙ファイル、カード、オリジナルカレンダー、オリジナル紙袋、ステッカー、挨拶状、ダイレクトメール、ノベルティといった幅広い製品の制作に対応。近年では、電子データ作成やWEBサイト・ECサイト構築といったデジタル領域のサービスも展開し、顧客のブランディングや販促活動をトータルで支援しています。 顧客層は、人材派遣会社、鉄道会社、労務事務所、病院、大学、高校といった法人から、イベント主催者、個人まで幅広く、多様な業界の印刷ニーズに応えています。プライバシーマーク認証取得やSDGsへの取り組みも推進しており、品質と信頼性、そして持続可能性を重視した事業運営を行っています。

ロンツ株式会社は、海外法人持株会社としての機能を持つとともに、多岐にわたる不動産事業、企業誘致・開発コンサルティング、事業再生・企業再生、そして建設業（特定建設業）を展開する企業です。同社は、特に不動産開発においてトータルコーディネートを提供しており、各種不動産事業を通じて、顧客の資産価値向上や有効活用を支援しています。具体的には、市街地再開発事業や地域活性化計画、企業誘致といった企画開発コンサルティングを手掛け、M&Aや事業再生の分野でも専門的な知見を提供しています。企業再生部門の一翼を担う同社は、不動産有効利用コンサルティングや事業再生プランニングを通じて、債権のバリューアップを支援する役割も果たしています。また、建設業（特定建設業）として、不動産開発における具体的な建設プロジェクトも手掛けることで、企画から実行まで一貫したサービス提供を可能にしています。海外法人持株会社としては、中国湖南省長沙市にデータ開発センターである隆志（湖南）高新技術開発有限公司を子会社として持ち、先端技術開発、コンピュータネットワーク構築、コンピュータ応用ソフト開発、地理情報システム構築、データベース構築といった情報処理・ソフトウェア開発事業を展開しています。これにより、同社は不動産事業における情報力や独創性の源泉を確保し、大規模な情報処理体制を確立しています。同社は、ロンツグループの一員として、西日本最大規模の不動産コンサルティングファームである株式会社九州不動産鑑定所や、債権管理回収を行うロンツ債権回収株式会社など、グループ各社との連携により、不動産に関するあらゆるニーズにフレキシブルに対応できる強みを持っています。地域経済の活性化に貢献することを目指し、独創的な発想で新しい価値創造を提案しています。

株式会社BPORTUSは、三井住友フィナンシャルグループと日本電気株式会社の共同出資により設立された、請求・決済領域に強みを持つデジタルBPOコーディネーターです。同社は、金融とテクノロジーの豊富なノウハウを活かし、企業のノンコア業務の効率化と成長を多角的に支援しています。主要サービスとして、スマートフォンに電子バーコードを届けることでコンビニ払込票をペーパーレス化する「PAYSLE」を提供し、GMOペイメントサービスやネットプロテクションズなどのEC事業者における紙削減や人手不足の課題解決に貢献しています。また、「BPOサービス」では、取引先ごとのフォーマットに対応した請求書発行代行、発送代行、保管、電子帳簿保存法対応に加え、資金決済・代金回収業務のオーダーメイド提案を行い、SMBCグループの金融ノウハウとNECグループのICT技術を融合した柔軟なデジタルBPOソリューションを提供します。さらに、「BPORTUS 帳票マルチ発行サービス」は、請求書発行企業が既存データを利用し、紙媒体、PDF、デジタルインボイスなど複数の形態で請求書を自動発行・仕分け・発送できるサービスで、電子帳簿保存法や将来の法改正にも対応します。「内部通報に関する支援サービス」では、公益通報者保護法改正に対応し、匿名性を担保した通報窓口の提供、課題可視化、解決策の助言をワンストップで行い、心理カウンセラーや弁護士、精神科医といった専門家と連携し、NECネクサソリューションズ、NEC VALWAYと協業しています。「BPORTUS 継続課金受付サービス」は、口座振替登録をWeb上で完結させるフロントサイトを提供し、メディカルペイメントなどの新サービス立ち上げにおける口座振替登録率の改善に寄与しています。加えて、「カード登録BPOサービス」では、公共料金納付のカード払い移行を代行し、多店舗展開企業の経理業務負担を大幅に軽減するとともに、三井住友銀行・三井住友カードとの連携により、高いセキュリティと効率的なデータ連携を実現しています。神戸市教育委員会への導入事例がある「BPORTUSプラットフォーム」では、学校徴収金の振替口座登録手続きをデジタル化し、学校現場と保護者双方の負担軽減に貢献しています。同社の強みは、請求・決済プロセスの専門力、ベンダーフリーで最適なソリューションを提案する自由で多彩な提案力、そして構築から運用まで一貫してサポートする責任力にあり、日本国内の幅広い企業や公共機関のDX推進と業務効率化を支援しています。

株式会社ベンチャーネットは、「見える化・わかる化・儲かる化」を掲げ、企業のコーポレートトランスフォーメーションを支援するパートナーです。同社の主要事業は、クラウドERPシステム「Oracle NetSuite」の導入・運用支援を軸に、RPAやAIを活用した企業活動のデジタル化・自動化を推進することです。具体的には、老朽化した既存ERPからのリプレイス、NetSuiteとBtoBマーケティングを連携させた売上向上支援、事業売却を見据えた事業別損益の可視化や迅速なカーブアウト支援、AIとNetSuiteを活用した業務効率化と新規事業投資の両立支援、NetSuiteに蓄積されたデータと量子アニーリングを連携させた経営最適化コンサルティングを提供しています。 さらに、情シス不在の中小中堅企業向けにNetSuiteと情シスBPOを組み合わせた業務基盤整備・運用支援、NetSuiteの販売取次パートナープログラム、M&A後のPMIにおける業務・データ・システム統合支援、生成AIと専門チームによるNetSuiteデータ可視化・分析・行動提案、NetSuite内のデータをKPIとして可視化するダッシュボード構築、NetSuiteの標準機能を補完するアドオン開発や外部連携サービス「NetSuiteリブート」、Power Automateの導入・シナリオ作成・保守運用をサポートする「Power Automate 丸投げサービス」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 同社は、お客様のビジネスに合わせた柔軟なカスタマイズと、圧倒的な強みを持つパートナーとのアライアンスを強みとし、単なるコンサルタントではなく、お客様と伴走するパートナーとして「バーチャル化・デジタル化・自動化」の3つの視点からコーポレートトランスフォーメーションを実現します。対象顧客は、経営のDXを推進したい中小中堅企業、グローバル展開を目指す企業、情シス部門を持たない企業など広範にわたり、データの一元管理、業務効率化、コスト削減、迅速な経営判断、従業員の負担軽減といったメリットを提供しています。特に、NetSuite SuiteSuccessを活用した短期間での導入や、SuiteScriptによる高度なカスタマイズ、ChatGPTやPower Automate、SlackなどのAI・自動化ツールとの連携による使いやすさ向上にも注力し、お客様の「理想的なビジネスの仕組み」の実現を支援しています。

株式会社くふうしずおかは、「もっともっとローカルファーストで明るい毎日を」を掲げ、30年以上にわたり静岡地域に根差した事業を展開しています。同社の主要事業は、地域メディア事業、地域創生支援事業、セールスプロモーション事業、自治体支援事業、そしてスポーツ事業の支援です。地域メディア事業では、社会の変化や技術の進化に適応し、地域の生活者が求める情報を適切な形で提供しており、具体的なサービスとして、地元を便利に楽しむための情報メディア「くふうロコ しずおか」や、静岡の女性にまちの魅力を届ける「WOMO（ウーモ）」を運営しています。セールスプロモーション事業では、WEB制作・システム開発、デジタルマーケティング、プロモーションといったデジタル技術を中心に、顧客の課題解決をサポート。具体的には、出版社の歴史を活かした企画・取材・校正・発行まで一括サポートする冊子制作、プロのカメラマンによる静止画・動画撮影、WEBサイト等の課題分析とコンサルティング、ブランド構築から問い合わせ獲得までを支援するWEBサイト制作、業務システムや顧客管理システムなどのオリジナルシステム開発、SNSの立ち上げから戦略立案・運用・改善までを行うSNS PR業務、そしてイベントやセミナーの企画・開催・運営支援を提供しています。地域創生支援事業および自治体支援事業では、静岡県のみならず全国各地の自治体に対し、地域活性化に向けた多岐にわたる支援を行っています。また、スポーツ事業の支援を通じて、静岡におけるスポーツ文化の応援にも力を入れています。同社は、これまでの豊富な経験に加え、AIをはじめとする新しい技術を積極的に活用し、地域にしかない情報や価値を重視する「ローカルファースト」の視点から、デジタル技術と人との触れ合いやコミュニティを大切にしながら、静岡の皆さまに「ひらめき」と「喜び」を届けることを目指しています。顧客は地域の生活者、静岡県内外の自治体、民間企業、スポーツ関連団体・企業など多岐にわたります。

株式会社メディカルフロントは、「常に医療の将来を見つめる」を企業理念に掲げ、高度かつ最新の情報サービスを通じて医薬品・医療業界の安全・安心の向上と経営効率化、そして生活者・患者のQOL向上に貢献する情報サービス会社です。同社は、変化する医療環境に即応する製品・サービスを開発・提供しています。主要サービスとして、スマートフォンやタブレットで自身や家族の調剤履歴・健康情報を管理できるクラウド型電子お薬手帳「Pocket Pharmacy（ポケットファーマシー）」を提供。これは単なるお薬手帳に留まらず、服薬フォローメッセージ送信、病院・クリニック・介護施設等との多職種連携、災害時対策、服薬支援ツール「Hana サポート」による行動変容機能、健康ポイント付与など、次世代の地域医療介護連携ツールとして機能します。患者は処方せん送信機能「処方せん送信GO」で薬局での待ち時間を短縮でき、オンライン服薬指導システム「ポケットミーティング」を通じて自宅から服薬指導を受けられます。また、医療機関や薬局向けには、東京薬科大学との産学協同開発による医薬品データベース「MediServeⅡ（メディサーブⅡ）」を提供。これは医療用医薬品の禁忌病名、適応病名、用量などの情報をコード加工したマスターデータで、オーダリングシステムやレセコンでの処方自動チェック機能、ジェネリック医薬品の比較、添加物情報の提供などを可能にし、医療現場の安全と効率化を支援します。さらに、2025年にはクラウド型DIシステム「SmartDiX®」をリリースし、薬の安全な利用を促進する次世代インフラ構築にも注力。同社はプライバシーマークを取得し、個人情報保護にも配慮しており、大阪スマートシニアライフ実証事業への採択や門真市とのスマートシティ推進事業に関する業務委託契約締結など、実績も豊富です。これらのサービスを通じて、患者、薬局、医療機関、介護関係者、そして自治体といった幅広い顧客層に対し、医療DXを推進し、地域医療連携を強化するソリューションを提供しています。

株式会社アイ・キューブは、企業と生活者の間に立ち、両者の願いを合致させることで新たな価値を創造するマーケティングコンサルティング会社です。同社は2026年3月2日にEatreat株式会社およびミイル株式会社と事業統合し、マーケティングコンサルティングを主軸に、健康支援事業、食アプリ運営事業へと事業領域を大幅に拡大しました。主要なサービスとして、商品・サービス開発支援、市場調査・トレンド研究、組織づくり・人材育成を提供しており、クライアント企業の多様な課題解決に貢献しています。 同社の強みは、「圧倒的な当事者意識」を持ってクライアントの事業を深く理解し、悩みを共有すること、そして「本質を見抜く洞察力」で生活者の声にならない声からインサイトを発見すること、さらに「課題解決への提案力」でクライアントの持つ価値と生活者が求める価値を合致させることです。特に、生活者のリアルな声を取り入れるため、厳選された女性モニター組織「アイブレインズ」を運営しています。アイブレインズのメンバーは、座談会やアイデア会議への参加、日記・写真レポートの作成、イベント企画・運営などを通じて、企業の商品・サービス開発に直接貢献し、ヒット商品の創出を支援しています。 対象顧客は、食品メーカー、不動産会社、ヘルスケア企業、大手化学メーカーなど多岐にわたり、株式会社亜味撰、阪急阪神不動産株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、オムロン ヘルスケア株式会社、株式会社三菱ケミカルホールディングスといった著名企業との豊富なプロジェクト実績があります。例えば、オムロンヘルスケア株式会社とは共同企画した商品がロングセラーとなるなど、具体的な成果を上げています。同社は、単なるデータ収集に留まらず、生活者の「本当の声」や「大事な想い」を深く掘り下げ、企業が社会に感動を与え続けるための人間的な知恵と感性を活用したコンサルティングを提供することで、業界内で独自の存在感を確立しています。兵庫県芦屋市に拠点を置きながらも、東京の大手企業からの依頼も多く、全国規模で質の高いサービスを提供しています。

株式会社エルティヴィーは、脳科学を根拠としたビジネスコミュニケーション領域の教育研修事業を展開する企業である。同社の研修プログラムは、営業力強化、マネジメント力向上、モチベーション喚起を目的とし、証券、保険、銀行、自動車メーカー、商社、不動産、小売業など幅広い業種の企業向けに提供されている。研修内容には、顧客情報活用システムの運営、Webマーケティングコンサルティング、セールスプロモーション支援が含まれる。同社の強みは、脳科学に基づいたメソッドの採用、実務経験豊富な講師陣、および「わかる」から「できる」への行動変容を促す体感型構成にある。実績企業にはアクサ生命保険、岡三証券、サッポロホールディングス、本田技研工業など大手企業が多数含まれる。ビジネスモデルは、法人向けのカスタマイズ型研修の提供と、オンライン・オフライン問わず全国規模での開催を柱としており、受講者数や業種の多様性から業界内での信頼性を確立している。

株式会社シーワンは、2007年の創業以来、「社会とともに希望ある企業を目指す」という理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、物流・流通加工事業、バッグ・服飾小物事業、ノベルティ・販促物事業、包装用品事業、キャラクターグッズ物販事業、そして「KENIFINE™(ケニファイン)」加工商品の販売・加工サービスです。物流・流通加工事業では、ぬいぐるみや雑貨の検品・検針、複数アイテムのアッセンブリ加工、プラスチック製品の組み立て、全国への発送代行まで、ものづくりに付随する業務をフレキシブルに一貫して提供。複雑な案件や全国規模のキャンペーンにも対応し、検品や流通のみのスポット依頼も受け付けており、多様なジャンルの企業から信頼を得ています。ノベルティ・販促物事業では、キーホルダー、ストラップ、携帯ケース、トートバッグ、エコバッグ、タオルなど、幅広いアイテムのOEM製造を手掛けています。街頭配布用のノベルティから、飲食店、アパレル、雑貨屋、通販、コミケなどで販売されるオリジナルグッズまで、多岐にわたる使用シーンに対応。同社の強みは、商社を介さず中国の提携工場と直接取引することで、コストを抑え、納期調整や仕様の柔軟な相談を可能にしている点です。また、商談からデータ制作、制作進行、納品までを一人の担当者が一貫して行う「担当者の一貫業務」体制により、顧客の要望を正確に反映し、高品質なサービスを提供しています。包装用品事業では、グッズ制作に付随する説明書、案内書、化粧箱などの副資材の手配から、プリンティング、パッケージディスプレイの製作まで総合的にサポート。キャラクターグッズ物販事業では、アニメグッズ通販サイト「彩ing-さいん-」を運営し、アニメコンテンツを活用したオリジナルグッズの製造・販売、発送業務を一貫して行っています。さらに、株式会社神戸製鋼所が開発した抗菌・抗ウイルス・防カビ・長時間持続性に優れためっき技術「KENIFINE™」を用いたカトラリーの販売や、既存品への再めっき加工、OEM製造サービスも提供し、現代社会のニーズに応える安全・安心な製品を提供しています。これらの事業を通じて、同社は顧客のこだわりを形にし、徹底した顧客目線で課題解決に貢献するソリューションを日本全国の企業に提供しています。取引実績には、大手エンターテイメント企業、アパレルブランド、食品メーカー、自治体、大学など、幅広い業界の企業が名を連ねています。

アンター株式会社は、「医療をつなぎ、いのちをつなぐ」をミッションに掲げ、医師同士の知識と経験の共有を促進し、医療の質向上に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は「プラットフォーム事業」「キャリア事業」「デジタルソリューション事業」の三本柱です。プラットフォーム事業では、医師向けの質問解決プラットフォーム「Antaa QA」、図やイラストを含むスライドで知識を共有する「Antaa Slide」、そして様々な診療科の医師によるレクチャー動画を提供するオンライン学習コミュニティ「Antaa Channel」を運営しています。これらのサービスを通じて、医師は日々の診療の疑問を解決し、最新の知見を学び、全国の医師とつながることで、新たな発見や助け合いの場を得ています。特にAntaa Slideでは、西日本がん研究機構（WJOG）や日本臨床腫瘍学会（JSMO）との業務提携により、若手医師の臨床試験参画支援や腫瘍内科医育成のための特集ページを開設し、専門領域の教育コンテンツを広く提供しています。キャリア事業では、医師の「はたらく」を支援する完全無料の転職支援サービスを提供し、求人紹介からキャリア相談までをサポート。また、オウンドメディア「D35」を通じて多様な医師のキャリア観や新しい働き方を紹介しています。さらに、30代から40代の若手医師を対象としたリーダーシップ・マネジメントプログラム「Antaa Academia」を運営し、病院・診療所の運営/経営や起業を目指す次世代のマネジメント層を育成しています。このプログラムは、オンラインとオフラインを組み合わせた9ヶ月間で、実践的なビジネススキルを習得できる場を提供しています。デジタルソリューション事業では、医療機関や製薬会社向けにプロモーション・マーケティング支援を行っています。臨床医が自発的に学ぶプラットフォームを活用し、企業の価値あるメッセージを医師の関心に沿った形で診療現場に届け、医師の判断や行動に影響を与える情報基盤を構築しています。同社はまた、「離島医療会議」の共催を通じて、地域医療の課題解決にも積極的に関与しており、医師、医療関係者、自治体関係者、学生など、幅広い層が離島医療の現状と未来について議論する機会を提供しています。これらの事業全体を通じて、アンター株式会社は医師、病院、地域行政、企業の境界をなくし、信頼し協力し合えるネットワークを築き、医師が「医師になって良かった」と心から思える瞬間を増やすことを目指しています。

株式会社ＫＡＹＡＣ　ＳＡＮＫＯは、1965年の創業以来、「コミュニケーションの課題解決と価値創造」をテーマに、ブランディング、デジタルマーケティング、セールスプロモーションの3軸で事業を展開する総合広告会社です。同社は、企業理念である「三方よし」の精神と「共進化」をキーワードに、クライアント、パートナー、社会との共創を通じて新たな価値を創造しています。 ブランディング事業では、組織開発、CIロゴ制作、インナーブランディング、採用ブランディング、商品開発デザイン、コンセプト案作成など、組織の内外に一貫したメッセージを確立し、ブランド認知を向上させるための戦略立案から制作までを一貫して支援します。社内での共通認識の醸成や人材のミスマッチ解消といった組織課題にも対応し、企業文化の変革をサポートします。 デジタルマーケティング事業では、SNS戦略の立案・運用代行、Web広告運用、SEO・MEO対策など、デジタル技術を駆使してクライアントの目的・目標達成に向けた最適なソリューションを提供します。プロモーション設計から運用、分析、改善提案までを総合的に手掛け、広告会社ならではの質の高いコンテンツ提案とクリエイティブで、ターゲット層への効果的なアプローチを実現します。 セールスプロモーション事業では、Webサイト制作、動画制作、グラフィック制作、キャンペーン・イベント企画など、多岐にわたるプロモーション活動を企画立案から実施まで一貫してサポートします。市場やトレンドを踏まえたコンテンツ提案とクリエイティブにより、顧客のコミュニケーション課題に対し最適な解決策を提供。媒体や手法にとらわれない総合的な視点から、クライアントの販促活動を強力に推進します。 同社は、広告やプロモーションに留まらず、インナーブランディングや組織変革、DX支援といった広範なコミュニケーションプロデュースを手掛けており、特に「re:com（リーコム）」サービスでは、企業理念の浸透を促すインナーブランディングと、対外的な発信を強化するアウターブランディングを統合的に支援し、組織力強化とパフォーマンス向上に貢献しています。クライアントは、文具・食品・PCメーカー、住宅メーカー、IT企業、大学、行政、商業施設、食材宅配サービスなど多岐にわたり、住友林業様の定期刊行誌制作、貝印様のAUGERブランドプロモーション、マウスコンピューター様のゲーミングPC「G-Tune」WEB CM制作、東京都福祉局様の難聴児支援ポータルサイト制作など、幅広い実績を有しています。50年以上にわたり培った広告コミュニケーション業界での実績と、コミュニケーションドクターとしての傾聴力、ファシリテーション力、クリエイティブ力、デジタルマーケティング力を強みとしています。

株式会社FPコンサルティングは、2002年創業の独立系FP法人として、金融商品の販売を一切行わず、完全に中立・公正な立場から顧客のライフプラン設計を支援しています。同社の主要事業は、ファイナンシャルプランニング、リタイアメントプランニング、FPセミナー・FP研修の実施、個人・法人FP顧問、生命保険・資産運用・不動産・相続・投資教育に関するコンサルティング多岐にわたります。特に、官公庁、上場企業、中小企業、労働組合、共済会など幅広い法人顧客に対し、従業員・組合員の福利厚生の一環としてFP顧問契約を提供し、個別相談の無料化やセミナーの特別割引、各種専門家の紹介を行っています。 同社は、顧客のニーズに合わせたオーダーメイドセミナーやオンライン研修システムを提供し、源泉徴収票の見方、保険の見直し、住宅ローン、年金、貯蓄、教育資金、資産運用、NISA、確定拠出年金、さらには企業の財務分析といった幅広いテーマで研修を実施しています。また、労働組合や団体の資金運用プロセスをサポートするファイナンシャルアドバイザリーサービスも展開し、投資家目線での自社分析研修を通じて、従業員の財務状況・経営目標への理解と帰属意識の向上を支援しています。 さらに、年収1000万円以上の高所得者層（医師、弁護士、経営者、プロスポーツ選手など）に特化したコンサルティングも提供しており、税金対策、資産運用、保険設計見直し、住宅購入、投資用不動産、相続対策など、専門性の高い課題に対応しています。この分野では約1,000件以上の実績を持ち、実務経験に基づいた的確なアドバイスが強みです。同社は、金融に関する専門サポートに加え、ウェルビーイングの視点からもより良い人生設計を支援しており、ウェルビーイング検定の提供や、協業パートナーとの連携によるワンストップでの課題解決体制を構築しています。20年以上の実務実績と豊富な専門家ネットワークを活かし、顧客の生涯にわたる豊かな安心を紡ぐ「身近なお金のプロ」として、日本人の金融リテラシー向上と経済活性化に貢献しています。福岡ソフトバンクホークスとのオフィシャルスポンサー契約も締結し、新たな社会的価値の創出にも注力しています。

Omelette株式会社は、企業や個人の中に眠るアイデアの商品化・事業化を支援するコンサルティングファームです。同社は、メディアビジネス開発コンサルティング、人工知能・ビッグデータ解析、事業開発・商品開発コンサルティング、スタートアップ・ベンチャー支援・投資、O2Oソリューション、Web3ソリューション、Tourismプラットフォーム提供、IPOコンサルティングを主要事業として展開しています。特に、データビジネスやメディア開発の支援を得意としており、メディア開発から運用、販路開拓まで幅広く支援しています。具体的には、シニア向けスマートフォンメディア「らくらくコミュニティ」や「シニアマーケティングDX」などの開発・運用実績があります。また、O2O分野ではシステム開発から運用、販路開拓、顧客対応までを一貫して支援し、多言語対応CMS「ホームページダイレクトサービス+PLUS」や自治体向けソリューション「Tourism Platform Gatway」を提供しています。スタートアップ支援においては、事業開発、運用、アーリーステージのベンチャー投資、IPO支援まで手掛けています。Web3領域では、Blockchain技術を基盤としたNFT、Wallet、Node構築、運用支援を行い、AI/ビッグデータ分野では、数百億規模のデータ解析、自己学習型AI開発、データ分析に基づく戦略立案まで幅広く支援しています。同社の強みは、コアコンピタンスの発見から商品戦略立案、商品開発・販路開拓、マーケティング戦略まで、事業化の全プロセスを「事業のたまご」から「美味しく調理する」まで一貫してサポートする点にあります。株式会社FCNT、株式会社JTB、富士通株式会社、株式会社ソニーコンピューターサイエンス研究所、日本テレビ放送網株式会社など、多岐にわたる大手企業や自治体との実績を多数持ち、顧客のインスピレーションを実現するパートナーとして、その専門性と実行力で高い評価を得ています。

株式会社DCXforceは、企業とカスタマーを繋ぐデジタル体験の創造と育成を専門とする企業です。同社は、クライアントのデジタル顧客接点における戦略設計から実行最適化までを一気通貫で支援し、デジタル上の顧客体験を変革することで、事業成長と企業価値向上にコミットしています。主要事業として、デジタルを中心としたマーケティングコンサルティングを行う「DCX Strategy」、SNSやオウンドメディアの立ち上げから運用、CDP・CRMを活用した顧客基盤構築、WebサイトのUI/UX改善などを手掛ける「DCX Tactics」、そして独自の人材ネットワークを活かし、バナー・動画の大量生産を支援する「Creative Force」やレシピ系インフルエンサーに特化した「Foodist Force」を展開する「DCX Network」を提供しています。 同社の強みは、特定のソリューションに縛られず、クライアントのビジネス課題から最適なデジタル戦略を立案し、フルファネルでの提案から実行までを一貫して支援するオーダーメイド型のプランニングにあります。これにより、レポート提出に留まらない「実行」を成果とする真に価値のある経営コンサルティングを実現しています。顧客層は日系大手企業が中心で、インフラ、金融、メーカー、製薬、保険など多岐にわたる業界を対象としています。ビジネスモデルは、コンサルタントや納品物に対してフィーが設定されるコンサルティングモデルであり、案件ごとに上流から下流まで同じメンバーが伴走する形で支援を提供します。創業以来黒字経営を継続し、安定した財務基盤を持つことも特徴です。また、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会の正会員であり、JICDAQ認証も取得し、広告品質向上にも取り組んでいます。過去には、2020東京大会の機運醸成に向けた経済団体のコミュニケーション戦略立案から実行支援までを手掛け、国際連携の推進やデジタル活用による広報最適化、持続的なレガシー創出に貢献した実績があります。