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公益社団法人家庭問題情報センターは、人間関係諸科学を活用し、家庭問題の解決、児童の健全育成、高齢者等の福祉の増進、およびこれらの普及啓発を通じて、より良い社会の形成に寄与することを目的とする公益法人です。元家庭裁判所調査官らが長年の経験と専門知識を活かし、多岐にわたる活動を展開しています。 同法人の主要な事業は、まず家庭問題に関する心理・教育相談事業および調停手続事業（ADR）です。全国各地に設置されたファミリー相談室では、夫婦関係の調整、離婚問題、離婚後の子の養育、いじめやひきこもりといった子育ての悩み、老親をめぐる兄弟間の問題、職場の人間関係、男女関係のトラブル、生き方や性格の悩みなど、幅広い人間関係や心の相談に電話や面接で応じています。特に、法務省認証機関として、夫婦間や親子に関する紛争解決に向けた調停手続（ADR）を提供し、専門家が話し合いをサポートします。遠隔地からの利用者の利便性を考慮し、オンライン調停も導入しています。 次に、親子交流援助事業として、別居や離婚により離れて暮らす親子の面会交流を支援しています。ハーグ条約に基づく親子交流の支援も行い、具体的なルールを定めて実施しています。また、こども家庭庁から「養育費・親子交流相談支援センター」事業を受託し、養育費専門相談員や自治体職員向けの研修・情報提供、および本人からの直接相談を通じて、養育費の確保と親子交流の促進に貢献しています。 後見、後見監督等に関する事業も重要な柱です。判断能力が十分でない方の福祉と利益を守るため、法定後見人、任意後見人、後見監督人等を引き受け、生活や医療に関する事務、財産管理などを行います。親族後見人への相談支援や、会員の中から後見人等候補者の推薦も行っています。 さらに、家庭問題に関する調査・研究事業、セミナー・講演会の開催事業、講師・鑑定人の推薦事業、子の引渡しの強制執行における立会人または執行補助者の推薦事業、および機関紙「ふぁみりお」の発行配布等の普及啓発事業も積極的に行っています。情報誌「ふぁみりお」は、家庭内の様々な問題に関する情報を無料で全国に配布し、現代家族をめぐる諸問題の解決に向けた専門的見地からの広報活動を担っています。各種セミナーでは、離婚、DV、成年後見など多岐にわたるテーマを取り上げ、企業や公共団体への講師派遣も行っています。裁判所からの依頼に基づき、刑事事件の情状鑑定や民事事件の子の監護に関する鑑定人候補者の推薦も行っています。 これらの活動を通じて、同法人は家庭問題に悩む人々、特に子どもたちや高齢者が安心して生活できる社会の実現を目指し、専門性と公益性を両立させた支援を提供し続けています。