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ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

GMOインターネット株式会社は、1995年の創業以来「すべての人にインターネット」をミッションに掲げ、インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業の二つの主要領域で多角的なサービスを展開する総合インターネット企業です。同社のインターネットインフラ事業では、ウェブサイトの「住所」となるドメインの登録・管理サービス「お名前.com byGMO」を提供し、アジア圏初のICANN認定レジストラとして国内最大級の豊富なドメイン種別を国内最安値水準で提供しています。また、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業では、25年以上の実績を持つ「お名前.comレンタルサーバー byGMO」や、超高速・高性能な「ConoHa byGMO」シリーズ（ConoHa WING, ConoHa VPS, ConoHa for GAME, ConoHa AI Canvasなど）を展開し、個人から法人まで幅広い顧客の情報発信や創造活動を支援しています。特に、生成AI分野やハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野のニーズに応える「GMO GPUクラウド」は、NVIDIA社製最新GPU「H200 Tensor コアGPU」を搭載し、スーパーコンピュータ性能ランキングで国内商用向けクラウドサービスとして第1位を獲得する実績を持ち、最先端技術への戦略的投資を加速させています。インターネット接続（プロバイダー）事業では、個人向け「GMOとくとくBB」や法人向け「GMO BIZアクセス」を通じて、光回線やモバイル回線など多様な接続オプションを提供し、快適なオンライン環境をサポート。さらに、「とくとくBBでんき byGMO」「とくとくBBガス byGMO」といった生活インフラサービスも提供開始し、事業領域を拡大しています。 一方、インターネット広告・メディア事業では、デジタルマーケティングを中心とした広告主向けのWebマーケティングソリューションを提供。顧客企業のマーケティング課題分析から戦略策定、Web広告運用（リスティング、ディスプレイ、アフィリエイトなど）、効果測定、改善提案までを一貫して行い、GMO NIKKOなどの連結グループ会社と連携し、アドテクノロジーサービスも展開しています。自社運営メディアとしては、月間1,000万人が利用する女性向けライフスタイルメディア「michill byGMO」や宿泊施設選びをサポートする「ホテルレビューン byGMO」などを通じて、ユーザーに価値ある情報を提供しつつ、効果的な広告配信を実現しています。同社は、インターネットインフラ事業の技術力と広告・メディア事業のマーケティングノウハウを融合させることで、組織・技術・開発・マーケティング・クリエイティブのあらゆる領域でシナジーを創出し、革新的なサービス開発と持続的な成長を目指しています。最先端のAI領域の知見を駆使し、変化の激しいデジタル時代において、顧客の「笑顔」と「感動」を創造し、安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。

株式会社GRCSは、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ（GRCS）領域に特化したソリューションを提供する企業です。同社は、複雑に変化する外部環境リスクから企業を守り、ガバナンスのDX化を通じて持続的な企業成長を支援することをミッションとしています。主要事業は「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業」「製品販売」「コンサルティング」の3本柱で構成されています。 製品販売においては、ISO31000に準拠した全社的リスクマネジメントツール「ERMT」、外部委託先のセキュリティリスクを一元管理する「SRMT」、データプライバシー運用を支援する「OneTrust」などのGRC製品を提供。セキュリティ分野では、CSIRTのインシデント対応を支援する「CSIRT MT.mss」、脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」、クラウドセキュリティプラットフォーム「Netskope」、次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」など、多岐にわたる自社開発およびパートナー製品を提供しています。 コンサルティングサービスでは、ERM高度化支援、マネジメントシステム運用改善、サステナビリティ支援といったGRC領域から、クラウドセキュリティ対策、PCI DSS準拠支援、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援、ペネトレーションテスト、CSIRT構築・運用支援などのセキュリティ領域まで、専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の課題解決をサポートしています。 さらに、2021年12月からはフィナンシャルテクノロジー事業を開始し、資本市場向けの高性能テクノロジーソリューションを提供。取引所や市場参加者向けに、堅牢なエクスチェンジエンジン、マッチングエンジン、オーダーマネジメントシステムなどを開発・提供し、実装、開発、サポート、運用までを一貫して手掛けています。グローバルな金融テクノロジーのプロ集団が、株式、債券、FXといった深い専門知識を活かし、みずほ証券との共同開発や大阪デジタルエクスチェンジへの採用といった実績を上げています。同社は200社以上の取引実績を持ち、クラウドサービスとコンサルティングを組み合わせた包括的なアプローチで、幅広い業界の企業、特に金融機関や製造業、通信業などのGRC・セキュリティ課題に対応し、企業の守備体制構築と成長を最大効率化するビジネスモデルを展開しています。

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT（Digital Asset Treasury）事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

Tabist株式会社は、OYO JAPANから社名を変更し、日本の旅と宿泊環境にフィットした新たな体験を提供するブランドとして生まれ変わりました。同社は、これまでにないアイディアと最新のテクノロジーを駆使し、日本各地に点在する個性豊かな宿泊施設（昔ながらの旅館から観光を支える中小ホテルまで）の魅力を最大限に引き出すことをミッションとしています。テクノロジーを活用して宿泊施設の可能性を広げ、ゲストとパートナーの新たな繋がりを創出することで、関わるすべての人や地域と良好な関係を築きながら最適なサービスを開発・提供しています。 同社のサービスは、お手頃価格のビジネスホテルから歴史ある旅館まで、全国320以上の加盟施設を誇るホテルブランド「Tabist」の運営が中心です。検索・予約・チェックインといった旅のプロセスをより手軽にし、一人旅、友人や家族との旅行、ビジネス出張など、多様な目的を持つゲストが各地の魅力に気軽に触れられる旅を提供しています。特に、宿泊施設のDX推進に注力しており、AI価格最適化（ダイナミックプライシング）や「Tabistレビュー管理」などのSaaSソリューションを通じて、パートナーである宿泊施設運営者の業務効率化と収益向上を支援しています。 Tabistは、ゲストを「ストーリーの主役」、加盟施設を「ストーリーの作家」、そして施設周辺の地域コミュニティを「ストーリーの舞台」と位置づけ、これらが一体となって個性的で新しい旅の体験を創造することを目指しています。旅を手軽にし、コアなご当地情報や体験を提供することで、新しい出会いと発見を促します。また、同社は宿泊施設向けDXを推進するため、シリーズCラウンドで総額16.5億円、累計で32.4億円の資金調達を完了しており、その成長性と事業への期待の高さを示しています。これにより、宿泊施設の個性を活かし、人生を豊かにする旅をすべての人へ届けるというビジョンの実現に向けて、事業を拡大しています。

株式会社KACHIELは、税理士・会計事務所を主要顧客とし、その専門性向上と経営課題解決を多角的に支援する事業を展開しています。同社の主要事業は「税理士向けセミナー・教材事業」「税理士向け会員事業」「M&A支援事業」の三本柱です。 税理士向けセミナー・教材事業では、税務調査対策を核に、公益認定制度、税務調査実例、中小企業専属CFO、クロスセル/アップセル、AIとRPA活用、収益再構築、資産税、事業承継、所得税申告、消費税実務など、幅広いテーマのセミナーをオンラインおよびKACHIELセミナールームで提供しています。また、過去のセミナーDVDや業務に役立つPDF教材、さらにはすべてのセミナーDVDが届く「KACHIEL税務アカデミープレミアム」を通じて、税理士が常に最新の知識を習得できるよう支援しています。 税理士向け会員事業としては、600以上の事務所が利用する「KACHIEL税務アカデミー」を提供し、スキルアップ、教材・長期講座の特別割引、会員特典などを通じて継続的な学習機会を提供。さらに、「税務相互相談会」では11名の専門税理士が税務実務の判断をサポートし、「税務調査の『裏』交渉術＆極撰ノウハウ習得会」では元国税調査官への質問相談が可能。「コンサル質問会」や「滞納・差押え・換価等の相談メーリングリストサービス」「給与計算・人事コンサル質問会」など、専門家によるQ&Aサービスが充実しています。無料の「税務調査対策メルマガ」や「事務所経営力向上メルマガ」を通じて、24,000名以上の税理士に最新情報や経営ノウハウを配信し、事務所の経営力向上を支援しています。 M&A支援事業では、税理士・会計事務所に特化したM&A支援サービスを提供。事務所の売買仲介に留まらず、採用支援、顧客紹介、記帳代行、システム提供など、M&A以外の多様な経営課題解決策も提案しています。「合併・承継候補先」無料調査サービスでは、全国の税理士ネットワークを活用し、後継者不在や事務所拡大を目指す税理士に対し、最適な候補事務所の調査・マッチングを支援。職員の雇用維持や顧問先への影響を最小限に抑えつつ、円滑な事業承継・統合を実現する実績を持ち、中小M&Aガイドラインを遵守しています。 また、経営者向けには「誰も教えてくれない経営者のお金の話メルマガ」や、全国24,000名以上の税理士ネットワークを活用した「税理士マッチングサービス」を無料で提供し、中小企業の永続的な発展に貢献しています。同社は、士業のレベル向上を通じて経営者の利益に貢献するというミッションを掲げ、税理士・会計事務所のあらゆるニーズに応えるプラットフォームを目指しています。