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株式会社ナチュラニクスは、「Power the World」をミッションに掲げ、独自の長寿命バッテリー技術と超急速充電技術を核とした次世代エネルギープラットフォームを提供するスタートアップ企業です。同社は、特に小型モビリティの電動化と産業機械の効率化に注力し、バッテリーをサービスとして提供する「Battery as a Service (BaaS)」モデルを展開しています。主要サービスの一つである「3min Go!™」は、電動バイク、三輪車、マイクロ四輪車といった小型モビリティ向けに、わずか3分で充電が完了するサブスクリプションサービスです。従来のバッテリー交換モデルとは異なり、車両にバッテリーを搭載したまま給油のように充電できるため、インフラコストや物流の複雑さを大幅に削減します。このサービスは、高温多湿な東南アジア地域、特にタイのバンコクで電動バイクタクシードライバーを対象とした実証実験を東芝と共同で進めており、2026年の本格展開を目指しています。 また、同社はフォークリフトやAGV/AMRなどの産業機械向けに、15分で充電が可能なバッテリーリースサービスも提供しており、鉛蓄電池の8時間以上の充電時間を大幅に短縮し、CO2排出量削減にも貢献します。2025年にはタイでのサービス開始を予定しています。さらに、BCP対応型のポータブル蓄電池も開発し、平常時と非常時の双方で活用可能な循環型エネルギーインフラの実現を目指し、2025年9月には500Whと2,000Whの2モデルを販売開始予定です。鉄道や農業機械への応用も視野に入れています。 同社の技術的強みは、東芝のSCiB™やAESCのマンガン系リチウムなどの最適なセル選定と独自のパッケージ設計、高度な熱管理システムにより、55℃を超える高温環境下でも20,000サイクル以上の長寿命を実現するバッテリーパックです。また、特許取得済みの「AmpDriveシステム」は、一般的な単相コンセントからでも超急速充電を可能にし、充電インフラの導入コストを劇的に低減します。リアルタイムのバッテリーデータとAI駆動型アナリティクスを活用することで、劣化状況を正確に監視し、バッテリー資産の長期的な価値を確保しています。これらの技術とサービスを通じて、同社は世界中のエネルギーアクセスを拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しています。マレーシアでの急速充電ステーション展開に向けたMOU締結や、タツノ(タイ)との充電器共同開発など、国際的なパートナーシップも積極的に推進しています。

株式会社GDPは、FinTech領域における新たな価値創造を目指す決済代行事業者です。同社は「人に優しいデジタルサービス」の提供をミッションに掲げ、QRコード決済の黎明期からキャッシュレス決済を取り扱い、加盟店と消費者の双方にとって便利で快適な決済サービスを提供しています。主な事業内容は、マルチ決済ソリューションの提供、金融業、ハードウェア（POS）開発、ソフトウェア開発です。 同社のマルチ決済ソリューションは、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、共通ポイントサービスなど、合計30種類以上の多様な決済手段に対応しています。プロダクトとしては、初期導入コストゼロの提示型QR決済、Android搭載のQR専用端末、クレジットカードや電子マネーにも対応するAll-in-one端末、POS接続用のLakala-APIなどを提供。これらの高性能端末は、レシートプリンター一体型スマートPOS端末や、テイクアウト・デリバリーに対応可能な移動体ハンディ端末として、大手チェーン企業から小規模店舗まで幅広い顧客ニーズに応えています。 特にインバウンド需要への対応に強みがあり、中国本土のAlipay/WeChatPay、香港のAlipayHK、韓国のKakaoPay、シンガポールのEz-Link eWallet、マレーシアのTnGe-walletなど、アジア各国の主要な決済ブランドに対応。Alipaydiscoverへの加盟店情報掲載サポートも行い、訪日外国人観光客の利便性を高めています。また、承認送信事業者として決済と免税電子化サービスを同時に提供できる点も大きな強みです。 ビジネスモデルとしては、加盟店から売買取引債権を譲り受け、手数料を控除した決済金を加盟店に支払う形式を採用。アプリ開発から契約・決済管理までをワンストップで提供し、全ブランドの一元管理や振込明細の電子化により、加盟店の運用コスト削減に貢献しています。決済ネットワークはPCIDSS準拠のグローバルセキュリティ基準で設計されており、土日祝日も対応可能なコールセンターを設置するなど、充実したサポート体制も特徴です。将来的には、クロスボーダーポイント、セルフオーダー＆POS、テイクアウト＆デリバリー、仕入受発注＆マッチング、ファクタリングなどの新サービス展開も展望しています。世界遺産「白川郷」でのキャッシュレス割引キャンペーンや訪日中国人団体旅行解禁記念キャンペーンなど、具体的な実績も有しています。

キワ・アート・アンド・デザイン株式会社は、2018年創業のデザイン・グロースパートナーカンパニーとして、「できる理由から考える」をモットーに、デザインをビジネス成長の手段と捉え、構想から実装までを一貫して支援しています。同社は、工業製品の意匠設計、企画、販売、各種商品開発に関するコンサルティング、個人および企業のブランドイメージ構築に関する企画・コンサルティング、グラフィック作品、アート作品、デジタルコンテンツの企画・制作・販売を主要事業としています。特に、自動車・モビリティ分野をはじめ、行政や製造業など多岐にわたる領域で国内外のデザイン支援やブランド戦略を展開しており、先行研究開発領域における10年以上先の未来を見据えたデザインやエクスペリエンス設計に豊富な実績を持ちます。 具体的なサービスとしては、Advanced Design、Industrial Design、Product Design、Service Design、UI/UX Design、Brand Design、CAR DESIGNを提供し、ユーザーに「喜び」と「ワクワク感」をもたらすデザインを追求しています。自社プロダクトとして、電気自動車向けサービス「EV充電器マップ」や、カーボンファイバーカトラリー「6g」を展開し、これらはグッドデザイン賞、レッドドット・デザインアワード、iFデザインアワードなど国内外で多数の受賞歴を誇ります。また、革新的な移動支援プログラムに関する特許も取得しており、電気自動車の燃料管理と充電計画最適化に貢献しています。 同社の強みは、クライアントの潜在ニーズに基づく戦略立案から、東京モーターショーでのブースデザイン、車両デザイン、ブランドブック制作、企業紹介動画制作、企業VI制作、Webサイトリニューアル、インスタレーションアートの企画・施工まで、幅広いデザインコンサルティングと実行力にあります。Turing株式会社の自動運転EV開発におけるトータルデザインや、株式会社日立ハイテクのブランディングコンテンツ制作、株式会社ジゴワッツのEV充電器「Ella」のデザイン、電子磁気工業株式会社の筐体デザインなど、大手企業から行政まで多様な顧客のビジネス課題をデザインの力で解決しています。産学連携プロジェクト「買い物列車」のグッドデザイン賞受賞実績もあり、社会課題解決にも積極的に取り組むことで、未来と真剣に向き合うデザインカンパニーとしての地位を確立しています。

ジャポックスコーポレーション株式会社は、情報通信業（IT事業）を主軸に、自動車流通業（卸売業／小売業）およびそれらに係るシステム開発受託事業を展開するグローバル・モビリティ・イノベーターです。同社の主要サービスは、AIを活用した自動車査定プラットフォーム「瞬カー®」であり、車台番号（VIN）を入力するだけで、わずか30秒で車両のメーカー、車種、グレード、年式、ボディカラー、装備オプションを自動取得し、AIが走行距離を推定し、市場価格をリアルタイムで反映した高精度な査定価格を算出します。これにより、従来数時間かかっていた査定業務を大幅に効率化し、中古車買取・販売業者、リース・レンタカー会社、保険会社、金融機関、フリート管理企業などの顧客に対し、車両を「見える資産」として可視化し、最適な売却先のマッチングまでクラウドでサポートします。同社の特許技術（登録第7588424号）に裏打ちされたこのシステムは、市場価格との誤差±13%以内、走行距離推定精度±3,500kmを実現し、日本の自動車流通をデジタル化し、MaaS（Mobility as a Service）時代の基盤を築くことを目指しています。 さらに、同社はアフリカ地域に特化したデジタルマーケティング支援も提供しています。具体的には、月間35,000PVを超えるグローバルECサイト「www.japox.ne.jp」の新設ランディングページに、企業サイトやサービスのバナー広告を掲載する広告配信サービスを展開。アフリカ25の国と地域にわたる独自のネットワークと現地パートナーシップを活用し、現地での認知度向上や集客を支援します。また、アフリカ市場への販路拡大を検討する企業向けに、現地の「生の声」を収集するテストマーケティングサービスも提供。オンラインアンケート、Zoom等を利用したグループインタビュー、現地スタッフによるサンプリング会を通じて、消費者のマインド、動向、ニーズをミクロな視点で深掘りし、企業の意思決定をサポートします。これらのサービスは、内需減少に直面する日本企業が海外、特に成長著しいアフリカ市場へ進出する際の課題解決に貢献しています。同社は、技術とデータを通じて自動車流通業界の非効率を解消し、日本の自動車産業の競争力向上と持続可能なモビリティ社会の実現に貢献することを使命としています。