詳細検索

特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）は、日本の農業が直面する内外の厳しい情勢に対処し、持続的かつ安定的な発展を目指す「プロ農業者」の経営課題を総合的に支援する団体です。同社は、法人・個人を問わず、自立・自助の精神を持ち、創意工夫により自由で多様な展開を目指し、農業により所得の太宗を確保する持続可能な経営体を「プロ農業者」と定義し、その課題解決を支援しています。主な事業として、経営継承、6次産業化、農業参入といった事業構想の策定から実行までを支援する「事業化支援活動」を展開。具体的には、農業経営に詳しい税理士や中小企業診断士などの専門家を派遣し、経営課題の把握、具体的な経営改善策の提案、計画実現に向けたPDCAサイクルの構築とフォローアップを行います。また、「販売支援活動」では、マーケットインの視点から農産物や6次化商品の改善策を提案し、その実行を支援します。農産物や6次化商品に詳しいデザイナーなどの専門家を派遣し、経営内容に即したマーケティング戦略提案、市場調査、食品バイヤー等による商品評価・分析、商談会への出展支援を通じて、プロ農業者の商品力向上をサポートします。さらに、「人材育成・普及啓発活動支援」として、農業における経営人材やプロ農業者を支援する人材の育成に注力し、プロ農業者向け経営塾の企画・運営、セミナー講師派遣、金融機関向け農業融資研修や通信教育講座テキストの執筆・監修、農業経営アドバイザー研修・試験制度事務局の運営などを手掛けています。同社の強みは、製造業、流通業、金融、税務、労務、法務といった多様な分野の専門家集団「民の力」「民の知恵」を結集し、単なるアドバイスに留まらず、各種プロジェクトの「実践」から「実現」までを一貫してフォローする点にあります。これにより、農業と民間企業の相互研鑽による新しいビジネスを創出し、「農業」と「産業界」を結びつけるオープンなプラットフォームとしての役割を担っています。顧客層はプロ農業者に加え、彼らを支援する製造業、流通業、専門家、さらには官公庁・自治体、金融機関に及び、農林水産省の調査委嘱事業や都道府県主催の農業版MBA運営など、豊富な受託実績を有しています。同社のビジネスモデルは、運営会員と賛助会員からなる会員制度を基盤とし、会費収入と受託事業によって成り立っています。