詳細検索

株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社スタイルポートは、建設・不動産業界のDXを牽引する3Dコミュニケーション・プラットフォーム「ROOV（ルーブ）」を開発・提供しています。同社は「空間の選択に伴う後悔をゼロにする」をミッションに掲げ、最先端のデジタルツイン技術を駆使し、住宅を提供する企業には業務効率化・自動化を、住宅を取得する人には分かりやすくイメージ通りの住まい選択を実現する卓越したサービスを提供しています。 主要サービスである「ROOV」は、未竣工の建物やアクセスが不便な立地の物件を仮想空間上にデジタルツインとして再現し、いつでも・どこでも・誰とでも空間イメージの共有を可能にします。これにより、空間理解の障壁であった時間・場所・経験による制約からユーザーを解放し、コミュニケーションを拡張する情報プラットフォームを構築しています。 具体的なプロダクトとして、デジタルモデルハウス「ROOV walk」は、WebブラウザだけでVR体験を提供し、特殊な機材やアプリ不要でフルウォークスルーや採寸、家具・カラーセレクトなどのシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は入居後の生活イメージを具体的に膨らませることができます。また、住宅販売支援プラットフォーム「ROOV compass」は、販売物件の商談に必要なすべての資料や情報をクラウドで一元管理し、顧客ごとのコンテンツシェアや行動ログ解析を通じて、反響から成約までを効率的かつ効果的にサポートします。特にオプションプラン「One to One」では、柔軟な顧客管理、コンテンツ連動Eメールマーケティング、評価・分析、顧客反応通知により、顧客一人ひとりに寄り添ったマーケティングコミュニケーションを実現します。 さらに、新サービス「ROOV.space」は、Web×デジタルツイン×都市データを融合させ、室内空間から周辺都市まで再現した高解像度3D空間に様々な都市データをレイヤリングすることで、都市開発における関係者の合意形成や大規模施設の動線可視化、マンション販売における建物・周辺都市のイメージ共有など、幅広い活用シーンで都市開発に革新をもたらしています。2025年には株式会社ディシムが運営する「DiSIM」事業を譲受し、デザイン性の優れたUIや独自開発のローンシミュレーターといったDiSIMの強みをROOVに融合させ、全国の物件をカバーする業界のスタンダードとなるDXソリューションを目指しています。また、販売プロジェクトを統括管理するサービス「WORKS」も提供し、販売現場のナレッジ共有を支援しています。 同社のサービスは、新築分譲マンション向け3DCG内覧サービスとして業界導入実績No.1を誇り、130社、1000プロジェクト以上で採用されています。マンション販売支援だけでなく、戸建販売・設計支援、さらにはオフィス、物流倉庫、アリーナなどの大規模空間開発にもソリューションを拡大しており、建設・不動産業界全体のDXを加速させています。直近ではシリーズDで約7億円の資金調達を実施し、累計調達額は約20億円に達するなど、その成長性と将来性が高く評価されています。

ドクターメイト株式会社は、「介護における医療の不安をデジタルの力でゼロに」をミッションに掲げ、介護施設向けに24時間365日体制で医療サービスを提供するヘルステック企業です。同社は、介護施設の看護師に代わって夜間オンコール対応を行う「夜間オンコール代行™」を主軸に展開しており、2020年のサービス開始以来、累計10万件以上の相談実績を誇ります。このサービスは、施設看護師の負担軽減や離職防止に貢献し、夜間の介護スタッフが安心して業務に集中できる環境を創出します。さらに、2026年2月からは東京23区と埼玉の一部で、夜間に看護師が施設にかけつけ医療対応や救急搬送時の同行を代行する「夜間かけつけオプション」を正式リリースし、より手厚いサポートを提供します。 また、同社は創業時からのサービスである「日中医療相談」を通じて、介護施設スタッフからの入居者に関する医療相談に専門医師がチャットで24時間以内に回答。全診療科に対応し、精神科や皮膚科で50%から70%以上の受診削減実績を上げています。このほか、認知症ケアに特化した「オンライン診療 精神科」サービスも提供し、介護施設内での診療から処方までをオンラインで完結させ、通院負担や感染リスクを軽減します。介護現場の医療知識向上を目的としたe-ラーニングサービス「Dスタ（DM-study）」も展開し、オンラインでの集団受講機能も提供しています。 ドクターメイトのサービスは、介護現場の深刻な人手不足や医療体制の課題に対し、デジタル技術と専門家によるサポートで持続可能な介護の仕組みを構築することを目指しています。導入施設数は2022年8月時点で500施設を突破し、創業8年目で全国47都道府県へのサービス導入を達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、介護スタッフ、利用者、その家族、医師、国、自治体、そして自社メンバー全員が喜ぶ「Win-Win-Win」の関係性を重視し、顧客視点でのサービス改善と迅速な仮説検証を強みとしています。バーティカルSaaSモデルとして、特定の介護市場に深く特化することで、介護と医療の隔たりを埋め、すべての人生を右肩上がりにする社会貢献を目指しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

ＷＨＩＬＬ株式会社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」というミッションのもと、近距離モビリティ製品の開発、生産、販売、および関連サービスの提供、さらには近距離モビリティ製品を活用した移動サービス（MaaS）を展開しています。同社は、デザインとテクノロジーの力を融合させ、従来の車椅子のイメージを刷新するスタイリッシュで高性能な電動車椅子やモビリティスクーターを提供。主な製品ラインナップには、WHILL Model S、C2、F、Rなどがあり、これらはUSBポート、軽量バッテリー、音声案内機能、ワイヤレスキーといったユーザーの利便性と安全性を高める機能を搭載し、分解して車載することも可能です。 同社のMaaS事業では、空港、駅、遊園地、病院、観光地といった公共空間において、自動運転システムを導入したモビリティサービスや手動での移動サービスを提供し、誰もが快適に移動できるプラットフォームを構築しています。対象顧客は、歩行に困難を抱える方々や、より自由に移動を楽しみたい個人消費者、そして施設運営を行う法人顧客です。特に、世界的に高齢化が進む中で、日本で培った技術と知見を活かし、高齢者を含む多様な人々の移動ニーズに応えています。 また、同社は製品販売だけでなく、東京海上日動と共同開発した専用保険「WHILL Smart Care」や「WHILL Premium Care」、専門スタッフによる訪問設定サービス、安全利用ガイドブックの提供、バス・タクシー事業者向けの研修会、警察や自動車販売店と連携した安全運転講習会、教育機関での出張授業など、多角的なアフターサービスと啓蒙活動を通じて、ユーザーの安心・安全な利用をサポートしています。これらの取り組みと革新的な製品デザインは、iFデザイン賞やCESイノベーションアワードなど、数々の国際的な賞を受賞しており、その品質と技術力が世界中で高く評価されています。同社は現在、世界20以上の国と地域で事業を展開し、グローバルに移動の未来を創造しています。

Ｈｍｃｏｍｍ株式会社は、「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、音とAIを組み合わせた先進的なソリューションを提供する企業です。国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究成果をベースに、独自性の高いAI音声解析技術を核とした事業を展開。主要事業は「AI音声認識・自然言語解析」「AI異音検知」「AI活用コンサルティング」の3本柱です。 「AI音声認識・自然言語解析」では、コールセンター向け「Voice Contact」、電話自動応答AI「Terry」、AI議事録自動作成ツール「ZMEETING」を提供。これらは会話のリアルタイムテキスト化、自動応対、議事録作成効率化、多言語翻訳などを実現し、オペレーター業務負荷軽減や応対品質向上、VOC分析高度化に貢献します。 「AI異音検知」では、サブスクリプション型プラットフォーム「FAST-D®」を提供。機械や設備、インフラ、生物が発する音をAIで分析し、異常の早期発見や予兆検知を可能にします。製造業の機械モニタリング、インフラ点検、防犯・介護の見守り、医療・ヘルスケア、畜産など多分野で、熟練技術者の暗黙知を標準化し、予防保守や予知保全に貢献します。 「AI活用コンサルティング」では、生成AI技術やBI、CI、DIの知見を活用し、顧客企業のDX推進をトータルサポート。データ環境整備、データ分析人材派遣、オリジナルAI開発を通じて、教育、介護、小売・製造業など幅広い分野の経営・事業課題解決を支援します。 同社の強みは、自社開発AIエンジンによる柔軟なカスタマイズ性、開発から運用までの一貫したワンストップ対応、そして「エンジニアファースト」の文化に支えられた高い技術力と研究開発力です。これらの技術とサービスを通じ、多岐にわたる業界の顧客に対し、業務効率化、コスト削減、新たなイノベーション創出に貢献し、社会課題の解決を目指します。2024年10月には東京証券取引所グロース市場に上場し、音声AI市場の成長を牽引する存在として、さらなる飛躍を目指しています。

LRM株式会社は、「Security Diet®」を企業理念に掲げ、情報セキュリティの総合コンサルティングとセキュリティソリューション提供を通じて、顧客企業のセキュリティカルチャー形成を支援する専門企業です。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、ISMS/ISO27001、クラウドセキュリティ認証（ISO27017/ISO27018）、ISO27701、プライバシーマーク、ISMAP登録支援、3省2ガイドライン準拠支援、セキュリティBPOといった多岐にわたる情報セキュリティ認証取得・運用支援コンサルティングサービスです。これらのサービスでは、専門家の知見に基づき、企業規模や状況に応じた最適なプランを提案し、年間580社以上の企業を支援する豊富な実績を誇ります。もう一つの柱は、セキュリティソリューション事業です。主要サービスであるセキュリティ教育クラウド「セキュリオ」は、eラーニング、標的型攻撃メール訓練、セキュリティクイズなどの機能をオールインワンで提供し、従業員のセキュリティリテラシー向上と組織の行動変容を促進します。2,500社以上の導入実績を持つ「セキュリオ」は、セキュリティコンサルティング会社が開発した強みを活かし、専門家監修の120種類以上の教材と実践的な訓練を提供します。その他にも、メールセキュリティ対策の「メールZipper」、法人向けオンラインストレージ「Box」、クラウド型PCログ管理「セキュログ」、PCからの情報漏えい対策「ZENMU Virtual Drive」、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」、WAF自動運用「WafCharm」、SSO/ID管理「Gluegent Gate」など、幅広いセキュリティ製品を提供しています。同社は、コンサルティングとソリューションの両面から、企業が直面する情報セキュリティ課題に対し、持続可能で実効性の高い対策を支援し、企業価値の向上に貢献しています。

株式会社ナノエッグは、皮膚科学研究と最先端のDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術開発を事業活動の基盤としています。同社の核となる技術は、直径数ナノメートルという極めて微細な「ナノカプセル技術」と、皮膚のバリア機能に類似した構造を持つ「液晶技術（NANOCUBE®）」であり、これらを活用して有用性が高く副作用の少ない薬物や成分を効率的に必要な場所へ届けることを追求しています。具体的には、アトピー性皮膚炎を起点とした創薬研究に注力し、様々な疾患の共通メカニズムに着目した新薬開発を進めています。また、スキンケアを中心とした化粧品製剤化研究では、独自の浸透技術を応用し、保湿機能だけでなく肌荒れ、しみ、しわといった肌悩みに応える機能性向上と心地よい使用感の両立を目指しています。 同社は、これらの研究開発成果を基に、医療機関専売の化粧品やサプリメントを開発・販売しています。例えば、高浸透純粋レチノール配合の「ナノメッド VAエッセンス」、ハイドロキノン配合の「ナノメッド HQエッセンス プラス」、紫外線と美容医療後のダウンタイムケアに対応する「UV&DTリセット ホワイトサプリメント」、習慣性敏感肌向けスキンケア「MediQOL」などがあります。これらの製品は、実際の医療現場の医師や薬剤師からのフィードバックを元に処方設計されており、医療関係者や一般消費者に提供されています。 さらに、同社はDDS技術を基盤とした高品質な研究用試薬（トレチノインナノエッグ、安定型VC誘導体など）を研究機関に提供し、化粧品メーカー向けには独自のナノテクノロジーを応用した機能性化粧品原料（NANOCUBE®、MOISTURECUBE®、α-Lipoegg、CICAegg、GRAegg®など）を販売しています。加えて、お客様のニーズに合わせたオリジナルブランド商品のOEM受託製造も手掛けており、機能性化粧品や健康食品の企画・開発から製造までを一貫してサポートし、小ロットからの対応も可能です。エビデンスに基づいた皮膚研究を重視し、細胞実験や臨床研究を通じて肌の根本的なケアに取り組み、真に美しい肌の実現に貢献しています。

株式会社シンクスマイルは、「したことない。をへらす」という経営理念のもと、新しいアイデアと「楽しい」という武器を用いて、人々の行動を促し、世の中に「する」の量を増やすことを目指す企業です。同社は「自分」「家族」「仲間」「顧客」「世界」の5つの笑顔を大切にし、様々なサービスやソリューションを提供しています。主要事業は、チームワークアプリ「RECOG（レコグ）」の開発・販売です。RECOGは、メンバー同士の「感謝」や「称賛」を可視化することで、普段見えにくい個々の活躍を明確にし、従業員の仕事へのやる気を高め、職場や仲間への愛着を深め、組織全体のポジティブな変革を促進します。このRECOGは、「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」のピアボーナスツール医療系部門で1位を受賞するなど、その効果と実績が評価されています。また、同社は顧客が店舗や会社、病院などに対して気軽に感謝の気持ちを伝えられるサービス「ソーシャルエール」も提供しており、これは従業員のモチベーション向上やアウターブランディングに貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は企業や組織の内部コミュニケーション活性化、従業員エンゲージメント向上、そして顧客体験価値の向上を支援しています。同社は「日本で一番ホメる会社」を標榜し、組織の課題解決と成長をサポートするHRテックおよび顧客エンゲージメントソリューションを提供することで、社会全体の「笑顔」を増やすことに貢献しています。さらに、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2025」企業部門で上位にランクインするなど、働きがいのある企業としても評価されています。

ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

SORABITO株式会社は、建設機械レンタル業界および建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するITサービスを開発・提供しています。同社の主要事業は、建機レンタル会社向けと建設会社向けの二つの柱で構成されています。建機レンタル会社向けには、営業サポートを目的とした「i-Rental 注文」を提供しており、電子カタログ、見積・貸出・返却注文、稼働一覧、チャット機能を通じて、顧客とのコミュニケーションと業務効率化を支援します。また、「i-Rental 点検」は、点検表や修理伝票のペーパーレス化を実現し、スマホ点検、点検・修理の一元管理、点検予定管理、修理詳細マスタ機能により、建機レンタル会社や建機保有企業の業務効率を大幅に向上させます。さらに、「i-Rental 受注管理」は受注業務の効率化クラウドとして在庫確認から入出庫管理までをサポートし、「i-Rental AI」はAIを活用した経営分析を通じて、建機レンタル会社の機械の生涯投資効率を高める意思決定を支援します。 建設会社向けには、建設現場のあらゆる点検表をペーパーレス化する「GENBAx点検」を提供し、スマホ点検や電子承認、情報共有の効率化を実現しています。加えて、建設業界特有の決済課題に対応するため、業界初の専用クレジットカード「建設スマートカード」を提供。これは個人与信で発行可能でありながら法人口座設定も可能な「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」として、建設会社の支払業務効率化とキャッシュレス決済の普及を促進します。同社は、これらのSaaS型プロダクトや金融サービスを通じて、建設業界全体の生産性向上と持続可能な発展に貢献することを目指しており、全国の建機レンタル会社や建設会社を主要顧客としています。特に、i-Rental点検は提供開始1年で点検写真登録数15万件を突破するなど、導入実績を積み重ねています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

チャリチャリ株式会社は、「まちの移動の、つぎの習慣をつくる」をミッションに掲げ、スマートフォンアプリで手軽に利用できるシェアサイクルサービス「チャリチャリ」を提供しています。同社のサービスは、専用の赤い自転車を1分単位の料金で利用でき、高密度なポート展開により、いつでもどこでも気軽に移動できる体験をユーザーに提供しています。福岡市をマザーシティとして事業を展開し、名古屋市、東京都、熊本市に加え、近年では福岡県久留米市、三重県桑名市、佐賀県佐賀市、そして京都・大津エリア（『kotobike』事業承継による）へと順調にサービス提供地域を拡大しています。 同社は、IoT技術を活用して快適な移動体験を提供し、シェアサイクル事業を通じてSDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを目指しています。従来の公共交通機関ではカバーしきれない「まちのすみずみ」への移動を補完する「都市の葉脈」としての役割を担い、持続可能な交通インフラの整備と産業改革を推進しています。 ビジネスモデルの強みとして、アプリやシステム開発から自転車の設計、整備、調達、駐輪ポートの設置に至るまでを垂直統合で運営しており、地域に根ざしたステークホルダーとの関係構築を通じて着実なポート展開を実現しています。また、同社は革新的な資金調達手法も導入しており、国内初となるシェアサイクル用自転車を担保とした個人向け共感投資型ファンド「チャリチャリ地域インフラ投資ファンド」を組成し、電動アシスト自転車の導入を加速させています。このファンドは「金融の地産地消」を実現し、地域の交通課題を地域の資本で解決するモデルとして「JFIA2026」優秀賞を受賞しました。代表取締役の家本賢太郎は「第24回Japan Venture Awards」中小機構理事長賞を受賞するなど、その事業性と社会貢献性が高く評価されています。地域住民の日常的な移動から観光客の回遊性向上まで、幅広い顧客層に新たな移動手段を提供し、都市の活性化に寄与しています。

株式会社ＲＴＣテックソリューションズは、オンラインコミュニケーションとシステムインテグレーションを通じて、顧客企業のビジネス成長を支援しています。主力製品である国産テレビ会議システム「LoopGate」は、3,000社以上の企業や官公庁に導入され、安定した接続性と多様な利用シーンに対応する実績を持ちます。ITトレンドランキングで多数1位を獲得するなど、高い評価を得ています。ビデオ会議システムでは、Google Meetハードウェア、ビジネス向けインタラクティブホワイトボードのMAXHUB、DTEN、ハイブリッドコラボレーションソフトウェアのThinkHubなど、顧客のニーズに合わせた製品を幅広く提供しています。音響技術においても、IP技術を活用したAudio-Technica LINKや、遠隔会議システム「ADECIA」により、最適な会議環境を構築します。これらの製品群を組み合わせ、テレワーク・遠隔窓口設置による業務効率化、拠点間常時接続システム、ハイブリッド会議室の導入支援、閉域ネットワーク構築コンサルティング、Google Workspace導入支援など、多岐にわたるソリューションを展開しています。B2Bに特化した最先端技術とソニーグループのリソースも活用し、空間・音声・映像を統合した最適なシステムインテグレーションを提供することで、人々のコミュニケーションと働き方の革新に貢献しています。

みんなのマーケット株式会社は、「正直者が馬鹿をみない世界をつくる」というビジョンを掲げ、暮らしに関わる多種多様なサービスに特化したオンラインマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営しています。同社は、エアコンクリーニング、ハウスクリーニング、不用品回収、家の修理、リフォームといった幅広いジャンルの出張・訪問サービスを、ユーザーが口コミや料金で比較検討し、安心して予約できるプラットフォームを提供しています。現在、「くらしのマーケット」では400種類以上のサービスが扱われ、累計出店登録数は100,000店を突破しており、その規模は国内最大級です。 同社のビジネスモデルは、サービスを必要とする一般消費者と、専門的なスキルを持つプロの事業者（個人事業主を含む）をオンラインで直接マッチングさせることにあります。これにより、消費者は透明性の高い情報に基づいて最適な事業者を選び、事業者は新たな顧客獲得の機会を得ることができます。また、同社はユーザーが安心してサービスを利用できるよう、損害賠償補償制度のリニューアルを行うなど、信頼性向上にも力を入れています。 「くらしのマーケット」は、テレビCMを積極的に展開することで高い認知度を獲得しており、メディア掲載も多数あります。2022年には「くらしのマーケットアワード2022」を開催し、ハウスクリーニングなどの分野で優れた事業者を表彰するなど、プラットフォーム全体の品質向上にも貢献しています。2020年には総額40億円の資金調達を完了しており、事業拡大に向けた積極的な投資フェーズにあります。同社は、生活における「困りごと」を解決するサービスを網羅し、誰もが安心してサービスを売り買いできる社会の実現を目指しています。

株式会社ミズカラは、「すべての人に可能性がある」という理念を掲げ、認知科学に基づいたコーチングを核に、個人と組織の可能性を最大限に引き出す事業を展開しています。同社の主要事業は、個人向けコーチング事業と企業向けコーチング事業の二本柱です。個人向けには、キャリアに特化した実践型成長プログラム「キャリスピ」を提供し、自己理解、思考力、行動力を鍛え、理想のキャリア実現を加速させます。このサービスは累計5,400人以上の受講実績を持ち、20代から40代まで幅広い層のキャリアの悩みやモヤモヤを解消してきました。また、体験型自己理解プログラム「REBOOST（リブースト）」では、無意識の思考パターンを明らかにするオンライン診断コンテンツ「メンタルエラータイプ」も活用し、参加者が本来の自分を取り戻し、成長の土台を築く支援を行います。最前線を歩むビジネスパーソン向けには「エグゼクティブコーチング」を提供し、更なる可能性を引き出します。さらに、自己理解を深めた上での最適な転職をサポートするため、「コーチング×転職エージェント」サービスも展開しています。法人向けには、組織の成長を促進し、リーダーシップやコミュニケーション能力を向上させる「組織コーチング」を提供しており、社員の主体性や思考力を鍛え、企業の成果最大化に貢献しています。ドコモグループやオリンパス株式会社といった有名企業への導入実績があり、売上前年比393％、サービス申込数前年比512％アップといった具体的な成果も報告されています。加えて、認知科学に基づくコーチング理論を体系的に学ぶ「認知科学コーチ養成講座JCC」を運営し、本物のリーダーシップを体得するプロコーチの育成にも注力。名古屋大学の川合伸幸教授がプログラム監修を務めるなど、科学的根拠に基づいた再現性の高い独自理論を強みとし、創業6期で受注高25億円を達成するなど、着実に成長を続けています。また、認知科学コーチングの実践知を深掘りするオウンドメディア「認知科学コーチング研究所」も運営し、幅広い層への情報発信にも力を入れています。

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を、未来へ繋ぐ。」というミッションを掲げ、現代アート市場の活性化とアートの資産価値向上を目指す企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。一つ目は、アジア最大級の現代アートECプラットフォーム「TRiCERA ART」です。このプラットフォームでは、世界126カ国から110,000点以上の作品が掲載され、オンラインでの購入と全世界への配送を可能にしています。二つ目は、アートギャラリー運営とアーティストプロデュースを行う「9s Gallery」です。ここでは、新進気鋭のアーティストの個展やグループ展を開催し、彼らの中長期的な成長を支援しています。三つ目は、資産性の高い現代アートの流通サービス「TRiCERA ART X」です。専属のアートアドバイザーが顧客に寄り添い、投資やコレクション目的での購入、または所有作品の売却をサポートします。定量・定性分析に基づいた透明性のある価格提示により、アートを資産として安心して売買できる環境を提供しています。 同社のビジネスモデルは、アートの資産価値を可視化し、価格の透明性を高めることで、アートマーケット全体の活性化を図ることにあります。これにより、アーティストの育成を促し、現代アートが文化として歴史に残る社会の実現を目指しています。主な顧客層は、富裕層、個人アートコレクター、そしてアートギャラリーやアートディーラーといった法人です。同社は、アートとビジネス、テクノロジーを融合させ、デジタルマーケティングやデータ分析を駆使して、グローバルなアート市場における新たな価値創造を牽引しています。代表の井口は日本経済新聞に寄稿し、また同社の取り組みは日本テレビやテレ東BIZなどのメディアでも紹介されるなど、その先進性が注目されています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、想像力と革新性をもってアート市場の障壁を乗り越え、グローバルな活動を支援する仕組みを構築しています。