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一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）は、カーボンニュートラルや人権問題といった世界的な社会課題の解決に貢献するため、自動車・蓄電池サプライチェーン上の企業間で安心・安全にデータを連携させるためのトレーサビリティ基盤を提供する法人です。欧州電池規則に代表される世界各地で複雑化する環境規制や情報開示要請に対応し、企業が直面する経営リスクを軽減しつつ、産業全体の競争力向上とDX推進を目指しています。 同法人が提供するトレーサビリティサービスは、各企業の秘匿情報を保護しながら、蓄電池の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通して排出されるCO2排出量（CFP）を集計・算出することを可能にします。このサービスは、独立行政法人情報処理推進機構が公開する「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン」β版に準拠しており、データ主権の観点から、個々のCFPデータ提供者が開示先を自らコントロールできる点が特徴です。集計されたCFPデータは第三者認証機関へのエビデンス提出に利用でき、欧州での電動車販売継続に不可欠なCFP宣言への対応を支援します。 ABtCは、経済産業大臣の認定を受けた「公益デジタルプラットフォーム運営事業者（公益DPF）」として、その信頼性と公共性が認められています。また、データ連携基盤と安全に接続できるCFP算定アプリケーションや、サービスを正しく理解しシステム運用や業務支援を行う事業者を認証する「認証プログラム」を提供し、エコシステムの健全な発展を促進しています。さらに、トレーサビリティや産業データ連携に関する最新情報を提供する「情報提供プログラム」も展開し、業界全体の知識向上に寄与しています。 実績としては、デジタル庁によるGビズIDの民間サービス活用事例の実証実験に採択されたほか、NEDOの「蓄電池トレーサビリティ分野のカーボンフットプリント情報の流通促進のための高度化事業」や経済産業省の「サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業」にも選定されるなど、その活動は多方面から評価されています。これらの取り組みを通じて、ABtCは自動車・蓄電池業界におけるデータ連携の標準化と社会実装を強力に推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。