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株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

サスメド株式会社は、「持続可能な医療」の実現を目指し、主に二つの事業を柱として展開しています。一つは、不眠障害、乳がん、腎臓病、慢性腎臓病、耳鼻科領域、産婦人科領域など、様々な疾患に対応する治療用スマートフォンアプリ（DTx）の開発です。同社が開発する治療用アプリは、薬機法上の医療機器としての承認取得を目指し、医療分野に精通した自社エンジニアチームと臨床開発チームが連携して開発を進めています。特に、不眠障害治療用アプリ「SUSMED Med CBT-i®」は製造販売承認を取得しており、塩野義製薬株式会社との販売提携も行っています。これらのアプリは、医療機関への通院負担を軽減し、患者さんが継続的な治療を受けられるメリットを提供するとともに、医療現場の人手不足解消にも貢献します。 もう一つの柱は、医薬品開発の効率化を推進する「サスメドシステム」の提供です。このシステムは、同社が独自に開発したブロックチェーン技術を活用し、臨床試験データの信頼性を担保することで、従来手作業で行われていた試験データと医療機関の記録との照合といった膨大な作業を省略し、臨床試験にかかる人手とコストの大幅な削減を実現します。このブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替は、経済産業省および厚生労働省からも承認されており、世界初のブロックチェーン技術を活用した治験実施の実績もあります。同システムは、製薬メーカーの開発費削減だけでなく、日本全体の医療費軽減にも寄与する可能性を秘めています。また、統計解析や機械学習による医療データ解析およびコンサルティングサービスも提供し、治療用アプリの共同開発プラットフォームも提供しています。同社は、医療資源の効率的な配分と医薬品開発のコスト効率化を通じて、日本の医療が抱える課題を解決し、持続可能な医療の実現を目指しています。

株式会社ジェリービーンズグループは、「新しいモノの見方から時代を超えるビジネスを展開する」という理念のもと、多角的な事業を展開する持株会社です。同社の主要事業は、婦人ノンレザーシューズの卸売および小売であり、自社ブランド「JELLY BEANS」を通じて、デイリーからドレスアップまで幅広いライフスタイルに合わせたフェミニンシューズを提供しています。小売事業では大手百貨店への提案や直営店展開に加え、パーソナライズされた商品選び、データ分析に基づく需要予測、オンラインと店舗を連携させるオムニチャネル戦略を推進し、顧客体験の向上と売上最大化を図っています。また、OEM事業では企画・デザインから生産・納品まで一貫したサポートを提供し、顧客ブランドの価値を最大限に引き出す高品質な製品を短納期で提供しています。Eコマース事業では自社オンラインショップ運営や大手モールサイトへの出店を通じて、市場へのオンタイムな導入を実現し、ブランディング、ライブコマース、オムニチャネル戦略を展開しています。 さらに、同社は新規事業領域にも積極的に進出しており、AI技術を活用した音楽制作サービス「フォトロイドミュージック」や、リカバリーウェア「ジェリービーンズスタイル」の開発・販売、世界30カ国で人気の「3Dフルーツアイス」の日本展開、総合スポーツブランド「361°」の日本第1号店オープンなど、多様なライフスタイル製品を提供しています。近年では、ECサイト事業者向けの貸付サービス「JBポケットマネー」を開始し、エンベデッド・ファイナンスを活用した金融サービスを提供。また、スポーツDX領域では、AIスポーツ映像ソリューション「STADIUM TUBE」を用いたマルチアングルライブ配信やAI自動映像解析を通じて、ジュニア世代のスポーツ振興にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は顧客ニーズに沿った最適なソリューションを提供し、持続的な成長を目指しています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革（SX）ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

株式会社Eco-Porkは、「データを用いた循環型豚肉経済圏の共創」をミッションに掲げ、養豚業を持続可能な産業へと変革することを目指すデータカンパニーです。同社は、世界で40兆円、日本国内で6,000億円規模の養豚市場において、AI、ICT、IoTといった先進技術を駆使したデータソリューションを開発・提供しています。主要事業は、クラウド型養豚経営支援システム「Porker」の開発・提供、豚舎内モニタリング用IoTセンサーの開発・提供、および豚肉生産性・資源効率性を向上させるハードウェアの開発・提供です。 「Porker」は、豚舎で発生するあらゆる情報を可視化し、生産者の改善活動を支援することで、農場の生産性および経営成績の向上に貢献するクラウドサービスです。スマートフォンやタブレットからの情報入力により、データが即時共有され、生産の最適化や労働の省力化を実現します。具体的なサービスとして、「PigDataStation」はAIを活用して豚の頭数カウントと体重推計を自動化し、出荷体重の最適化、飼料効率の改善、作業時間の97%削減を可能にします。また、「Porker Sensorシリーズ」は気温、湿度、CO2、水、飼料、ネットワークカメラ、電源異常などを監視し、飼養環境の見える化を促進します。繁殖豚管理においては、精子濃度・運動性を測定する「iSperm」、妊娠鑑定装置「iScanP」、背脂肪測定装置「iScanF01」を提供し、繁殖成績の向上や母豚の健康状態把握を支援します。さらに、豚舎内ネットワーク敷設サービス「Porker Connect」は、養豚DX化のインフラとして最適な通信環境を整備し、大がかりな工事不要で初期導入費用を抑え、現場でのデータ入力を可能にします。「AI豚カメラ」は、豚舎内を移動しながら複数頭の体重を一括測定し、増体計画のデータ検証と生産性改善に寄与します。「豚舎環境コントローラー」は、ファンやクーリングパッドなどの遠隔監視・制御を可能にし、飼養環境の一元管理を実現します。 同社のソリューションは、国内養豚生産者の約14%に導入され、年間160万頭のデータを蓄積しており、養豚業界のDXを牽引しています。特に、アニマルウェルフェアに対応した国内初のフリーストール環境下での繁殖豚管理AI技術を開発し、99.7%の個体識別精度と98.3%の発情判定精度を達成するなど、技術革新にも注力しています。佐鳥電機との業務提携により、飼料管理から成育状況モニタリングまでを包括的に支援するDXソリューションの共同開発・販売も進めています。これらの取り組みを通じて、同社は養豚業が直面する労働力不足、生産性向上、環境負荷軽減といった課題解決に貢献し、持続可能な食肉文化の未来を創造しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

GLC GROUP株式会社は、不動産投資、賃貸管理、土地活用をトータルサポートするGLC株式会社をはじめとする複数の事業会社を傘下に持つホールディングス企業です。同グループの中核事業会社であるGLC株式会社は、主に投資用新築一棟賃貸マンションの企画・開発（アセットマネジメント事業）と、所有する不動産の運営（プロパティマネジメント事業）をワンストップで提供しています。具体的には、賃貸マンション経営に適した非公開の土地情報を独自の仕入基準で厳選し、用地販売から、長期運営を見据えたデザイン性と安全性の高いマンション設計、そしてグループ会社であるGLC建設株式会社による建築までを一貫して行います。さらに、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて円滑なリーシングを実施し、入居者の生の声から賃貸ニーズをマーケティングに活用。オーナー様に代わって賃貸借契約の締結、家賃収納代行、清掃・修繕、家賃滞納保証などの賃貸管理業務を提供し、収入増加策の提案やコスト削減、バリューアップを通じてオーナー様の収益最大化を支援します。また、不動産市況に応じた保有不動産の売却サポートも行い、福岡市内、熊本市内、覇市内を中心に「LIBTH」ブランドのマンション開発・展開を多数手掛けています。最近では、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」を導入し、オーナーコミュニケーションの円滑化とサービス向上にも努めています。同グループは創業20周年を迎え、次のステージへと事業を拡大しています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

株式会社エーゼログループは、「未来の山」の実現を目指し、自然資本、社会資本、経済資本の三つの領域で多角的な事業を展開しています。同社は、岡山県西粟倉村、滋賀県高島市、北海道厚真町、鹿児島県錦江町を主要拠点とし、地域に根差した事業創出と持続可能な社会づくりを推進しています。 自然資本領域では、FSC®認証木材の安定供給を行う木材事業「西粟倉森の学校」を通じて、住宅用内装材から家具、DIYキットまで幅広い木材製品を提供しています。また、鰻加工販売「襷屋」、獣肉加工流通「森のジビエ」、完熟いちご農園、養蜂事業「Reml Behn」、ペット向けジビエフードの製造販売、さらにはビオトープ付き田んぼでの体験を提供する「ビオ田んぼクラブ／パーク」など、地域の豊かな自然資源を活かした6次産業化を推進しています。 社会資本領域においては、岡山県西粟倉村、北海道厚真町、鹿児島県錦江町で「ローカルベンチャー育成事業」を展開し、地域での新たなビジネス創出を支援しています。行動的シンクタンク「地域創発研究所」として自治体向けの研修・コンサルティングも手掛けます。さらに、100%子会社である株式会社ネを通じて、滋賀県高島市で障がい者向け就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」やグループホーム「やまえみ」を、西粟倉村で高齢者向け「小規模多機能ホームひだまり」を運営し、農福連携や地域福祉にも貢献。高島市では古民家再生による宿泊施設「山暮らし交房 風結い」も運営しています。 経済資本領域では、岡山県西粟倉村や北海道厚真町でふるさと納税の地域事務局業務を受託し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図ります。西粟倉村では複合集客施設「BASE101％-NISHIAWAKURA-」を運営し、地域の食や文化を発信。オンラインショップでは、自社製品や地域の特産品を販売し、全国の顧客に「未来の山」の恵みを届けます。また、企業や自治体、起業志望者向けに、同社の事業ノウハウを共有する視察・研修事業も展開しており、多拠点での仮説検証を通じて、新たな技術・ノウハウの確立と事業開発のスピードを飛躍的に高めることを強みとしています。

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、企業のESG情報開示業務を支援するクラウドプラットフォーム「SmartESG」を開発・提供している。同社のサービスは、大規模言語モデルや自然言語処理技術を活用し、サステナビリティデータの収集・分析・開示プロセスを一元化する。2022年11月の正式リリース以降、横浜ゴム株式会社、九州電力株式会社、三菱倉庫株式会社、大日本印刷株式会社など東証プライム上場企業を中心に導入が進み、累計導入企業の時価総額は200兆円を超える。同社は2023年6月にグローバル・ブレインとWiLを共同リード投資家として4.1億円の資金調達を実施し、AI事業部の強化や組織拡大を推進している。2026年2月には富士通Japanと協業を開始し、「SmartESG」と「Eco Track」のAPI連携を通じて環境データの連携を強化。さらに、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会に加盟し、オルタナティブデータの活用を通じたサステナビリティ経営支援を展開している。同社の技術的特徴は、国内外の主要評価機関（S&Pグローバル、CDP）との連携体制と、AIによるデータ分析機能の高度化にある。ビジネスモデルはSaaS型のクラウドサービスを軸に、企業向けのサステナビリティ情報開示支援とコンサルティングを組み合わせた形態を採用している。2025年8月時点の導入企業数は70社以上で、日本市場におけるESGソフトウェア分野のカテゴリーリーダーとしての地位を確立している。

株式会社アクティバリューズは、「テクノロジーで旅の感動と観光の未来を創る」をミッションに掲げ、観光分野のDXを推進するスタートアップ企業です。同社は、宿泊施設・観光事業者・旅行者をつなぐ「All in One Hospitality Cloud talkappi（トーカッピ）」と多言語旅行アプリ「VERY（ベリー）」を基盤に、多角的な事業を展開しています。 主要事業として、まず「観光分野バーティカルSaaS」を提供。これは宿泊施設・観光事業者向けに、ゲスト応対から施設運営まで必要な機能をオールインワンで提供するクラウドサービス「talkappi」を中心としています。具体的には、多言語AIチャットボット「CHATBOT」、問い合わせ・受付フォーム「INQUIRY」、多言語Webページ作成ツール「PAGE」、宿泊施設向け予約エンジン「BOOK」、デジタルチケット「TICKET」、付帯サービスの予約・手配システム「ORDER」、観光特化の決済サービス「PAY」、宿泊・観光特化の会員システム「MEMBER」、アンケートツール「SURVEY」、メール配信ツール「NEWSLETTER」、顧客エンゲージメントシステム「ENGAGE」など、旅マエ・旅ナカ・旅アトの全接点における運営効率向上と収益最大化を支援します。 次に「観光情報プラットフォーム」では、旅行アプリ「VERY」を基盤に、地域・宿泊施設・観光事業者の情報を多言語で発信。施設の利用案内、周辺観光、体験・アクティビティ、グルメ、イベント、チケット、交通手段など、旅行者の情報収集から予約・購入までをアプリ一つで完結させ、旅行時間の有効活用と回遊促進、充実した旅行体験の向上に貢献します。VERYは、混雑状況表示、順番待ち、内線通話、テレビインフォメーション、洗濯機利用状況表示といった基本機能に加え、アソビュー!、食べログ、HOTEL de DOCTOR 24などの外部サービスとも連携し、滞在体験を大きく広げています。 さらに「トラベルマーケットプレイス」を展開し、「泊まる」「観る」「遊ぶ」「食べる」「買う」の情報を一元化して旅行者に提供。宿泊施設を地域観光のHUBとして、周辺事業者への送客による新たな収益源確保と地域全体の活性化を目指します。また、「AIマッチング販売」では、旅行者の計画に合わせてAIが最適な宿を提案し、宿側からの特別オファーで予約成立へ導くことで、宿泊施設の稼働率向上と旅行者の新しい宿選び体験を実現しています。 同社は「旅を通じて世界をつなぎ、交流と平和の未来へ」というビジョンを掲げ、現場に寄り添ったプロダクト開発を強みとしています。2026年には株式会社JTBと資本業務提携契約を締結し、販売・導入支援の強化、連携基盤の拡充、トラベルマーケットプレイスの共同推進を通じて、宿泊業界のDXをさらに加速させ、旅行者の体験価値向上と業界全体の成長に貢献しています。現在、日本国内で2,000施設以上の導入実績を持ち、契約継続率は98%以上と高い評価を得ています。

株式会社CUEは、アミューズメントゲーム機の開発販売、ゲーム機レンタル事業、そしてアミューズメント施設の運営を主要事業として展開しています。業務用ゲーム機の開発においては、お客様のニーズを深く汲み取り、業界をリードする機器を自社で企画・開発。カプセル自販機「クルポン9」「クルポンステーション」「宇宙カプセル2」、プライズ機「G-CATCHERツイン」「G-CATCHERビッグ」「G-CATCHERミニライト」「G-CATCHERクローバー」、ロッカー「DD5段ロッカー」「DDマルチロッカー」、低額紙幣両替機「CE-1000」など多岐にわたるオリジナル商品を展開し、その販売を手掛けています。これらの製品はコンパクト設計、簡単なデジタル設定、新紙幣対応、キャッシュレス決済対応、LED装飾といった特徴を持ち、高い機能性と運用効率を両立。また、OEM生産にも対応し、顧客のブランドイメージや店舗の雰囲気に合わせたカスタマイズ、海外製品の日本向けローカライズも実現しています。 ゲーム機レンタル事業では、全国のディスカウントストアや商業施設など、業種規模を問わず様々な店舗・施設へオリジナルマシンを含む業務用ゲーム機を無料で設置し、空きスペースを魅力的なゲーム空間へと変革。設置後の定期巡回、メンテナンス、景品補充、集金までを一貫して行い、独自の売上管理システムを通じて顧客がWEB上で売上や収益を確認できるサービスを提供しています。これにより、顧客は初期投資なしでアミューズメント機器を導入し、顧客満足度向上とリピート促進を図ることが可能です。 アミューズメント施設の運営においては、「アミューズメントCUE」や「BABY CUE」ブランドで奈良県を中心に京都、兵庫、熊本など全国に店舗を展開。最新のクレーンゲーム機やメダルゲーム、レトロゲーム、県内最大級のガチャガチャコーナー「ガチャタウン」など、幅広い世代が楽しめる多様なコンテンツを提供しています。特に「CUE大和高田店」では大当たりドア数で世界記録を更新するなど、常に新しいエンターテイメント体験を追求。未経験者歓迎の採用体制や給与前払い制度を導入し、従業員が働きやすい環境を整備することで、質の高いサービス提供を支えています。同社は、アミューズメント業界の発展に寄与するため、常に革新的な機器開発とサービス提供に注力し、日本全国のお客様に驚きや感動、楽しさや喜びの体験を提供し続けています。

株式会社YOLO JAPANは、日本に在住する外国人向けの総合的なライフサポートと、企業向けの外国人材活用支援をワンストップで提供するプラットフォーム企業です。世界243の国や地域出身の35万人を超える在留外国人が登録する大規模なデータベースを基盤に、多岐にわたるサービスを展開しています。主要事業として、在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」の運営、外国人向け求人掲載サイト「ヨロワーク」、在留外国人による口コミマーケティングサービス「外国人行列ラボ」、グローバル企業向け即戦力人材紹介サービス「YOLO AGENT」を提供しています。 同社は、外国人材の採用から定着までを支援するため、「YOLOアカデミア」による介護職員初任者研修資格取得支援や、外国人従業員向け福利厚生代行サービス「YOLO LIFE」（給料前払いサービス含む）を提供し、日本企業の人手不足解消に貢献しています。また、外国人向けの生活基盤を支えるサービスとして、携帯用SIMカード「YOLO MOBILE」、多言語対応の不動産サイト「YOLO HOME」（株式会社LeTechと提携し住関連サービスを開発）、自動車免許取得取り次ぎサービス「YOLO DRIVE」などを展開。さらに、留学生・在留外国人による市場調査サービス「YOLO SURVEY」や、グローバルインフルエンサーマーケティングサービス「Grippp」を通じて、企業のインバウンド対策や市場理解を深める支援も行っています。 同社の強みは、豊富な外国人データベースと、入国から帰国までを網羅するきめ細やかなサポート体制にあります。多言語対応や文化理解を重視し、外国人材が日本で安心して生活し、活躍できる環境を創出。企業側には、求人掲載、人材紹介、市場調査、口コミマーケティングといった多様なソリューションを提供し、外国人材の採用・活用を促進しています。自治体との連携協定を通じて多文化共生社会の実現にも寄与しており、外国人材と日本社会の架け橋となることを目指しています。

株式会社ハッカズークは、「変化するライフスタイルに、人と組織が適応するためのサービスを提供する」というミッションを掲げ、主にアルムナイ事業と採用支援事業を展開しています。同社は2024年10月に、アルムナイ領域のパイオニアである旧ハッカズークと、採用業務支援（RPO）領域で独自の地位を確立したレインが経営統合し、グループとしての事業領域を拡大しました。 アルムナイ事業では、退職者との関係を企業の資産に変える「オフィシャル・アルムナイ」を提供しています。これは、一度退職した社員（アルムナイ）との継続的な関係構築を支援する専門サービスであり、企業がアルムナイを再雇用、ビジネスパートナー、顧客、あるいは紹介者として活用するためのプラットフォームを提供します。また、アルムナイや働く人々が企業との多様な関係を考える機会を提供する特化型メディア「アルムナビ」を運営し、導入・運用事例、インタビュー記事、お役立ち情報などを発信することで、アルムナイ市場の啓蒙と拡大に貢献しています。さらに、アルムナイに関するコンサルティングも手掛け、企業が効果的なアルムナイ戦略を策定・実行できるよう支援しています。 採用支援事業では、「Light up EngINeer -エンジニアが輝く社会を-」をビジョンに掲げ、主にIT・DX人材の採用に特化したサービスを提供しています。具体的には、採用業務代行（RPO）を通じて、採用戦略の立案から実行までを一貫してサポートし、企業の採用活動の効率化と質の向上を図ります。また、HRコンサルティングにより、企業の人的資本戦略全体を支援し、LinkedIn導入・運用支援を通じて、グローバルな人材ネットワークを活用した採用力強化を推進しています。関連メディアとして「LeIN JOURNAL」を運営し、IT・DX人材の採用やLinkedIn活用に役立つノウハウ、業界の最新動向などを提供しています。 同社は、これらの事業を通じて、企業の人材獲得戦略における「Buy（採用）」「Build（育成）」「Borrow（内部・外部人材活用）」の全てを組み合わせた柔軟な人材ポートフォリオの実現を支援する「BBBのプラットフォーム」を目指しています。2017年の設立以来、日本では未開拓だったアルムナイ市場を創造し、RPO領域では質の高いサービスで競争の激しい市場で独自のポジションを確立してきました。2023年には通期で黒字化を達成し、2024年には初のM&Aを実施するなど、着実に成長を続けています。フィリピン法人Hackazouk Inc.によるシステム開発も行い、グローバルな視点でのサービス強化も図っています。対象顧客は、変化する時代の中で人材戦略の最適化を図りたい企業全般、特にエンジニア採用やDX推進に課題を持つ企業、そして退職者との関係を資産として捉えたい企業です。

軽井沢蒸留酒製造株式会社は、長野県小諸市に位置する小諸蒸留所を運営し、浅間山の清らかな伏流水と世界的マスターブレンダーであるイアン・チャン氏の専門知識を融合させ、最高峰のジャパニーズシングルモルトウイスキー製造を目指しています。同社は、大麦麦芽、水、酵母というシンプルな原料にこだわり、粉砕、糖化、発酵、蒸留、熟成という伝統的なウイスキー製造工程を丁寧に実践しています。特に、発酵工程ではステンレス製と木製の2種類の発酵槽を使い分け、3日間かけてフルーティな香りを引き出し、蒸留工程ではスコットランド伝統の銅製ポットスチルで2回の蒸留を行い、スピリッツセーフを用いて最も良質な部分を抽出する「ミドルカット」を厳密に行っています。熟成庫には世界中から集められた約20種類、1,000樽以上の樽が貯蔵され、ニューメイク（熟成前原酒）が長い年月をかけて複雑で奥深い味わいのウイスキーへと変化していきます。 同社はウイスキー製造だけでなく、小諸蒸留所を訪れる人々に対し、多様な体験を提供しています。製造エリアや熟成庫を見学できる「蒸留所見学ツアー」では、ウイスキーが生まれる現場を間近で体験できます。また、「ウイスキーアカデミー」では、初心者から上級者までを対象に、テイスティング、製造工程、カクテル作り、熟成、ピート、故ジム・スワン博士の功績、シェリー樽の影響など、多角的な視点からウイスキーの世界を深く学べるセミナーを提供しています。蒸留所併設のバーでは、熟成前のニューメイクや熟成途中のニューボーン、オリジナルカクテル、長野県産の食材を用いたフードペアリングが楽しめ、ショップではオリジナルアイテムやウイスキーに合うおつまみなどを販売しています。地域との連携も重視し、小諸市との共同企画で「ふるさと納税限定ウイスキーボトル」の開発や、「小諸ウイスキーフェスティバル」の開催を通じて、地域の魅力を発信し、ウイスキー文化の発展に貢献しています。同社のウイスキー造りは、日本の伝統的な美意識である「守・破・離」の精神に基づき、次世代へと継承される独自のスタイルを確立し、永遠に豊かな時を刻むウイスキーを目指しています。

株式会社D&Mカンパニーは、医療・介護・福祉事業に特化した経営支援サービスをワンストップで提供する企業です。同社は、資金面での支援を基盤に、経営コンサルティング、M&A支援、そして人材・アウトソーシングサービスを組み合わせることで、クライアントの経営安定と持続的発展をサポートしています。 主要サービスの一つであるF&I（ファイナンス＆インベストメント）サービスでは、診療報酬債権や介護報酬債権のファクタリングを主軸とし、医療機関や介護施設が抱える資金繰りの課題に対し、早期現金化を通じて柔軟な資金調達を支援します。特に、確定債権だけでなく将来発生する債権の買取も行うことで、一般的な金融機関では対応が難しい赤字決算や債務超過の事業者、創業間もない事業者に対しても、再生支援や成長支援を目的とした資金提供を可能にしています。このサービスは、金融機関出身者と医療・介護業界の専門知識を持つスタッフが連携し、綿密な調査・分析に基づいた的確なアドバイスと共に提供されます。 C&Br（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）サービスでは、主に資金サポートを行う事業者に対し、経営改善を目的としたコンサルティングを実施。事業・組織・業務改革、M&A支援、コスト削減のための事業サポートなどを通じ、現場に深く入り込み、経営者と同じ視点で課題解決を推進します。医療現場、財務・金融、経営者としての豊富な実績を持つプロフェッショナルが、コスト削減や交渉といった実務にも積極的に関与し、業績改善を確実にサポートします。 さらに、HR&OS（人材＆アウトソーシング）サービスでは、同社のグループ会社である株式会社D&Mキャリアを通じて、医療・介護事業者の多様な人的課題に対応。マネジメント層から事務系、介護職員までの人材紹介・派遣、登録支援機関として特定技能外国人材の紹介と生活支援、経理や労務管理などの各種アウトソーシング、採用コンサルティングを提供し、人材不足の解消と組織運営の効率化に貢献しています。 同社の強みは、資金支援から経営改善、人材確保までを包括的に支援する「全体最適」の視点と、最前線で経験を積んだファイナンスと医療・介護のプロフェッショナルによる分析力・実行力にあります。顧客の現状だけでなく、将来的な成長性や地域における重要性を評価し、経営陣との信頼関係を構築しながら、柔軟かつスピーディーな伴走型サポートを提供することで、多くの医療・介護・福祉事業者の経営改善・V字回復・成長を支援してきた実績を持ちます。

株式会社シーラホールディングスは、総合不動産事業を主軸に、建設、不動産テック、再生可能エネルギー、その他投資事業まで多角的に展開する企業グループです。同社の総合不動産事業では、用地仕入れから企画、設計、建築、販売、管理までを一貫して手掛ける垂直統合型ビジネスモデルを強みとしています。主力ブランドである都市型マンション「SYFORME（シーフォルム）」シリーズは、都心部を中心に展開され、高い入居率と資産価値を維持しており、累計開発棟数は200棟、販売供給戸数は5,055戸に上ります。販売後の不動産管理サービスも展開し、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを通じて、オーナーと入居者の双方に価値を届けています。