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株式会社wash-plusは、「人と地球にやさしい未来を」企業理念に掲げ、革新的なランドリー事業とシステム開発を通じて社会に貢献する洗浄技術カンパニーです。同社の主要事業は、コインランドリー事業、IoT技術を搭載したsmart laundry事業、宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」、および自社設備用ランドリー「wash+ on-premises」の4本柱で展開されています。 特に、同社が独自開発した「wash+ Technology」は、99.9%が水で構成される洗濯専用アルカリイオン電解水「wash+ Water」のイオンの力のみで汚れを落とす、世界初の洗剤レス洗濯技術です。これにより、合成化学物質が衣類に残らず肌に優しく、アトピー性皮膚炎や化学物質過敏症の方も安心して利用できます。さらに、すすぎ行程の改良による水使用量の削減とクリーンな排水を実現することで、環境負荷の低減にも貢献。この画期的な技術は国内外で特許を取得しており、同社の大きな強みです。 smart laundry事業では、コインランドリー機器とスマートフォンアプリを連動させることで、顧客の利便性を飛躍的に向上させています。利用者はアプリからクレジットカード決済、ドアロック、ブラインドのオンオフ、洗濯終了通知、ドア解放通知などが可能。事業者側もリアルタイムでの稼働状況把握や売上管理、遠隔対応が可能となり、無人店舗運営の効率化と人手不足対策に貢献しています。 宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」は、ホテル、旅館、寮などの宿泊施設向けに特化し、国内有名ホテルブランドとの共同開発により現場の声を反映した機能が豊富に盛り込まれています。洗濯機と乾燥機を分けることで回転率を向上させ、遠隔管理機能によるスタッフの業務負担軽減、キャッシュレス決済による両替対応の不要化、アプリレスのスマホ連携による利用者の利便性向上を実現。シックな外観と洗剤レス洗濯による差別化で、ホテルの競争力強化とSDGs貢献を両立します。 また、「wash+ on-premises」は、リネン内製化を検討する施設向けに、アレルゲンフリーの洗剤レス洗濯を自社設備で実現するソリューションを提供し、リネンサプライコストの削減と柔軟な運用を支援します。 同社は、第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞し、「日本のサービスイノベーション2025」にも選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は「今まで無くて当たり前であったものを、あって当たり前になる未来を創る」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

エーテンラボ株式会社は、習慣化アプリ「みんチャレ」の開発および運営を手掛けています。また、「みんチャレ」を活用した自治体や法人向けの事業も展開しています。「みんチャレ」は、新しい習慣を身につけたい方が5人でチームを組み、チャットで互いに励まし合いながら目標達成を目指すユニークな習慣化アプリです。利用者が楽しみながら継続でき、人生をより良く変えることを支援しています。特に法人向けでは、産業医科大学の大和浩教授が監修する「みんチャレ禁煙」プログラムを提供しています。このプログラムは、参加しやすさと高い成功率を特徴とする3ヶ月間の禁煙プログラムで、多くの企業や健康保険組合への導入実績があります。デジタルピアサポートを活用した科学的根拠に基づき、生活習慣病予防や健康経営に取り組む企業や団体の禁煙推進を効果的にサポートしています。エーテンラボ株式会社は、専門家の知見とアプリの力で利用者の行動変容を促進し、健康増進に貢献しています。

株式会社サリバテックは、慶應義塾大学先端生命科学研究所発のバイオベンチャー企業として、最先端のバイオテクノロジーとAIを融合させた未来型医療の実現を目指しています。同社の主要事業は、だ液を用いた疾患スクリーニング検査事業、新規スクリーニング開発事業、および検査受託におけるプラットフォーム開発です。特に、だ液によるがんリスク検査「サリバチェッカー®」は、慶應義塾大学の研究成果を基に開発され、だ液中の代謝物をメタボローム解析とAIで高精度に測定・解析することで、現在がんに罹患している可能性を評価します。この検査は、男性では肺がん、胃がん、大腸がん、膵がん、口腔がんの5種、女性では乳がんを加えた6種のがんリスクを一度に評価できる点が特徴です。 同社のサービスは、自宅で簡便にだ液を採取し郵送するだけで完結する「セルフ・ヘルスケア」モデルを採用しており、ポスト投函にも対応することで、検査を「特別なこと」から「日常」へと変えることを目指しています。また、定期検査サービスも提供し、継続的な健康管理をサポート。検査後には、医療関連の知識を持つスタッフによる「SalivaChecker®オンライン相談サービス」や「電話相談サービス」を通じて、結果解説や次のステップへの情報提供を行うなど、利用者への手厚いサポート体制を構築しています。 顧客層は幅広く、個人の健康意識が高い方々はもちろん、全国3,000以上の企業・医療機関の福利厚生や自由診療、さらには生命保険会社のサービス付帯、地方公共団体による地域住民の健康増進策としても導入されています。同社は、簡便で身体的負担の少ない検査を通じて、疾病の早期発見と早期介入に貢献し、セルフケアと医療の橋渡し役となることをミッションとしています。継続的な技術開発と臨床研究にも注力し、アカデミアとの連携を深めながら、成果を迅速に社会に還元することで、人々の「いのち」と「からだ」を守る仕組みを社会に提案し続けています。

ヒューマンライフコード株式会社は、バイオ創薬ベンチャーとして2017年に設立され、「へその緒で世界を変える」という社会変革の志のもと、再生医療等製品の研究開発、製造、販売を主要事業としています。同社は、胎盤と胎児をつなぐ組織である臍帯（へその緒）の可能性に着目し、臍帯から抽出される間葉系間質細胞（MSCs）を再生医療等製品として薬事承認取得、製品化し、従来の医療では救えなかった疾患に苦しむ患者さんの生きる希望へつなぐことを目指しています。MSCsは、体内に広く存在し、炎症や組織傷害のある部位へ遊走し、免疫調整や組織修復に効果を発揮することが知られており、MSCs自体に加え、分泌されるサイトカインやエクソソームを介した作用も期待されています。 同社は、東京大学医科学研究所附属病院臍帯血・臍帯バンクからの臍帯分譲、東京大学医科学研究所との共同研究、ロート製薬株式会社やアルフレッサ株式会社への業務委託、持田製薬株式会社との共同事業化契約など、外部機関や企業との強固なパートナーシップのもと、原材料の入手から細胞製品の製造、施設への物流に至るまで、一気通貫のサプライチェーンを統括管理・運営する独自の体制を構築しています。2021年には東京大学医科学研究所内に細胞加工製造施設「IMSUT-HLCセルプロセッシング施設」を稼働させ、安定供給体制を確立しています。 開発パイプラインとしては、造血幹細胞移植後の非感染性肺合併症に対する臍帯由来間葉系間質細胞「HLC-001」の第Ⅲ相臨床試験を進めており、サルコペニア治療用途に関する特許も取得しています。過去にはCOVID-19に伴う急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治験も開始し、東京科学大学とは難治性自己免疫疾患に関する共同研究契約を締結、さらに新生児慢性肺疾患をパイプラインに追加するなど、幅広い疾患領域への応用を目指しています。同社の事業は、通常廃棄される臍帯を有効活用することで、ドナーへの非侵襲性と国内原材料による安定供給という大きな利点を持ち、持続可能な社会創りにも貢献しています。 これまでの実績として、2019年には東京ベンチャー企業選手権大会で最優秀賞（東京都知事賞）を受賞し、2023年には内閣府主催「第５回日本オープンイノベーション大賞」厚生労働大臣賞、経済産業省スタートアップ支援プログラム「J-Startup」に選定され、2024年には「勇気ある経営大賞」スタートアップ部門大賞を受賞、厚生労働省から「希少疾病用再生医療等製品」に指定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。グローバル展開も積極的に進めており、米国製造拠点としてNew York Blood Centerとの連携や、ブラジルでのサルコペニアのバイオマーカー探索臨床研究、MENA（中東北アフリカ）地域での事業展開に向けた基本合意締結など、世界規模での事業拡大を目指しています。

株式会社テンクーは、ゲノムおよび生体情報解析のトータルソリューション「Chrovis」の開発と運用を主軸に、医学研究、オーダーメイド医療、ゲノム創薬、遺伝子治療の継続的な発展を情報技術で推進する企業です。同社は、複雑で大量のゲノムデータを整理・解析し、人に分かりやすく提示することで、医療現場での意思決定を支援するソリューションを提供しています。具体的には、並列分散コンピューティングによる高速データ処理システムや、最先端のアルゴリズムに基づくデータ分析・可視化システムを開発しています。 「Chrovis」は、がん遺伝子パネル検査をはじめとするゲノム医療の臨床応用を情報面から強力にサポートしており、遺伝子バリアントと疾患に関連する情報を自動的に収集・整理し、報告するレポーティング技術が強みです。これにより、医師の情報検索や資料作成の負担を軽減し、エキスパートパネルの運用効率化に貢献しています。実際、「Chrovis Clinical Annotation がんゲノムレポーティング（仮称）」は、プログラム医療機器に係る優先的な審査等の対象品目に指定されるなど、その有用性が認められています。 同社の顧客は、愛知県がんセンター、京都大学大学院医学系研究科、国立がん研究センターなど、国内の主要な医療機関や研究機関、大学病院が多数を占めています。また、シスメックス株式会社のエキスパートパネル支援システム「OncoGuide™️ NET」とのシステム連携や、H.U.グループホールディングスおよびその連結子会社である株式会社エスアールエルとの戦略的資本業務提携を通じて、次世代ゲノム・オミクス医療におけるワンストップ解析サービスの創出と臨床実装を進めています。さらに、タイ保健省との覚書締結により、AIを活用したがん遺伝子変異解釈プラットフォームの共同開発を進めるなど、グローバル展開にも注力しています。同社はISO/IEC 27001および27701の認証を取得し、第一種医療機器製造販売業者としての許可も有しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。これらの取り組みを通じて、個別化医療の社会実装とゲノム医療のさらなる発展に貢献しています。

株式会社キャムは、1993年の創業以来、中小企業の生産性向上と業務効率化を支援するシステムを100%自社開発・提供しているBtoB SaaS企業です。同社の主要事業は、クラウドERP「キャムマックス」をはじめとしたSaaSプロダクトの企画・開発およびサービスの提供です。中核サービスである「キャムマックス」は、中堅・中小規模の製造業、卸売業、小売業に特化した次世代型クラウドERPシステムであり、実店舗、EC、BtoB（卸）といった多様な販売チャネルに対応するオムニチャネル対応力を強みとしています。約30年にわたる開発・導入実績とナレッジを結集しており、販売、購買、生産、在庫・倉庫、財務会計といった基幹業務をカスタマイズ不要でオールインワン管理できる点が特徴です。また、ECカート、WMS（倉庫管理システム）、ハンディターミナル、帳票システムなど、主要な外部サービスとのAPI連携も充実させています。同社は、ERPからスピンアウトした特化型サービスも展開しており、「キャムマックス 発注Web-EDI」は、仕入先を含めた発注業務のDX化を実現し、業務工数削減に貢献します。さらに、「キャムマックス for LINEN」は、リネンサプライ業界に特化した販売・契約管理システムとして、業界固有のニーズに対応しています。これらのサービスは、世界最高水準のセキュリティを誇るAmazon Web Services（AWS）環境下で運用されており、堅牢性と信頼性を確保しています。本格的なERPサービスでありながら、月額7万円（税抜）から利用できる圧倒的なコストパフォーマンスを提供し、導入から運用まで無料サポート体制を整えることで、中小企業のDX推進を強力に支援しています。同社は、顧客のニーズをいち早くサービスに反映させる100%自社開発体制と、属人化しない組織体制を構築し、迅速かつ高品質なサービス提供を可能にしています。