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ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社ZenmuTechは、「情報漏洩は防げない」という前提に立ち、データを「守らずに情報漏洩を防ぐ」という革新的な発想に基づいたデータセキュリティソリューションを提供するテクノロジー企業です。同社の核となる技術は、データを無意味化して複数に分割し、分散保管する「秘密分散技術（AONT秘密分散技術）」と、データを復号することなく処理を可能にする「秘密計算技術」です。これらのオンリーワン技術を活用し、安心・安全な情報の利活用を通じて社会に貢献することを使命としています。 主要なソリューションとして、「ZENMU Virtual Drive」を提供しています。これは、ポストVDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）時代のセキュアFATソリューションとして位置づけられ、PC上に仮想ドライブを作成し、その中のユーザーデータをPCとクラウド上に分散管理することで、PCの盗難や紛失時における情報漏洩リスクを最小限に抑止します。ネットワークに依存しない安定したパフォーマンスと、容易かつ安価な導入が強みであり、オフライン環境での利用もUSBやスマートフォンとの連携により可能です。Enterprise Edition (ZEE) はVDI/DaaSからの完全移行を、Limited Edition (ZLE) はVDI/DaaS環境でのローカルデータ保護を目的としています。 また、要素技術としての「ZENMU Engine（SDK）」は、秘密分散技術を様々なアプリケーションやサービスに組み込むためのソフトウェア開発キットとして提供され、データ保護だけでなく、認証やブロックチェーン連携など幅広い分野での活用を促進します。さらに、国立研究開発法人産業技術総合研究所との長年の協業により実用化が進む「秘密計算ソリューション」の中核をなす「QueryAhead®」は、データを秘匿化したまま計算処理を行うことで、特に機械学習における前処理などでのデータ利活用をセキュリティを担保しつつ実現し、コスト削減にも寄与します。 同社のソリューションは、従来の暗号化技術が抱える「元データが一箇所に存在するため窃取・漏洩のおそれがある」という課題を根本から解決し、データを無意味化・分散化することで情報漏洩リスクを劇的に低減します。これにより、経営層が抱える情報漏洩への不安、ビジネス現場でのPC持ち出し時のセキュリティ確保、IT部門が直面する機密データ管理やクラウド活用におけるセキュリティ課題を解決します。大手企業を中心に導入実績があり、テレワークが常態化したニューノーマル時代において、セキュリティと利便性、高生産性を両立させる新たな働き方を支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、日本発のグローバル・テクノロジー・カンパニーとして、世界市場への展開も積極的に推進しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社モブキャストホールディングスは、エンターテインメント領域を主軸とした純粋持株会社として、グループ全体の戦略策定、成長戦略の推進、およびそのマネジメントを担っています。同社は、エンターテインメントコンテンツ化された知的財産（IP）やブランドの保有を通じて、世界中の人々に「ワクワクと感動」を届けることを使命としています。主要な事業戦略として「クリエイター共創経営」を掲げ、クリエイターと共に社会課題解決を目指し、IPの共創、拡大、シナジー創出、仲間づくりを推進しています。具体的には、クリエイターが強い情熱を注ぐ社会課題に対し、IPの創出とトランスメディア展開を組み合わせたマネタイズを実現し、同時にその課題解決へと繋げる仕組みを構築しています。同社の事業は多岐にわたり、IP投資育成事業では、世界70億人を魅了するIPおよびIP保有企業への投資・育成を行っています。また、近年ではソラナ・トレジャリー事業を本格化しており、暗号資産ソラナ（SOL）の取得・保有を進め、Solana財団公式バリデータ「SFDP」に正式採択されるなど、バリデータ事業を開始しています。この事業では、オーケーコイン・ジャパンやDawn Labsといったパートナーとの戦略的提携を通じて、グローバル基準の運用・セキュリティ体制を強化し、DAT（デジタルアセットトレジャリー）事業の収益化を着実に推進しています。グループ会社を通じて、さらに幅広い事業を展開しており、例えば、株式会社ゆとりの空間では料理レシピを中心としたライフスタイルの提案やキッチン雑貨の製造販売を、NINJIN株式会社では馬に関するIPを用いたゲームやデジタルコンテンツのプロデュースを、株式会社モブキャストフィナンシャルではM&AによるIP取得や企業再生案件のフィナンシャルアドバイザリー業務を提供しています。また、株式会社モブキャストエージェントはグループIPのエージェントとしてIP価値の拡大を図り、関連会社であるレトロワグラース株式会社は社会課題解決型エンタメ・プロダクトマーケティング事業を手掛けるなど、各社がそれぞれの専門性を活かし、グループ全体のエンターテインメントエコシステムを構築しています。同社は、メディアやデスティネーション、ファイナンス、ビジネスモデルの最適化を通じて、エンターテインメントに携わるすべての才能資源の価値を最大限に引き出し、ユーザーに届けることを強みとしています。

株式会社セントラルメディエンスコミュニケーションズは、美と健康をテーマにしたWebメディア「からだにいいこと」を運営する企業です。同社は、2004年創刊の雑誌『からだにいいこと』で約20年間培った健康・美容コンテンツの知見とノウハウを基盤に、2018年11月にWebメディアを立ち上げました。主なターゲットは「いつまでも美しく健康なライフスタイルを楽しみたい」と願う30代から50代の女性で、医師や専門家による監修のもと、健康、美容、ダイエット、メンタルヘルス、セルフケア、レシピ、ライフスタイルに関する信頼性の高い情報を発信しています。同社の強みは、長年のメディア運営で築き上げた「健康のプロフェッショナル」としての専門知識、医療従事者や大学教授、芸能人、スポーツ選手など多岐にわたる「有識者ネットワーク」、そして30～50代の健康関心層で構成される「からだにいいことアンバサダー」というユーザー組織を活用したリアルな生活者の声の収集力にあります。これらの強みを活かし、同社は自社メディア運営に加えて、健康・医療・美容関連企業へのコンテンツ提供やマーケティング支援も展開しています。具体的には、企業HP内コンテンツ、冊子、リーフレット、カタログ、Webサイトのデザイン・コンテンツ企画制作、SNS用コンテンツ、映像制作といったクリエイティブ制作、さらにはリサーチ＆プランニング、コンサルティング、アンバサダーを活用したプロモーション、キャスティング、イベント企画・運営まで、幅広いソリューションを提供しています。また、「からだにいいこと大賞」を主催し、本当にからだにいいと認定した商品・サービスを表彰することで、健康トレンドの発信と業界の活性化にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、質の高いヘルスケアコンテンツを通じて読者のエンゲージメントを高めるとともに、その専門性とネットワークを活かして企業クライアントの課題解決を支援する、多角的なメディア＆コンテンツマーケティング事業と言えます。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

BPM株式会社は、「ものを大切にする仕組みをつくる」というミッションのもと、メンテナンス業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業です。同社は2011年の創業以来、設備工事会社として2万件以上のメンテナンスサービスを提供し、現場で培った豊富な知見とノウハウを活かして、リアルとテクノロジーを融合したソリューションを提供しています。主要事業は、製造業向けのシステム開発、現場業務向けのシステム開発、賃貸管理向けのトータルBPO（BPaaS）、およびフィールドサービスの4本柱です。 製造業向けには、設備保全システム「SUKKHA（スッカ）」を開発・提供し、製造現場の売上拡大、コスト削減、生産性向上に寄与するデータプラットフォームの構築を支援しています。IoTを活用したクラウド型システムで、設備の稼働状況を可視化し、故障予知や予防保全を強化することで、生産性のボトルネック特定やメンテナンスコスト削減に貢献します。特に食品業界向けの「工場診断サービス」も展開しています。 現場業務向けには、クラウド型CMMS（設備保全管理システム）「Qosmos」を開発し、メンテナンス業をはじめとする現場業務の効率化とデータ集約を支援。不動産管理業・設備管理業を対象としたクラウドサービス（SaaS）を活用したBPOサービス「BPaaS」によるDX支援も行っています。さらに、賃貸管理会社向けのDX支援サービス「QosmosAssist」では、入居者からの設備トラブル・修繕受付から工事手配、施工完了レポーティング、工事情報のデジタル化までを一気通貫で提供し、業務負荷軽減とデータ活用体制の構築をサポートしています。 フィールドサービスとしては、賃貸住宅を中心に原状回復工事、入居中修繕・駆け付け工事、日常清掃、定期巡回清掃といった建物不動産管理、メンテナンス業務全般を提供。累計3万件以上の実績を持ち、現場のプロフェッショナルを支えることで、持続可能な社会インフラの維持に貢献しています。同社の強みは、現場経験から生まれたシステム開発と、そのシステムを自社フィールド事業で活用しフィードバックすることで、現場の課題に即した実用性の高いソリューションを提供できる点にあります。これにより、人手不足や技術継承といった業界課題の解決を目指し、メンテナンスに関わる全てのステークホルダーに新たな価値を提供しています。

株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース（積立）、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。

ヘカバイオ株式会社は、日本およびアジア太平洋地域における患者の医療アクセスを加速するため、革新的なバイオ医薬品および医療機器の導入と商業化を推進する商業化段階のスタートアップ企業です。同社は、開発初期段階でリスクが低減された有望なアセットを世界中からライセンスインし、強固なパートナーネットワークを通じて臨床試験、薬事承認、償還価格設定、商業化機会の最大化を図る「アセットライト」なビジネスモデルを展開しています。がん、中枢神経疾患、自己免疫・炎症性疾患、神経変性疾患、健康長寿といったアンメットメディカルニーズの高い領域に注力し、海外の先進医療技術を日本の患者へ迅速に届ける「ドラッグ・ラグ／ロス」「デバイス・ラグ／ロス」の解消に貢献しています。 同社の強みは、日本国内で50件以上の承認実績を持つ専門チームによる迅速な薬事戦略と、米国との同時開発を可能にするグローバルネットワークです。これにより、資本効率の高い事業展開を実現しています。主要な事業実績には、固形腫瘍治療機器「Alpha DaRTシステム」の日本での製造販売承認取得、アルツハイマー病やパーキンソン病向け自家NK細胞療法「troculeucel」の日本導入、消化器系がん早期発見機器「Precision-GI™」の国内承認推進、化学療法誘発性末梢神経障害（CIPN）予防薬「SP163M」のアジア・オーストラリア市場での商業化、画期的な創薬プラットフォームの日本導入などがあります。さらに、TOWER Capital Groupやアルフレッサ ホールディングスとの戦略的提携により、脳健康、長寿、女性の健康分野でのソリューション提供や、サプライチェーン全体にわたる事業展開を加速。日本を拠点に、インドネシアを含むアジア太平洋地域全体への事業拡大を目指しています。

株式会社ピー・エス・インターナショナルは、1988年の創業以来30年以上にわたり、「美と健康」を追求する総合企業として、化粧品・雑貨・生活用品・健康食品・サプリメントの輸入、製造、卸、販売を主軸に事業を展開しています。同社は、スイスのフィトアロマブランド「ポール・シェリー」やフランスのエステティックブランド「エラバシェ」といった世界各国の高品質な製品を日本市場に導入し、また、日本のデリケートな目元ケアに特化したオリジナルブランド「アイズ」や、現代の環境汚染から肌を守る「アポコス」、静岡県産茶の実油100%の純国産美容オイル「采茶」、腸内環境のトータルケアを提案するサプリメント「Bicho」など、多岐にわたる自社ブランドの開発・製造も手掛けています。 同社の強みは、単なる製品販売に留まらず、美容業界におけるトレンドを創出してきた実績にあります。1990年代には「リンパマッサージ」や「オイル美容」をいち早くエステ業界に普及させ、リーディングカンパニーとしての地位を確立しました。また、ニュージーランド発のサステナブルなビューティーバーブランド「エティーク」や、イギリスのオーガニックバームブランド「ハーブファーマシー」、ドイツのナチュラルコスメブランド「アンネマリー・ボーリンド」など、エシカルで環境に配慮した製品の取り扱いにも注力し、オンラインストア「ethicame（エシカミー）」を通じてサステナブルなライフスタイルを提案しています。これらの取り組みは「サステナブルコスメアワード」での受賞など、外部からも高く評価されています。 さらに、同社は美容・健康分野の教育事業にも力を入れています。「アロマ ビューティ ライフ カレッジ」ではアロマテラピーや解剖生理学、メディカルアロマの専門知識を提供し、「クラスタイル ネイル カレッジ」ではネイリストの育成、「ビューティー ビズ アップ」では実践的な美容スキルとビジネススキルを教えるなど、プロフェッショナルの育成に貢献しています。加えて、一般社団法人日本美腸協会を経営し、「美腸活」の資格セミナーや講演、コンサルティングを通じて国民の健康増進にも寄与。ホテルや旅館、レジャー施設向けに「PS AMENITY」としてエラバシェやアンネマリー・ボーリンドのアメニティグッズを提供するなど、多様なチャネルで顧客層を拡大しています。これらの事業を通じて、同社は「自己実現と人間性の向上をめざし、仕事･事業を通じて社内外に感動と歓喜を創る」という経営理念を体現しています。