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株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ＤＦｒｅｅ株式会社は、排泄予測支援機器「DFree（ディフリー）」の開発・提供を通じて、トイレ介護における負担軽減と利用者の生活の質の向上を目指す企業です。同社の主要製品であるDFreeは、人体に安全な超音波センサーを用いて膀胱内の尿のたまり具合をリアルタイムで計測し、その情報を10段階の数値で表示するとともに、排尿のタイミングを事前に通知するウェアラブルデバイスです。これにより、利用者は余裕を持ってトイレに行くことができ、トイレの失敗を大幅に減らすことが可能になります。 DFreeは、個人向けの「DFree HomeCare」と、医療・介護施設向けの「DFree Professional」の二つのラインナップを展開しています。HomeCareは在宅介護の成人・高齢者や、子ども・障がいのある方を対象とし、2022年4月からは特定福祉用具として介護保険の適用も可能となり、利用者の経済的負担を軽減しています。Professionalは、施設内で複数人の利用者を一括管理できる機能を持ち、介護ロボット補助金の活用も推奨されています。 同社の製品は、尿意を感じにくい方や、トイレのタイミングが掴めない方、おむつ交換の頻度が高い方など、幅広い排泄に関する悩みを抱える人々をサポートします。DFreeの導入により、介護者は「なんとなく」のケアから脱却し、根拠に基づいた個別ケアを実現できるようになります。これにより、おむつ費用や洗濯量の削減、夜間介助の負担軽減、職員のモチベーション向上、そして利用者の自立支援やQOL向上に大きく貢献しています。特に、施設においては、排尿傾向の可視化、アセスメントの質の向上、生産性向上、そして在宅復帰支援など多岐にわたる成功事例が報告されており、科学的介護の推進にも寄与しています。ＤＦｒｅｅ株式会社は、「排泄に悩みのない世界」の実現を目指し、尊厳を保ち続けることに役立つ製品を提供し続けています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

CRAVIA株式会社は、「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファン育成・活性化を支援するアンバサダーマーケティング事業を主軸として展開しています。同社は、モノやサービス、企業に対して熱量高く「好き」という感情を持つ人々を「アンバサダー」と定義し、企業とアンバサダーが一体となってブランドや事業を盛り上げるための多角的なソリューションを提供しています。主要サービスには、アンバサダーを起点とした中長期的なマーケティングコミュニケーションを支援する「アンバサダープログラム」、ファンの応援行動とビジネス貢献を可視化する独自の分析モデル「アンバサダーアナリティクス」、そしてファンマーケティングに必要な機能を充実させた自社運用型ツール「アンバサダープラットフォーム」があります。これらのサービスを通じて、ブランドのファン組織化、育成・活性化、クチコミ分析、評判形成、ファンと共に商品・サービス開発活動、SNSアカウントの立ち上げ・運用・分析、オンライン・オフラインでのアンバサダー活性化イベントの企画・運営まで、マーケティング全般に貢献する一連のソリューションを提供しています。特に、広告やインフルエンサー施策では得にくい、愛用者のリアルな声による信頼性の高い情報発信を促進し、中長期的な顧客獲得とブランド資産の構築を目指しています。同社の強みは、200を超えるファン育成・活性化プロジェクトの運用実績から培われたノウハウと、ファンの貢献度を科学的に評価する分析モデルにあり、顧客企業は定額制のプラットフォームを利用することで、継続的に効果をストックできるビジネスモデルを構築できます。対象顧客は、D2C企業、EC事業者、大手ブランドから地方自治体まで多岐にわたり、共感と応援を基盤とした新たな消費行動を創出しています。

xID株式会社は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを提供し、信用コストの低いデジタル社会の実現を目指しています。主力サービスである「xIDアプリ」は、エンドユーザー向けの無料デジタルIDアプリです。マイナンバーカードをかざしてオンラインや対面での本人確認を行い、行政サービスや民間企業のサービスへ安全にアクセスできる利便性を提供しています。開発者向けの「xID for Developers」は、マイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証、電子署名機能を容易に実装できるID基盤です。セキュアで便利なデジタルIDソリューションの導入を支援しています。さらに、自治体向けの「SmartPOST」は、住民への通知をデジタル化する郵送DXサービスです。マイナンバーカードを用いて住民本人に確実に届くスマートフォン上のデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル通知管理サービスを提供し、自治体業務の効率化に貢献しています。xID株式会社は、これらのサービスを通じ、自治体や金融、医療分野などの官民連携におけるDXを推進しています。マイナンバーカードとの連携による信頼性、厳格なプライバシーポリシーに基づく中立性、そして優れたUI/UXにより、デジタル社会の基盤を支えています。

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

株式会社ABALは、XR技術を核としたバーチャル空間における「コト」の企画・運営・制作を行うバーチャル空間デベロッパーです。同社は「共有体験テクノロジー」を通じて、リアルとバーチャルの境界を超えた豊かな体験を提供しています。主要事業として、XRアトラクション・XRイベントの企画・制作・運営、メタバースイベントの企画・制作・運営、車室空間コンテンツの企画・制作、そしてXRイベントソリューションの開発・提供を展開しています。 XRアトラクション・XRイベントでは、リアルとバーチャルを融合させた「リアルメタバース」を構築し、店舗や施設などの現実空間を活かした没入感の高い体験を提供します。独自の空間拡張技術「Scape」は、狭いリアルスペースを広大な仮想空間へと拡張し、複数ユーザーがアバターとして同時に体験を共有できる点が強みです。この技術は、特許に基づき、圧倒的な没入感を生む空間演出やデバイスに縛られないシームレスな体験を可能にし、バーチャルショッピング、3Dキャラクター接客、ショールーム、観光体験など多岐にわたる活用実績があります。 メタバースイベントにおいては、スマホやPCからアプリ不要でブラウザアクセス可能なメタバース空間を企画・制作・運営し、既存のWebサービスと連携しながら自由なオンライン体験を提供します。メタバースソリューション「Chronos」は、高コストパフォーマンスでオリジナルメタバース空間を構築し、商品・サービスの体験、EC・接客機能、Webからのアクセスを可能にします。 また、XRイベントソリューションとして、自社ソリューションの提供と開発受託を行っています。イベント特化型総合WEBアプリ「Compass」は、チケット、飲食、物販、モバイルオーダーなどの機能を統合し、ユーザーの購買・行動データを「アバルID」で紐づけてマーケティングデータとして活用できる点が特徴です。これにより、イベントの事前・事後を含めた一貫したユーザー体験の向上とデータ分析を支援します。 同社の強みは、2016年より取り組む「狭小空間に広大な仮想空間を構築する技術」にフォーカスした知財開発にあり、国内外で多数の特許を取得しています。これらの特許技術は、仮想空間拡張、他ユーザー認識、体験共有、遠隔操作、仮想空間内オブジェクト操作といった多角的なバーチャル体験の実現を支えています。これまでに「戦慄迷宮：迷」「THE SUNSET OF MARS」「ウルトラマンXRジャーニー」「MEGASTAR JOURNEY」「The World of OZ」「XRアートシアター『死神』」「ABAL:DINOSAUR」「えんとつ町のプペルVR」など、体験者20万人を超えるXRイベントやVRコンテンツの制作・運営実績を持ち、数々のアワードを受賞しています。対象顧客は、エンターテインメント施設、イベント主催者、企業プロモーション、観光業界、教育機関など多岐にわたります。

J-CAT株式会社は、「日本の“光”を未来へ繋ぐ」をミッションに掲げ、テクノロジーとデザインの力を活用し、日本の伝統文化、精神、技、そして豊かな暮らしを国内外に発信するトラベルテックカンパニーです。同社は、ハイエンド層を対象とした観光体験予約サービス「Otonami」および「Wabunka」（現在はOtonamiにリニューアル）の企画・開発・運営を主軸としています。これらのプラットフォームを通じて、数百年、数千年の時をかけて磨かれてきた日本の本質的な魅力を、単なる消費ではなく、人々の心に残る“感動体験”として提供することを目指しています。具体的には、国内向けには「大人のための非日常体験」を、インバウンド向けには「日本の魅力を世界へ届ける」サービスを展開。また、法人・団体向けにはカスタマイズ型のイベント企画・運営、行政・法人向けには地域資源活用型コンサルティングおよびプロジェクト受託も手掛けています。代表の飯倉竜氏が、デジタル技術の活用に苦労する芸術家や職人、観光・文化領域の事業者、飲食関連の従事者を支援したいという想いから2019年に創業。テクノロジーとクリエイティビティを駆使し、日本の文化の担い手と顧客を結びつけ、持続可能なビジネスモデルを構築しています。2025年にはシリーズBラウンドで11.3億円の資金調達を実施し、トラベルテックカンパニーNo.1を目指しています。同社は、体験の企画からプロダクト開発まで全て自社で運営する強みを持ち、ユーザーと事業者双方に高い価値を提供することで、日本の観光産業の収益性向上と地域活性化に貢献しています。日本橋には文化拠点「EnCounter by Otonami」も運営し、日常に息づく日本の文化体験を提供しています。

株式会社Waquaは、「スマートウォーターグリッド社会」の実現を目指すディープテック企業です。同社は、小型海水淡水化装置、循環式手洗いユニット、防災用手動浄水器などの水処理関連機器の企画開発、製造販売を主要事業としています。特に、特許取得済みの独自技術により、世界最小・最軽量クラスの小型海水淡水化装置「MYZシリーズ」を提供しており、海水や汚れた水を飲料水レベルの真水に変えることが可能です。これらの装置は、電源（100V/200V）があれば稼働し、工事現場、小型船舶、離島、沿岸地域、災害時など、水道インフラが未整備な場所や緊急時における水の確保に貢献しています。 また、同社の「循環式手洗いユニットMYZ Oasys」は、水が引けない場所や排水が難しい場所でも、水を循環・浄化・殺菌しながら手洗い環境を提供する画期的な製品です。RO膜と流体制御技術を組み合わせることで、衛生的な手洗いを実現し、建設現場や物流センターにおける感染症対策、作業効率向上、環境負荷低減に寄与しています。さらに、電源不要の手動ポンプ式浄水器「Water Pureシリーズ」は、災害時やアウトドアでの飲料水確保に役立ち、大腸菌や有害物質を99.9%除去する高い浄水能力を持ちます。 同社は、これらの製品の製造販売に加え、レンタルサービス「アクアシフト」を展開し、水の運搬コストや環境負荷の低減、職場環境の改善を支援しています。さらに、IoT化した小型造水装置とセンサーを活用した「Waqua Platform」を構築し、水のマイクロインフラの実現を目指しています。パイオニア株式会社との協業による「配水SaaSソリューション」では、ルーティングテクノロジーとフリートマネジメントシステムを組み合わせ、水源からの取水・浄水・運搬を効率化し、離島や過疎地域における小規模分散型水供給サービスの運用を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は国内外の深刻な水問題の解決、SDGs達成への貢献、持続可能な社会の構築に尽力しています。顧客層は、土木・建設関連企業、船舶関連企業、自治体、商業施設、物流センター、そして一般消費者まで多岐にわたります。

株式会社The Chain Museumは、アート・コミュニケーションプラットフォーム「ArtSticker」を中核事業として展開し、現代アート市場の活性化とアートの普及に多角的に貢献しています。同社は、アーティストとアートファン、そしてアートに関わる様々な企業や施設をつなぐ包括的なサービスを提供しています。主な事業内容としては、オンラインでのアート作品の展示・販売、美術館やアートイベント向けのチケット販売・管理システム（時間制チケット、オンライン入館チケット、スマレジ連携など）、そして作品解説を多言語で提供する音声ガイドシステムの開発・提供が挙げられます。 さらに、同社は実空間におけるアート体験の創出にも注力しており、「GALLERY ROOM・A」「アートかビーフンか白厨」「Gallery & Restaurant 舞台裏」「Gallery & Bakery Tokyo ８分」「上野下スタジオ」といった複数の自社ギャラリーを運営しています。これらのスペースでは、国内外の著名アーティストから新進気鋭の若手まで、幅広い作家の個展やグループ展を企画・開催し、多様なアート作品に触れる機会を提供しています。また、国際アートフェア「Tokyo Gendai」や「Art Jakarta 2025」の公式パートナーを務めるなど、国内外のアートイベントとの連携も強化しています。 商業施設、ホテル、住宅メーカー、百貨店、メディア企業など、多岐にわたる業界の企業との協業を通じて、アートイベントの企画・プロデュース、アート作品の展示、住宅オーナー向けアートサービス、中国市場への越境EC事業などを展開し、アートを日常生活やビジネスシーンに取り入れる新たな価値を創出しています。アーティスト支援にも積極的で、アトリエの提供、アーティスト・イン・レジデンスプログラムの実施、オリジナルクラフトビール「Beer For Artist」を通じた支援など、多角的にアーティストの活動をサポートしています。ジャフコ グループ、りそなキャピタル、戸田建設、J.フロント リテイリンググループ、TBSグループ、住友商事など、多数の大手企業やファンドからの資金調達や資本業務提携を成功させており、その事業の成長性と将来性が高く評価されています。これらの包括的な取り組みにより、同社はアート業界におけるデジタルとリアルの融合を推進し、アート市場の拡大と文化振興に寄与するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社AMDlabは、「建築をつくる人を、笑顔にする」というミッションを掲げ、建築業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するテクノロジー企業です。同社は、一級建築士事務所としての業界知識と、IoT、Web、AIなどの多様な専門性を持つエンジニア集団の強みを活かし、DXソリューション事業とDDDDbox事業の二つの柱で事業を展開しています。 DXソリューション事業では、建築・建設業界の顧客に対し、コンサルティング、システム開発、BIM/コンピュテーショナルデザイン講習を提供しています。具体的なサービスとして、神戸市水道局と共同開発した給水装置工事申請向けの図面作成アプリ「KOBE かけるアプリ」や、Revitの鉄筋モデルを基にした構造細目の検証を行う「鉄筋構造照査等アドイン」などがあります。また、株式会社LIXIL、高木秀太事務所と共同開発したトイレ空間の自動設計Webサービス「A-SPEC」は、独自開発のAIプログラムが複数のレイアウトプランを提案し、Autodesk Platform Servicesを利用した3DビューワーやRhinoceros・Grasshopperへのファイルエクスポート機能を提供、CEATEC AWARD 2023を受賞するなど高い評価を得ています。その他にも、鉄骨梁の構造検討ツール、日射検討ツール、Revitアドイン（SRC部材変換、木質部材変換）、構造解析ソフト連携プログラム「SNAPコンバータ」、竹中工務店の一貫構造設計システム「BRAINNX」のバージョンアップ支援など、多岐にわたるシステム開発実績を有しています。これらのソリューションは、鹿島建設、清水建設、大成建設といった大手ゼネコンから設計事務所、ハウスメーカー、公共機関まで幅広い顧客の業務効率化と創造性向上に貢献しています。 DDDDbox事業では、高速建築設計クラウド「DDDDbox」を提供しています。これは、設計条件整理ツール「建物カルテ」と形状設計検討ツール「WEBBIM」を組み合わせ、建築設計業務を自動化し、設計者の創造性を最大化するクラウドサービスです。独自に構築した法令・条例データベースや都市計画情報、ハザードマップなどのGISデータを統合的に提供し、Webブラウザ上で完結するBIM環境（WebBIM）とリアルタイム共同モデリングを実現しています。これにより、建築法規や敷地情報からの自動3Dモデル生成を可能にし、設計プロセス全体のデータドリブンなワークフローを推進しています。さらに、建築家の経歴や作品情報を集約した「建築家DB」も提供し、建築情報プラットフォームとしての役割も担っています。同社のビジネスモデルは、自社プロダクトの開発と、顧客の具体的な課題に応じた受託開発を組み合わせることで、建築業界全体のDXを包括的に支援するものです。

株式会社CONOCは、「建設業界の常識を、ひっくり返す。」をコーポレートステートメントに掲げ、建設業界のDXを推進するCon-tech企業です。同社は、長年の建設業従事経験と現場目線を強みに、建設業に特化したクラウドサービスの開発・提供を主要事業としています。主力サービスである「CONOC建設業クラウド」は、AIを搭載した包括的な業務管理ツールであり、「CONOC業務管理クラウド」「CONOC現場管理クラウド」「CONOCクラウドストレージ」の3つの機能を一元管理できます。 「CONOC業務管理クラウド」では、見積書や請求書の作成、営業管理、原価管理、従業員ごとの目標・実績管理、経営の見える化を実現し、実行原価の自動計算によりどんぶり勘定からの脱却を支援します。「CONOC現場管理クラウド」は、工程表の作成、施工管理と職人の日報登録、Googleカレンダー連携、発注アラート機能、人工管理を通じて現場管理の可視化と業務連携強化を図ります。「CONOCクラウドストレージ」は、電子帳簿保存法に対応し、工事ごとの書類や写真の管理・共有、過去データの検索、国税関係書類の保存を可能にし、データの紛失リスクを低減します。 これらのクラウドサービスに加え、同社は反響率の高い集客専用Webサイトの制作・提供と運用型広告の配信を兼ね備えた「Web集客プラス」を提供し、顧客のWeb集客を支援しています。また、「DXコンサル」では、ChatGPTなどのLLMを積極的に活用し、工事プロセスや工程表作成の自動化、最適な見積もり生成サービス開発など、顧客の要望に応じたシステム構築と業務効率化のコンサルティングを行います。さらに、建設業界特化型の求人サイト「CONOCワークス」を通じて、職人と企業を最適な形でマッチングさせ、業界の人材不足問題の解決にも貢献しています。 同社の対象顧客は、工務店、リフォーム会社、電気工事会社、住宅会社などの中小建設事業者であり、導入企業は500社を突破しています。Panasonic Accelerator by Electric Works Companyでの原価管理DXプロジェクト採択や、電子契約サービス「契約大臣」とのAPI連携など、外部パートナーとの協業も積極的に進めています。株式会社CONOCは、建設業界が抱える「人手不足」「時間不足」「デジタル化の遅れ」といった課題に対し、テクノロジーの力で非効率を効率化し、働く人々がより本質的な業務に集中できる、魅力的な建設業界の創出を目指しています。

株式会社OPTEMOは、Webサイト内での顧客体験を向上させ、離脱していた訪問者を顧客に変えるための顧客関係性構築ツール「OPTEMO（オプテモ）」を提供しています。同社の主要サービスであるOPTEMOは、サイト訪問者の行動をリアルタイムで可視化し、興味が高まった瞬間にチャットや音声通話を通じて能動的にアプローチすることを可能にします。これにより、従来の「問い合わせ後に連絡を待つ」という受動的な顧客対応から、「今まさに検討している瞬間」を捉える積極的なアプローチへと転換させ、商談化の機会を逃さず、成果に直結させることを目指します。 同社の強みは、チャットボットのような自動応答ではなく、実際の担当者が顧客の温度感や意図を汲み取った個別対応を行う「人」の強みを活かした営業的アプローチにあります。専任の担当者が導入初期から運用、成果改善まで一気通貫で伴走支援を行い、データに基づいたPDCA運用をサポートします。また、3rdパーティCookie規制の影響を受けにくい1stパーティデータを活用し、高精度な顧客行動データを資産として形成できる点も特徴です。 対象顧客は、Webサイトからのリード獲得や商談化率向上に課題を持つ企業、特にBtoB企業やSaaS企業、IT・インターネット企業、人材、広告、自動車関連企業など多岐にわたります。既存のマーケティング施策（広告、SEOなど）の成果を底上げし、CPAの改善やCVRの最大化を実現します。SFA、MAツール（Marketo, Account Engagement, Hubspotなど）、GA4、Google広告、Looker Studioといった多様な外部ツールとの連携機能も備え、顧客の検討状況を可視化し、パーソナライズされた対応を可能にします。ビジネスモデルとしては、OPTEMOの全機能利用と接客代行を含む「おまかせ基本プラン」と、Webサイト改善コンサルティングまで提供する「コンサルティングプラン」の2種類の料金プランを提供しており、顧客の課題や目的に応じた柔軟な支援体制を構築しています。導入事例では、新規リード・商談数150%UPやROI300%達成といった具体的な成果を上げており、Webサイトにおける顧客接点強化と売上向上に貢献しています。

株式会社JCCLは、最先端の二酸化炭素（CO₂）分離・回収・再資源化技術を核に、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現を目指す九州大学発のスタートアップ企業です。同社の主要事業は、CO₂分離技術の研究開発、CO₂回収装置の設計・製造、および技術ライセンス提供です。特に、アミン含有ゲルを用いた高性能かつ低コストな固体吸収法と膜分離法の二つのCO₂分離回収技術を強みとしています。これらの技術は、排熱活用による省エネルギーなCO₂回収を実現し、従来の回収方法に比べて最大4分の1程度の低コスト化を可能にします。 同社は、「減圧蒸気スイング型CO₂回収装置（VPSA1）」と「減圧蒸気スイープ型膜分離性能評価装置（VSS1）」という二つの主要製品を提供しています。VPSA1は、都市ガスの燃焼後排ガスに相当する7%程度のCO₂含有ガスから97%以上の高純度CO₂を分離回収でき、1日あたり最大2kgのCO₂回収が可能です。VSS1は、CO₂分離膜の性能評価や耐久性評価に特化し、13%のCO₂を1ヶ月以上安定して97%以上に濃縮できることを確認しています。これらの装置は、燃焼後排ガスや室内空気、さらには家庭用給湯器からのCO₂回収にも成功しており、学校、自治体、企業の事務所、家庭など、全国に分散した多様な排出源からの安全かつ低コストなCO₂回収を可能にします。 ビジネスモデルとしては、顧客のCO₂排出源に対する技術の適合性を検証するPOC（Proof of Concept）から始まり、実証装置の設計・製作・提供、技術ライセンス供与、そして実機導入後の材料・モジュールの継続的な供給とメンテナンスまで、研究開発からエンジニアリングに至るトータルソリューションを提供しています。また、三菱HCキャピタル株式会社との協定により、CO₂回収装置の月額利用サービスも提供し、初期導入コストを抑えた導入を支援しています。 実績としては、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）や九州大学との共同研究、環境省の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」への採択、大日本印刷株式会社とのCO₂分離回収事業における協業、DNP科学分析センターとの連携によるCO₂分析サービスの提供など、多岐にわたります。これらの取り組みを通じて、同社は日本発のCO₂分離・利用技術を進化させ、世界中のCO₂排出量削減に貢献し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。顧客層は、CO₂排出量削減を目指す企業（大企業から中小企業まで）、大学、研究機関、自治体など広範囲に及びます。

株式会社stuは、「Reinvent Entertainment, Reinvent The Future.」をミッションに掲げ、クリエイティビティとテクノロジーの共振を通じて、エンターテインメントの未来を再発明することを目指しています。同社の主要事業は、エッジテック事業、デジタル空間事業、コンテンツ開発事業の3本柱で構成されています。 エッジテック事業では、最先端のAI技術を駆使し、まだ誰も見たことのない映像表現の研究開発や、革新的な映像制作ワークフローの開発に取り組んでいます。具体的には、LLM、LoRA、ファインチューニングといった技術を活用したキャラクターアニメーションや映像の生成、ComfyUI、Midjourney、Runwayなどのツールを用いた映像・画像制作の自動化とワークフロー構築を行っています。また、アニメ・実写映像制作におけるコンポジット、撮影処理、VFX合成、生成AIで作成された素材の統合とクオリティ向上も手掛けており、ARやVR技術を用いたソリューション開発も推進しています。この事業は、エンターテインメント領域における未踏の技術的挑戦を追求し、新しい市場を開拓することを強みとしています。 デジタル空間事業については、エッジテック事業におけるAR/VRソリューション開発に加え、stu.incページで言及されている「Spatial Design（空間デザイン）」、「Experience Design（体験デザイン）」、「Visual System Integration（ビジュアルシステムインテグレーション）」がこの領域を構成すると考えられます。建築やインテリアデザインの枠を超え、デジタル技術と体験デザインを融合させた空間創造や、リアルとデジタルをシームレスに組み合わせた視覚表現の提供、ユーザー中心の体験設計を通じて、人々の感覚や感情、思考を進化させることを目指しています。 コンテンツ開発事業は、主に「Video Production（映像制作）」と「Stage Production（ステージ演出）」、「Art Installation（アートインスタレーション）」を含みます。TVCM、映画、ドラマなどの映像コンテンツの企画・制作プロデュースから、プロジェクト管理、予算・スケジュール管理、スタッフ手配、ロケ・撮影サポート、ポストプロダクションセールスまで、映像制作の全工程をカバーしています。また、照明、映像、アートセット、インタラクティブな観客要素を通じてライブパフォーマンスを強化するステージ演出や、アートインスタレーションの制作も行っています。さらに、マーケティング・ブランディング支援事業「zeitgeist」として、クライアントのブランド価値を高めるためのマーケティング戦略立案、POP-UPイベントなどのカルチャー体験プロデュース、SNS・広告運用、アパレルブランドの事業統括や物流・生産管理まで幅広く手掛けており、多角的なアプローチで顧客のビジネス成長を支援しています。同社は、先鋭化されたクリエイティビティと最先端テクノロジーを共振させ、多様化するコンテンツ時代において、まだ誰も見たことのない景色を生み出すことを強みとしています。

株式会社shabellは、「新しい価値基準を創造し、すべての“らしさ”を体現できる社会を築く」ことをミッションに掲げ、HRコンサルティング、採用代行、新卒採用イベントの企画・運営、Webサービスの開発・運営を主要事業として展開しています。同社は、企業と「人」の価値を最大化することを目指し、対話と深い理解を通じて、個人が自分らしく活躍できる居場所との出会いを支援しています。 具体的には、学生と企業が本音で語り合う対話型イベント「しゃべる就活」や「しゃべる就活フェスタ」を企画・運営し、学生の社会人基礎力を育みながら、企業のカルチャーに深く共感する人材との本質的なマッチングを創出しています。これにより、入社後のギャップを最小限に抑え、双方にとって最適な関係性を築くことを強みとしています。 また、企業向けには、新卒・中途採用における具体的な手法の選定から組織・制度づくり、研修、コンサルティングまで幅広くソリューションを提供するHRコンサルティング、および自社らしい採用を実現するためのスキルやリソースを支援する採用代行サービスを提供しています。これにより、企業の採用課題を根本から解決し、持続的な成長をサポートしています。 個人向けには、キャリアチェンジやキャリア形成に不安を感じる若年層に対し、国家資格キャリアコンサルタントとの面談を通じて、自身の魅力が伝わるポートフォリオを作成し、経験や価値観を整理して次のステップへと繋げる支援サービス「しゃべりお」を運営しています。さらに、様々な人のインタビュー記事を通じて仕事や生き方のヒントを提供するメディア「しゃべりおbase/niigatabase」を展開し、自分らしいキャリア形成を多角的にサポートしています。 同社は、2016年2月5日の設立以来、株式会社マイナビからの出資を受け、新潟支社や福岡営業所を開設するなど事業拠点を拡大。採用活動の多様化や個人のキャリア形成における課題に対し、対話とテクノロジーを融合させた独自のサービスで、企業と個人の双方にとって最適な未来を創造することに貢献しています。

イチロウ株式会社は、「介護の新しい循環（めぐり）を作る」というミッションを掲げ、日本の超高齢社会を支えるインフラ実現を目指す介護テック企業です。同社は、24時間365日のオーダーメイド訪問介護サービス「イチロウ」を主要事業として展開しています。このサービスは、公的介護保険制度では対応しきれない多様な在宅介護ニーズに応えるため、介護保険外サービスに特化している点が大きな特徴です。要介護者やその家族が住み慣れた自宅で安心して最期を迎えられるよう、また介護を理由とした離職（ビジネスケアラー問題）を減らすことを目的としています。 「イチロウ」は、オンラインプラットフォームを活用したシェアリングモデルを採用しており、資格保有のプロフェッショナルなケアパートナー（介護士）が業務委託契約のもと、柔軟な働き方を実現しています。介護依頼から介護士の登録、業務管理に至るまで、全てのオペレーションをデジタル化することで、効率的な運営と高品質なサービス提供を両立。これにより、ご利用者の利用料を抑えつつ、介護士の賃金改善にも貢献しています。同社は、介護依頼者の求めるスキルや性格、過去の評価などを考慮し、最適な介護士をマッチングするための独自のアルゴリズムを開発・活用しており、属人的な手配に依存しない客観的かつ合理的なサービス提供を実現しています。また、介護依頼者向けのカスタマーアプリを提供し、スマートフォンから24時間いつでも予約や業務レポートの確認、介護士の評価ができるなど、利便性の向上にも努めています。 サービスは1回あたり2時間から利用可能で、最短当日の手配にも対応。これにより、急な介護ニーズや、介護保険ではカバーできない細やかな生活支援、外出付き添い、入院時サポートなど、幅広い要望に応えています。これまでに累計80万回以上のサービス提供実績を誇り、2024年3月時点では4,957人のケアパートナーが登録し、3,146人のサービス登録者がいます。サービス提供エリアは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県（名古屋市）、大阪府、京都府、兵庫県、静岡県など広範囲に及び、全国展開を推進中です。東邦ガス株式会社との共創による「ミタスケア」や、関西電力株式会社との協業による「かんでん暮らしモール」でのサービス提供など、他業種との連携も積極的に行い、より多くの顧客層へのアプローチを図っています。同社は、介護士に特化した適性検査「CSPI」の開発も行うなど、介護の質を徹底的に追求し、「身内に自信を持って勧められる品質」のサービス提供に強い意思を持っています。これらの取り組みを通じて、イチロウ株式会社は、介護業界のDXを推進し、持続可能な介護社会の実現に貢献しています。

株式会社Ｌｅａｆｅａは、税金高や物価高といった社会的な負担が増える中で、個人を支えるプロダクトを提供することを目的としています。地域密着型の福利厚生サービスを主な事業として展開しており、企業向けの福利厚生アプリを通じて、従業員の皆様とそのご家族の生活を支援しています。本サービスは、企業が月額費用を負担することで、従業員は全国10万店舗以上で利用できる割引特典を受けられます。また、企業から従業員へ感謝や励ましの気持ちを込めた「メッセージ付きギフト」を贈ることが可能であり、従業員のエンゲージメント向上にも貢献しています。従業員の定着率や働きがいの向上を支援するほか、地域限定のギフトを活用することで、地域経済の活性化と循環を促しています。多くの金融機関との連携を通じて、地域に根ざしたサービスを提供している点が特長です。業界最安水準のコストで高利用率を実現できる福利厚生アプリとして、働きやすい職場環境づくりに寄与しています。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。