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鈴木 隆士
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検索結果27件(上位20件を表示)

DXHUB株式会社

京都府 京都市下京区 中堂寺粟田町93番地京都リサーチパーク6号館2階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2130001056175設立2015-10-07従業員45名スコア100.0 / 100.0

DXHUB株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社WAKUWAKU

東京都 目黒区 三田2丁目4番4号

株式会社不動産
法人番号1020001101141設立2013-06-01従業員47名スコア99.0 / 100.0

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ~世界中の人々がワクワクできる社会を創る~」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入+リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介+リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値(CX)向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額(GMV)404億円突破(2021年)や累計調達額20.87億円(2025年)といった成長を遂げています。

株式会社セントラルメディエンスコミュニケーションズ

東京都 港区 港南2丁目12番32号

株式会社メディア・エンターテインメント
法人番号6010001115393従業員19名スコア95.2 / 100.0

株式会社セントラルメディエンスコミュニケーションズは、美と健康をテーマにしたWebメディア「からだにいいこと」を運営する企業です。同社は、2004年創刊の雑誌『からだにいいこと』で約20年間培った健康・美容コンテンツの知見とノウハウを基盤に、2018年11月にWebメディアを立ち上げました。主なターゲットは「いつまでも美しく健康なライフスタイルを楽しみたい」と願う30代から50代の女性で、医師や専門家による監修のもと、健康、美容、ダイエット、メンタルヘルス、セルフケア、レシピ、ライフスタイルに関する信頼性の高い情報を発信しています。同社の強みは、長年のメディア運営で築き上げた「健康のプロフェッショナル」としての専門知識、医療従事者や大学教授、芸能人、スポーツ選手など多岐にわたる「有識者ネットワーク」、そして30~50代の健康関心層で構成される「からだにいいことアンバサダー」というユーザー組織を活用したリアルな生活者の声の収集力にあります。これらの強みを活かし、同社は自社メディア運営に加えて、健康・医療・美容関連企業へのコンテンツ提供やマーケティング支援も展開しています。具体的には、企業HP内コンテンツ、冊子、リーフレット、カタログ、Webサイトのデザイン・コンテンツ企画制作、SNS用コンテンツ、映像制作といったクリエイティブ制作、さらにはリサーチ&プランニング、コンサルティング、アンバサダーを活用したプロモーション、キャスティング、イベント企画・運営まで、幅広いソリューションを提供しています。また、「からだにいいこと大賞」を主催し、本当にからだにいいと認定した商品・サービスを表彰することで、健康トレンドの発信と業界の活性化にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、質の高いヘルスケアコンテンツを通じて読者のエンゲージメントを高めるとともに、その専門性とネットワークを活かして企業クライアントの課題解決を支援する、多角的なメディア&コンテンツマーケティング事業と言えます。

株式会社ニューピース

東京都 港区 三田3丁目9番11号RandLTAKANAWAGATEWAY506号室

株式会社広告・マーケティング
法人番号7010001161016設立2014-06-04従業員13名スコア94.5 / 100.0

株式会社ニューピースは、企業や事業、政府・自治体、地域が抱える本質的な経営課題に対し、クリエイティビティと独自のブランディングメソッド「VISIONING®︎」を用いて解決策を提供するブランディングパートナーです。同社は「価値観を仕事にする」をミッションに掲げ、ビジョン開発、ブランド戦略立案、コミュニケーション企画運営、地方創生事業を主要な事業として展開しています。 具体的には、企業の根幹にある「WHY」を起点に、経営戦略に直結する新たなブランド戦略を構築し、ブランドの本質的な価値を再定義することで、成長市場における明確なポジション確立を支援します。このプロセスには、コミュニケーション戦略の策定や顧客の明確化が含まれます。また、共感を集めるための事業開発、グラフィック、Webサイト制作、広告・PRアクションの実装までを一貫して手掛け、ビジョンに基づいた独自のブランド育成を通じて長期的なビジネスインパクトを創出します。データに基づいたリサーチと改善サイクル提案も強みです。 近年では、ブランド開発に加え、コミュニティ立ち上げ・運営支援、プロダクト開発を新たな事業の柱として強化しています。特に、コミュニティマネジメント支援サービスや、Discordなどのプラットフォームを活用したコミュニティ分析ツール「comcom Analytics」の開発・提供を通じて、熱量の高いコミュニティ形成とデータに基づいた効果検証を支援しています。 実績としては、スタートアップから大企業、政府・自治体まで多岐にわたり、BtoB受発注マッチングサービスのPRONIのリブランディング、高級日本酒ブランドSAKE HUNDREDのビジョン転換、オンライン酒屋KURANDの新市場開拓、就活サービスONE CAREERのブランドアクション、海外旅行予約アプリNEWTを提供する令和トラベルのコーポレートサイトリニューアルなどを手掛けています。また、富山県や長野市、品川区、佐賀市といった地方自治体の都市・観光ブランディング、東急プラザ原宿「ハラカド」のコンセプト策定とコミュニティ支援など、地方創生や商業施設のプロデュースにおいても豊富な実績を持ちます。同社は、単なる広告やコンサルティングに留まらず、ビジョンを軸としたブランド戦略と、それを社会に実装するクリエイティブ、さらにコミュニティとテクノロジーを融合させることで、クライアントの非連続な成長と社会全体の変革に貢献しています。

TakeMe株式会社

東京都 港区 西新橋1丁目18番6号クロスオフィス内幸町2階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4010401121860設立2015-12-07従業員9名スコア92.9 / 100.0

TakeMe株式会社は、日本国内のレストラン予約に特化したデジタルプラットフォームを運営しています。同社の主要サービスは、リアルタイムレストラン予約、レストランへの予約リクエスト送信、コンシェルジュによる予約代行サービス、事前決済型ダイニングパッケージ、プロモーション用バウチャー・クーポンサービス、およびこれらに関連するプラットフォームサービスです。TakeMeは、予約の円滑化とコンシェルジュサービスプラットフォームとして機能し、ユーザーのレストラン予約と関連サービスを技術的・運用的に支援しています。ユーザーはプラットフォームを通じて予約リクエストを送信し、TakeMeまたはレストランからの確認をもって予約が成立します。特に、予約困難なレストランへの優先アクセスやパーソナライズされた予約体験を求めるユーザー向けに、VIPコンシェルジュサービスも提供しており、個別のおすすめ情報や予約支援を通じて、よりシームレスで質の高いダイニング体験をサポートします。事前決済型ダイニングパッケージやプロモーションバウチャーも提供し、多様なユーザーニーズに対応しています。 同社のサービス提供地域は日本全国にわたり、特に東京、大阪、京都、福岡、広島といった主要都市に強みを持っています。多言語対応を強みとしており、国内外のユーザーが言語の壁を感じることなく、日本のレストランをスムーズに予約できるよう支援しています。主な顧客層は、日本国内での食事体験を求める個人や団体、特に予約の難しさや言語の壁を感じる外国人観光客やビジネスパーソンです。ビジネスモデルとしては、予約サービス手数料、コンシェルジュサービス手数料、VIPサービス手数料、事前決済型ダイニングパッケージの支払い、その他のサービス料によって収益を得ています。レストラン情報は、提携レストラン、公開情報、第三者データソースから収集し、正確性の維持に努めています。予約の成功をもってサービス完了とし、予約サービス手数料は原則として返金不可ですが、レストラン側のキャンセルやプラットフォーム側の技術的・運用上の問題による予約不履行の場合は返金対応を行います。予約の変更は、日付や時間の1回のみ可能で、人数やコースの変更は原則不可です。レストランのキャンセルポリシーに従い、ノーショーの場合にはキャンセル料が発生することもあります。同社の強みは、多言語対応の予約支援、コンシェルジュサービスによる手厚いサポート、そして日本全国の幅広いジャンルのレストランを網羅している点にあります。実績として、広島だけでも1,300以上のレストランが予約可能であり、寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、すき焼き、しゃぶしゃぶ、焼き鳥、とんかつ、海鮮、麺類、ラテンアメリカ料理、担々麺、会席料理、弁当・おにぎり・惣菜、サラダ・野菜料理など、多岐にわたる料理ジャンルに対応しています。ユーザーは、ミシュランガイド掲載店や地域ランキング上位店、価格帯、喫煙可否、利用シーンなどで絞り込み検索が可能です。

株式会社エーゼログループ

岡山県 英田郡西粟倉村 大字長尾461番地1

株式会社農林水産
法人番号5260001028852設立2009-10-01従業員49名スコア90.5 / 100.0

株式会社エーゼログループは、「未来の山」の実現を目指し、自然資本、社会資本、経済資本の三つの領域で多角的な事業を展開しています。同社は、岡山県西粟倉村、滋賀県高島市、北海道厚真町、鹿児島県錦江町を主要拠点とし、地域に根差した事業創出と持続可能な社会づくりを推進しています。 自然資本領域では、FSC®認証木材の安定供給を行う木材事業「西粟倉森の学校」を通じて、住宅用内装材から家具、DIYキットまで幅広い木材製品を提供しています。また、鰻加工販売「襷屋」、獣肉加工流通「森のジビエ」、完熟いちご農園、養蜂事業「Reml Behn」、ペット向けジビエフードの製造販売、さらにはビオトープ付き田んぼでの体験を提供する「ビオ田んぼクラブ/パーク」など、地域の豊かな自然資源を活かした6次産業化を推進しています。 社会資本領域においては、岡山県西粟倉村、北海道厚真町、鹿児島県錦江町で「ローカルベンチャー育成事業」を展開し、地域での新たなビジネス創出を支援しています。行動的シンクタンク「地域創発研究所」として自治体向けの研修・コンサルティングも手掛けます。さらに、100%子会社である株式会社ネを通じて、滋賀県高島市で障がい者向け就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」やグループホーム「やまえみ」を、西粟倉村で高齢者向け「小規模多機能ホームひだまり」を運営し、農福連携や地域福祉にも貢献。高島市では古民家再生による宿泊施設「山暮らし交房 風結い」も運営しています。 経済資本領域では、岡山県西粟倉村や北海道厚真町でふるさと納税の地域事務局業務を受託し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図ります。西粟倉村では複合集客施設「BASE101%-NISHIAWAKURA-」を運営し、地域の食や文化を発信。オンラインショップでは、自社製品や地域の特産品を販売し、全国の顧客に「未来の山」の恵みを届けます。また、企業や自治体、起業志望者向けに、同社の事業ノウハウを共有する視察・研修事業も展開しており、多拠点での仮説検証を通じて、新たな技術・ノウハウの確立と事業開発のスピードを飛躍的に高めることを強みとしています。

株式会社レバンガ北海道

北海道 札幌市厚別区 大谷地東2丁目5番60号

株式会社
法人番号4430001058908従業員34名スコア88.0 / 100.0

株式会社レバンガ北海道は、プロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」の運営を主たる事業としています。日本のプロバスケットボールリーグB.LEAGUEに所属し、ホームゲームの開催やリーグ戦への参加を通じて、スポーツエンターテイメントを提供しています。主なサービスとして、試合観戦チケットやシーズンシートの販売、公式グッズを取り扱うオンラインショップの運営があります。また、ファンクラブを運営し、会員特典や交流イベントを通じて、ファンとの関係を強化しています。地域密着型の活動にも力を入れており、企業や個人を対象としたパートナーシッププログラムを提供しています。また、「LEVANGA ACTION」として社会貢献プロジェクトに取り組むほか、バスケットボールアカデミーやe-Sports事業も展開し、スポーツ振興や次世代育成、地域活性化に貢献しています。チーム運営を通じて、北海道の皆様に感動と熱狂を届けることを目指しています。

株式会社花形

京都府 京都市下京区 綾小路烏丸東入る竹屋之町251番地2ナカムラビル2階

株式会社教育・研修
法人番号8130001059379設立2017-03-10従業員12名スコア83.7 / 100.0

株式会社花形は、「ヒーロー」を日本中に届けることをミッションに掲げ、教育事業を主軸に多角的なサービスを展開しています。同社の中心事業は、総合型選抜(旧AO入試)に特化した専門塾「AOI」の運営です。2016年の設立以来、「日本で最も"夢中"が生まれるAOIから、世のフロントランナーを輩出する」という理念のもと、高校生や受験生に対し、完全1対1のコーチング個別授業を提供し、2024年度入試では97.7%という高い合格率を誇っています。AOIは京都、大阪、渋谷、上野、大分、沖縄など全国に校舎を展開し、オンライン校も運営することで、地域を問わず質の高い教育を提供しています。 同社はAOIの他にも、総合型選抜入試の提出書類や小論文のオンライン添削サービス「Quick Check」、塾に通えない受験生向けのオンデマンド映像授業とチャットサポートを組み合わせた「アオイトレーナー」を提供し、多様な学習ニーズに応えています。また、学習塾向けにはAOIの対策プログラムを共同開発し提供する「AOI HUB 学習塾連携」を通じて、一般選抜と推薦型選抜の両立を支援しています。 高校向けには、受験対策や探究に関するオーダーメイドの出張授業や、総合型選抜専門の「AOI模試」を提供し、生徒の進学意識向上や教員の指導効率化に貢献しています。実際に岐阜県立岐阜商業高校ではAOI模試導入後、国公立進学者が約3倍に増加した実績があります。大学向けには、オープンキャンパス登壇、記事・映像制作、イベント企画などを含む「集客コンサルティング」を提供し、学生募集を支援。新潟医療福祉大学での総合型選抜対策イベントや立命館アジア太平洋大学のPR動画制作などで成果を上げています。 さらに、高校生と中小企業がSDGsに取り組む「全国高校生SDGs選手権」や、高校生が地域に滞在し「正解のない答え」を導き出す合宿型プログラム「イノウキャンプ」を企画・実施することで、次世代リーダーの育成と社会貢献にも注力しています。イノウキャンプは北海道美幌町や大分県別府市(立命館アジア太平洋大学と共同)、桜美林大学新宿キャンパス(桜美林大学と共同)などで開催され、高校生の思考力、判断力、主体性、協働性を養う実践的な教育を提供しています。これらの事業を通じて、同社は旧態依然とした大学受験のあり方を変革し、これからの時代を生きる若者に真に必要とされる教育の実現を目指しています。書籍出版や学研ホールディングス、ODKソリューションズとの事業提携など、その活動は多岐にわたります。

BPM株式会社

東京都 千代田区 神田多町2丁目1番23号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号5011001068797設立2011-04-01従業員13名スコア82.8 / 100.0

BPM株式会社は、「ものを大切にする仕組みをつくる」というミッションのもと、メンテナンス業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業です。同社は2011年の創業以来、設備工事会社として2万件以上のメンテナンスサービスを提供し、現場で培った豊富な知見とノウハウを活かして、リアルとテクノロジーを融合したソリューションを提供しています。主要事業は、製造業向けのシステム開発、現場業務向けのシステム開発、賃貸管理向けのトータルBPO(BPaaS)、およびフィールドサービスの4本柱です。 製造業向けには、設備保全システム「SUKKHA(スッカ)」を開発・提供し、製造現場の売上拡大、コスト削減、生産性向上に寄与するデータプラットフォームの構築を支援しています。IoTを活用したクラウド型システムで、設備の稼働状況を可視化し、故障予知や予防保全を強化することで、生産性のボトルネック特定やメンテナンスコスト削減に貢献します。特に食品業界向けの「工場診断サービス」も展開しています。 現場業務向けには、クラウド型CMMS(設備保全管理システム)「Qosmos」を開発し、メンテナンス業をはじめとする現場業務の効率化とデータ集約を支援。不動産管理業・設備管理業を対象としたクラウドサービス(SaaS)を活用したBPOサービス「BPaaS」によるDX支援も行っています。さらに、賃貸管理会社向けのDX支援サービス「QosmosAssist」では、入居者からの設備トラブル・修繕受付から工事手配、施工完了レポーティング、工事情報のデジタル化までを一気通貫で提供し、業務負荷軽減とデータ活用体制の構築をサポートしています。 フィールドサービスとしては、賃貸住宅を中心に原状回復工事、入居中修繕・駆け付け工事、日常清掃、定期巡回清掃といった建物不動産管理、メンテナンス業務全般を提供。累計3万件以上の実績を持ち、現場のプロフェッショナルを支えることで、持続可能な社会インフラの維持に貢献しています。同社の強みは、現場経験から生まれたシステム開発と、そのシステムを自社フィールド事業で活用しフィードバックすることで、現場の課題に即した実用性の高いソリューションを提供できる点にあります。これにより、人手不足や技術継承といった業界課題の解決を目指し、メンテナンスに関わる全てのステークホルダーに新たな価値を提供しています。

株式会社シコメルフードテック

東京都 渋谷区 渋谷1丁目2番5号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号5120001226008設立2019-12-27従業員44名スコア82.5 / 100.0

株式会社シコメルフードテックは、「おいしい!」をうみだす仕組みをつくることをミッションに掲げ、飲食・食品業界のDXを推進するフードテック企業です。同社の主要事業は、仕込み代行業のプラットフォーム開発および運営、そして飲食店や食品事業者へのメニュー提案、開発、コンサルティングです。特に、飲食店・フード提供事業者の仕込み作業を外部化できる経営サポートサービス「シコメル」を提供しており、セントラルキッチンを持たない小規模事業者から飲食チェーン本部まで、幅広い顧客がアプリを通じて発注から納品までを完結できます。これにより、顧客は人材不足の解消、経営効率化、顧客満足度の向上を実現し、高付加価値を生む仕事に専念できるようになります。 「シコメル」の主な機能として、「シコメルストア」ではミシュラン店や人気店の仕込み済み商品をアプリから手軽に購入できるマーケットプレイスを提供しています。また、「オリジナル商品オーダー機能」では、飲食店独自のレシピを提携食品工場で忠実に再現し、仕込み済み商品としてオーダーメイドで製造・供給します。さらに、「受発注機能」により、複数の仕入れ先への発注業務を一元管理し、バックオフィス業務の効率化を図ります。 同社は、新サービスとして『シコメルメニューブースト』も展開しています。これは、仕込み済みの有名店メニューと販促素材(POP・チラシ・SNS用素材など)をセットで提供するサブスクリプション型サービスで、忙しい飲食店が手間なく新メニューを導入し、売上向上に繋げることを支援します。このサービスは、毎月5種類の売れ筋メニューを提供し、プロが作成した販促ツールも付属するため、導入店舗はすぐに販売を開始できます。 「シコメル」のビジネスモデルは、飲食店のレシピを工場用に「翻訳」して仕込み済み商品化し、アプリを通じて簡単に発注・デリバリーまでをワンパッケージで提供するものです。これにより、レシピの価値を顕在化させ、レシピ保有者にはロイヤリティを支払うことで新たな収益源を創出します。提携食品工場にとっても、一つの商品を大量生産することで生産性向上に寄与します。2025年4月時点で登録店舗数は12,000店舗以上、アプリダウンロード数は1万を突破しており、その成長は著しいです。同社は、国内に留まらず海外展開も視野に入れ、日本の農業課題解決やフードロス問題の改善にも貢献することを目指しています。将来的には、飲食事業を開業する際に「電気、水道、ガス、シコメル」と言われるような、食のサプライチェーンに不可欠なインフラとなることを目指しています。

株式会社IMCF

東京都 港区 赤坂5丁目2番33号

株式会社小売・EC
法人番号3011001110882設立2016-05-16従業員16名スコア81.5 / 100.0

株式会社IMCFは、「価値あるものを、世界中の人々へ」をミッションに掲げ、次世代の日本発グローバルブランドをインターネットを通じて創出するブランドインキュベートカンパニーです。同社は、高いクリエーション能力を持つ日本の新鋭ファッションデザイナーを発掘し、資金提供に加えて、経営管理、マーケティング、EC構築、バックオフィス業務といったクリエーション以外の全ての業務を包括的に支援することで、デザイナーが本来の創造活動に集中できる環境を提供しています。 同社のビジネスモデルはD2C(Direct to Consumer)を中核とし、自社ECサイトやクロスボーダーECを通じて商品を直接消費者に届けることで、ブランドローンチにかかる費用と期間を最小限に抑え、高い収益性と顧客との強固な関係構築を実現しています。特に、ソーシャルメディアを中心としたデジタルマーケティングや独自のアルゴリズム解析を活用し、低コストでの顧客獲得を可能にしています。また、デジタルテクノロジーへの積極的な投資により、ECサイト開発、売上予測・需要予測AI開発などを推進し、ブランドビジネスの再現性を高め、複数のブランドを効率的に管理するコングロマリット企業を目指しています。 これまでに「PERVERZE」や「HAENGNAE」など複数のブランドを育成し、HAENGNAEは「TOKYO FASHION AWARD 2024」を受賞し、パリ・ウィメンズ・ファッション・ウィークへの参加も決定しています。国内ではコンセプトストア「HIGASHI」を運営し、渋谷パルコに2号店を展開するなど、オンラインとオフラインの両面で顧客接点を拡大しています。グローバル展開においては、クールジャパン機構との連携や海外ネットワークを最大限に活用し、ニューヨーク、ミラノ、ソウル、上海、香港、台湾などのパートナーストアでの販売実績も有しており、日本発のデザイナーズブランドを世界市場へと羽ばたかせることに注力しています。

株式会社CELLORB

神奈川県 横浜市西区 浅間町1丁目4番3号ウィザードビル402

株式会社メディア・エンターテインメント
法人番号1011001134875設立2020-07-20従業員35名スコア77.8 / 100.0

株式会社CELLORBは、eスポーツ関連事業の幅広いリソースを持つ「VARREL」と「TOPANGA」がタッグを組んで設立された企業です。同社はeスポーツ業界のより良い循環を促進することをミッションとし、多角的な事業を展開しています。主要事業として、プロeスポーツチーム「VARREL」の運営を通じたプレイヤーマネジメントを行っており、STREET FIGHTER、OVERWATCH、TEKKENなどのトッププレイヤーや人気ストリーマーが多数所属しています。これらのマネジメント選手の才能やブランド価値を最大限に活かしたプロモーション活動や外部派遣も手掛けています。 また、eスポーツイベントの企画・運営・制作も重要な柱であり、最高峰の選手が集まるストリートファイターの長期リーグ戦「TOPANGA CHAMPIONSHIP」や、日本最多6,160名が参加した実績を持つ格闘ゲームのチャリティーイベント「TOPANGAチャリティーカップ」、国内eスポーツ界の功績を称える「日本eスポーツアワード」などを主催・運営し、業界の発展に貢献しています。特に「TOPANGAチャリティーカップ」では長年の社会貢献活動が評価され、紺綬褒章を受章しています。 さらに、eスポーツ文化を取り入れたファッション分野にも進出し、プロeスポーツチーム「VARREL」をテーマにしたアパレルブランド「VARREL」および「Phantom by VARREL」を展開し、ファンやゲーマー向けのライフスタイルアイテムを提供しています。教育分野では、eスポーツの利点を活用したサービスを提供しており、eスポーツドリーマーのキャリア形成を支援するコミュニティ「キャリサポ」や、学校のeスポーツ部創設・運営をサポートする「クラサポ」を通じて、100名以上のコーチネットワークを活かした指導や環境構築支援を行っています。 映像制作事業では、ゲーム攻略動画から選手目線での考察、バラエティ企画まで多岐にわたるコンテンツを手掛け、「メタドリ」(Overwatch2攻略)や「勝ちたがりTV&TOPANGA TV」(格闘ゲームプロによる配信)、「VARREL TV」などのYouTubeチャンネルを運営しています。同社は、VALORANT Champions Tour Pacific 2026への参戦決定や、Overwatch Champions Series JAPAN STAGE 3での国内3連覇、Esports World Cup 2025への複数部門出場など、国内外で顕著な実績を上げており、eスポーツ業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。幅広いニーズに柔軟に対応できる豊富なリソースと経験、そして業界のパイオニアたちが集結した経営体制が強みです。

マギー株式会社

沖縄県 豊見城市 字豊崎3番地71

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1360001022254設立2017-04-19従業員19名スコア75.3 / 100.0

マギー株式会社は、「ビッグデータで、顧客を創造する」を掲げ、全国から集まる日次数百万レコードの小売店のID-POSデータをもとに、リテールマーケティング領域における革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、パーソナルプロモーションプラットフォーム事業、データ分析事業、リテールマーケティング事業、消費財メーカーマーケティング事業、そしてマーケティングに関するBIツール提供です。特に、食品流通業界で統一が困難とされてきた生鮮三品・惣菜までを網羅した日本初の「商品標準化コードi-code」を開発・活用し、地域や全国の市場データを生成しています。 パーソナルプロモーション事業では、顧客それぞれの購買データに基づき、最適なプロモーション情報を提供する「MyShop」をアプリ、Webサイト、LINE等で展開。また、「MyShopエリアロイヤルティプログラム(MAP)」を通じて、流通店舗周辺の小売店での買い物で流通ポイントが付与される地域経済圏の構築を支援し、お客様のロイヤルティ向上と小売店の集客に貢献しています。データ分析事業では、大容量ID-POSデータを高速で分析する「PowerID」を提供し、顧客の属性、購入品目、時間帯などを多次元的に解析することで、お客様目線の販売戦略立案を強力にサポートします。 リテールマーケティング事業では、ID-POSデータとインターネット上のレシピ検索データを連携させ、顧客の購買動向や潜在ニーズを捉えた「MD販促計画」を提案。52週MD販促計画サポートを通じて、店舗ごとのオンリーワンのプランを製作し、商品政策のパラダイム変化や販売促進手法の進化、店舗運営の改善を実現します。さらに、「ロイヤルティプログラム」では、顧客の洞察、長期計画、顧客目線でのPRを継続的に行い、優良顧客の育成と店舗運営の体質改善を目指します。 同社の店頭ストアメディアサービス「PAL」は、新生堂薬局、マルイ、富士薬品、Vドラッグといった大手ドラッグストアやスーパーマーケットチェーンに導入され、AIを活用したパーソナルプロモーションにより、お客様一人ひとりに合わせたクーポンや動画配信を実現し、来店頻度や購買点数の改善に貢献しています。マギー株式会社は、流通小売業、消費財メーカー、中間卸売業を主な顧客とし、協業体制の強化や新規パートナーの獲得を通じて事業を拡大。また、沖縄県においてひとり親家庭の所得向上支援や子どもの貧困問題解決のため、MDプランナーやMDクリエイターの育成プログラムを提供し、地方創生型DXモデルやSDGs推進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社WineBank

東京都 港区 六本木4丁目12番8号

株式会社金融・保険
法人番号5430002012540設立2020-07-01従業員14名スコア70.0 / 100.0

株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース(積立)、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。

株式会社キャシュモ

東京都 港区 赤坂5丁目2番20号赤坂パークビル19階

株式会社専門サービス
法人番号5010401064183従業員29名スコア68.0 / 100.0

株式会社キャシュモは、中小企業を対象にバックオフィス業務を完全ワンストップで提供するBPO(Business Process Outsourcing)プラットフォームサービス「Cashmo」を展開しています。同社は、経理、財務、税務、労務、クラウド導入といった多岐にわたる間接業務を専門家が担うことで、経営者が本業である会社の成長や利益創出に集中できる環境を実現します。日本のGDP成長には中小企業の生産性向上が不可欠であるとの考えに基づき、バックオフィス体制の不備が経営の足かせとなっている現状を解決することを目指しています。 同社の強みは、会計、税務、財務、人事、労務といった経営者の悩みを窓口一本で解決する完全ワンストップ体制にあります。特に、マネーフォワードクラウドをフル活用した最先端のクラウド経理代行サービスでは、経験豊富な導入コンサルタントが最適な業務プロセスを設計し、オンラインで経理業務を完結させます。これにより、お客様は資料のスキャン・アップロードと資金移動のみで済み、専任の経理社員が不要となり、ペーパレス化やデジタルトランスフォーメーションを推進できます。また、税理士法人キャシュモが監修する高品質な経理体制を敷いています。 財務コンサルティングでは、単年度・中期経営計画の策定、最短5営業日での試算表完成、3か月先までの資金繰り予測の見える化を通じて、ゆとりのあるキャッシュフロー経営をサポートします。STRAC(戦略会計)を活用し、収益を生み出すロジックを整理した上で数値計画シミュレーションに基づいた行動計画を策定し、財務コンサルタントがコーチングスタイルで経営判断を支援します。その他、税務顧問として決算実施、税金対策、税務調査対応、労務顧問として社会保険・労働保険手続き、法令遵守チェック、さらには企業型DC導入支援を通じた経営者個人の資産形成支援まで幅広く手掛けています。サービスは全国の中小企業を対象とし、リモートでの業務実施を基本としながら、多様な業種の企業で経理業務の効率化やコスト削減、経営改善を実現した実績を多数有しています。料金体系は定額制で、業務量やサービス内容に基づき事前に見積もりを行い、経理担当者の人件費の半値程度で利用できるコストメリットも提供しています。

株式会社三和美研

福岡県 福岡市中央区 警固2丁目18番5号

株式会社広告・マーケティング
法人番号7290001013552設立1989-08-20従業員50名スコア67.0 / 100.0

株式会社三和美研は、福岡を拠点に九州全域および東京を含む広範囲で事業を展開する総合広告代理店です。同社は、企画、デザインから各種広告媒体の制作、施工、運用までを一貫して手掛けています。主要事業として、まず屋外広告事業があり、ロードサイドの案内標識塔や野立看板、壁面看板、屋上看板、電柱広告、LEDビジョンなど多種多様な屋外広告のプランニングから制作、設置、メンテナンスまでを提供し、集患・集客に貢献しています。特に、福岡都市高速道路沿いや福岡空港前などの大型屋上看板、西日本最大級のLEDビジョン設置の実績も豊富です。 次に、Web事業では、企業のコーポレートサイト、ECサイト、キャンペーンサイトなどの企画・立案・制作から、運用・管理、アフターフォローまでを専門スタッフがサポート。レスポンシブWebデザインやCMS構築にも対応し、顧客自身での情報更新を可能にしています。CM・動画制作においては、商品やサービスの魅力を効果的に伝える映像コンテンツをハイクオリティで制作し、CM放送プランニングまで幅広く対応します。 アドトラック事業では、車体側面に大判広告を掲出し、人目の多い繁華街などを走行させることで短期的な情報拡散を狙います。同社の強みは、デザイン、施工、トラックの走行までを自社で一貫して行うことで、費用を抑えつつ柔軟なスケジュール調整を実現している点です。また、サイン工事や店舗の内装・外装工事、メンテナンスも手掛け、窓やガラス、ドアなども広告面として活用する提案を行います。ステッカー、のぼり、チラシ、パンフレットなどの媒体制作も得意とし、多様な分野のデザイナーがデザイン力を活かしています。 イベント事業では、ターゲット顧客とのリアルな接点を持つ販促イベントの企画・開催、機材手配、ノベルティ提案、ブース出展、セレモニープロデュースまでをトータルでプロデュースします。さらに、プリント事業として、アクリルフォトプリントサービス「Acrily」の運営や、オリジナルTシャツ・ウェア制作の実店舗「NOLDA」を展開し、BtoC事業も手掛けています。これらの幅広いサービスを通じて、同社は医院、店舗、企業、サロン、薬局、保育園、ホテルなど多岐にわたる顧客層に対し、集客力向上とブランドイメージ構築を支援しています。

スポーツX株式会社

京都府 京都市右京区 西京極堤町44番地2

株式会社メディア・エンターテインメント
法人番号6130001060859設立2017-11-01従業員21名スコア66.6 / 100.0

スポーツX株式会社は、「スポーツを社会インフラに」を掲げ、プロスポーツクラブを核とした地域スポーツインフラの国内外多地域への展開、およびプロスポーツクラブをはじめとした関連事業へのコンサルティング、インキュベーション、事業経営を主軸とする企業です。同社は、2009年に藤枝MYFCを創業し、ゼロからJリーグ参入、J3リーグ平均売上を大きく上回る黒字化を達成。また、当時子会社であったスクール事業を1.1万人の生徒数に成長させるなど、独自のビジネスモデルを構築してきました。2018年のスポーツX設立後は、大企業の遊休施設を活用したモデル拡張開発や事業部再生、ミャンマーやガーナでの海外展開も試みました。 現在、同社は福島ユナイテッドFCへの経営参画を通じて、トップチーム、アカデミー、スマートスポーツパーク(SSP)、スタジアム、地域開発を統合した「福島統合プロジェクト構想」を推進しています。このプロジェクトでは、建築系スタートアップVUILDと協業し、地域住民の参加による世界初の循環型木造スタジアムの建設を目指しています。このスタジアムは、福島の木材を使用し、分解・再利用可能な設計、植林や木工教育を通じた技術継承、盆地型気候を活かした自然エネルギー循環(パッシブデザイン、雨水再利用、雪冷房)を取り入れ、世界最高水準の環境指標「リビング・ビルディング・チャレンジ」の取得に挑戦します。さらに、スタジアムにホテル、温泉、再生可能エネルギー、農業、文化を融合させた統合型プロジェクトとして、「福島モデル」を日本国内7拠点、さらにはアジアの新興国、アフリカ、世界の文化・金融都市へと展開し、スポーツを核とした持続可能な社会モデルを世界に輸出することを目指しています。同社は、スポーツクラブを地域の誇り、経済ハブ、次世代育成機関、まちづくりプラットフォームと位置づけ、スポーツの力で世界中の子どもたちの未来と平和な社会を創造することを使命としています。これまでのスポーツビジネス、地域活性化、社会的プロジェクトにおける豊富な経験と知見が同社の強みです。

株式会社FREE PEACE

東京都 新宿区 西新宿6丁目24番1号西新宿三井ビルディング15F

株式会社金融・保険
法人番号5011401015630設立2011-04-21従業員40名スコア66.3 / 100.0

株式会社FREE PEACEは、東日本大震災を創業のきっかけとし、「日本中の資産を守り抜くパートナー」となることを決意したファイナンシャルプランニング(FP)コンサルティング会社です。同社は、お客様の人生における「最善の意思決定」への貢献をミッションに掲げ、単なる金融商品の販売やライフプラン作成に留まらず、お客様一人ひとりの価値観、生き方、夢、そして取り巻く人間関係まで深く理解することからサービスを開始します。家計、住宅、教育、老後、キャリアといった人生のあらゆるテーマを部分ではなく全体で捉え、経済、金融、文化、テクノロジーといった社会と時代の流れ、さらには思想、哲学、歴史といったリベラルアーツまで幅広い知見を駆使して、お客様にとって最も善い選択を共に考え抜きます。 同社の事業内容は多岐にわたり、ファイナンシャルプランニング業務を核に、生命保険および損害保険の代理業、相続に関するコンサルティング、不動産に関する総合的なコンサルティング、法人財務や事業承継に関するコンサルティング、年金資金や資産運用に関する業務を提供しています。特に、住宅購入前後のお金の悩みに特化したFPサービス「Tomoney」も展開し、個人顧客の具体的なニーズに応えています。2014年には個人事業部と法人事業部を新設し、個人顧客に対しては人生とお金に寄り添う「第三の関係性」を築き、法人顧客に対しては経営上のリスクを最小限に抑える支援を行っています。 同社の強みは、「本音で話せる、第三の関係性(サードリレーション)」を築くことにあります。家族や友人、仕事関係者とは異なる、すべてをさらけ出して本音で話せる存在として、お客様の心の奥にある本当の悩みに向き合います。FPとしての専門知識はもちろんのこと、人間性を重視した教育システムを通じて、お客様から「あの人に相談したい」と信頼されるFP集団を育成しています。2023年には「量から質へのビジネス」へと転換し、顧客数を追うのではなく、一件一件の顧客との信頼関係を深く築き、長期的に寄り添い続けることを重視するビジネスモデルを確立しています。これにより、お客様が10年後、20年後も「あの選択をしてよかった」と思えるような、持続的な安心と豊かな未来の実現をサポートしています。

ヘカバイオ株式会社

東京都 中央区 日本橋室町1丁目9-15千切屋東京ビル8階

株式会社製造業
法人番号8010401128266設立2016-11-22従業員16名スコア66.3 / 100.0

ヘカバイオ株式会社は、日本およびアジア太平洋地域における患者の医療アクセスを加速するため、革新的なバイオ医薬品および医療機器の導入と商業化を推進する商業化段階のスタートアップ企業です。同社は、開発初期段階でリスクが低減された有望なアセットを世界中からライセンスインし、強固なパートナーネットワークを通じて臨床試験、薬事承認、償還価格設定、商業化機会の最大化を図る「アセットライト」なビジネスモデルを展開しています。がん、中枢神経疾患、自己免疫・炎症性疾患、神経変性疾患、健康長寿といったアンメットメディカルニーズの高い領域に注力し、海外の先進医療技術を日本の患者へ迅速に届ける「ドラッグ・ラグ/ロス」「デバイス・ラグ/ロス」の解消に貢献しています。 同社の強みは、日本国内で50件以上の承認実績を持つ専門チームによる迅速な薬事戦略と、米国との同時開発を可能にするグローバルネットワークです。これにより、資本効率の高い事業展開を実現しています。主要な事業実績には、固形腫瘍治療機器「Alpha DaRTシステム」の日本での製造販売承認取得、アルツハイマー病やパーキンソン病向け自家NK細胞療法「troculeucel」の日本導入、消化器系がん早期発見機器「Precision-GI™」の国内承認推進、化学療法誘発性末梢神経障害(CIPN)予防薬「SP163M」のアジア・オーストラリア市場での商業化、画期的な創薬プラットフォームの日本導入などがあります。さらに、TOWER Capital Groupやアルフレッサ ホールディングスとの戦略的提携により、脳健康、長寿、女性の健康分野でのソリューション提供や、サプライチェーン全体にわたる事業展開を加速。日本を拠点に、インドネシアを含むアジア太平洋地域全体への事業拡大を目指しています。

株式会社ピー・エス・インターナショナル

東京都 港区 芝浦3丁目14番6号

株式会社製造業
法人番号2010401123297設立2016-02-26従業員44名スコア65.3 / 100.0

株式会社ピー・エス・インターナショナルは、1988年の創業以来30年以上にわたり、「美と健康」を追求する総合企業として、化粧品・雑貨・生活用品・健康食品・サプリメントの輸入、製造、卸、販売を主軸に事業を展開しています。同社は、スイスのフィトアロマブランド「ポール・シェリー」やフランスのエステティックブランド「エラバシェ」といった世界各国の高品質な製品を日本市場に導入し、また、日本のデリケートな目元ケアに特化したオリジナルブランド「アイズ」や、現代の環境汚染から肌を守る「アポコス」、静岡県産茶の実油100%の純国産美容オイル「采茶」、腸内環境のトータルケアを提案するサプリメント「Bicho」など、多岐にわたる自社ブランドの開発・製造も手掛けています。 同社の強みは、単なる製品販売に留まらず、美容業界におけるトレンドを創出してきた実績にあります。1990年代には「リンパマッサージ」や「オイル美容」をいち早くエステ業界に普及させ、リーディングカンパニーとしての地位を確立しました。また、ニュージーランド発のサステナブルなビューティーバーブランド「エティーク」や、イギリスのオーガニックバームブランド「ハーブファーマシー」、ドイツのナチュラルコスメブランド「アンネマリー・ボーリンド」など、エシカルで環境に配慮した製品の取り扱いにも注力し、オンラインストア「ethicame(エシカミー)」を通じてサステナブルなライフスタイルを提案しています。これらの取り組みは「サステナブルコスメアワード」での受賞など、外部からも高く評価されています。 さらに、同社は美容・健康分野の教育事業にも力を入れています。「アロマ ビューティ ライフ カレッジ」ではアロマテラピーや解剖生理学、メディカルアロマの専門知識を提供し、「クラスタイル ネイル カレッジ」ではネイリストの育成、「ビューティー ビズ アップ」では実践的な美容スキルとビジネススキルを教えるなど、プロフェッショナルの育成に貢献しています。加えて、一般社団法人日本美腸協会を経営し、「美腸活」の資格セミナーや講演、コンサルティングを通じて国民の健康増進にも寄与。ホテルや旅館、レジャー施設向けに「PS AMENITY」としてエラバシェやアンネマリー・ボーリンドのアメニティグッズを提供するなど、多様なチャネルで顧客層を拡大しています。これらの事業を通じて、同社は「自己実現と人間性の向上をめざし、仕事・事業を通じて社内外に感動と歓喜を創る」という経営理念を体現しています。

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