詳細検索

一般財団法人長野経済研究所は、1984年3月に八十二銀行の出捐により設立された、長野県に特化した地域密着型シンクタンクです。同法人は、高度化する地域社会のニーズに対応し、地域社会の振興と発展に貢献することを目的としています。長野県を取り巻く経済・産業動向、企業経営、および地域開発に関する広範な調査研究と情報収集を行い、その成果を基に適切な情報提供と積極的な支援活動を展開することで、地域の皆様の良きパートナーとなることを目指しています。 同法人の主要な活動内容は多岐にわたります。まず、長野県内の経済・産業動向に関する各種定例調査や分析を実施し、その結果を「長野県経済動向」としてプレスリリースするほか、研究員コラムを通じて最新の経済情報を発信しています。また、官公庁や地方自治体、民間企業からの受託調査・研究を積極的に行っており、自治体経営、公的部門の業務改革、IT、産業人材育成、観光・まちづくり、住宅、建設、公共事業、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、官民協働といった幅広い分野でソリューションを提供しています。具体的な実績としては、地方創生推進交付金事業、子育て・就労支援プロジェクト、農産物PR業務、観光DX推進実証事業、総合計画策定支援、経済波及効果推計などがあります。 さらに、企業経営者や中小企業を対象とした経営相談・コンサルティングも重要な事業の一つです。法務・労務相談、人事・賃金制度構築、ISO・Pマーク認証取得支援、中小企業経営支援など、経営課題解決に向けた専門的なアドバイスを提供しています。人財育成の分野では、実務セミナーや研修教室の開催、講師派遣を通じて、地域企業の従業員や経営層のスキルアップを支援しています。 情報発信活動としては、月刊の「経済月報」を発行し、県内の経済情報や企業特集記事を掲載するほか、IT関連企業紹介シリーズや会員企業紹介シリーズを通じて地域企業の活性化に貢献しています。新聞・テレビ・ラジオ等の各種マスメディアや講演会を通じた情報発信も活発に行っています。これらの活動を通じて、同法人は単なる分析に留まらず、未来を創る地域社会とともに行動する「Think & Do tank」として、長野県の持続的な発展に貢献しています。