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独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、我が国の高等教育の質の向上と発展に寄与することを目的とする独立行政法人です。同社は、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合により平成28年に発足しました。主要な事業として、まず大学、高等専門学校、大学共同利用機関の教育研究活動の状況について評価を行う「評価事業」を展開しています。これには、大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価、法科大学院認証評価、および国立大学法人評価委員会からの要請に基づく国立大学法人等の教育研究評価が含まれ、先進的で国際通用性のある評価手法を開発し、国内外の評価機関との連携を通じて評価制度の発展を先導しています。 次に、「学位授与事業」では、我が国において大学以外で学位（学士、修士、博士）を授与する唯一の機関として、高等教育段階での多様な学習成果を評価し、これまでに10万人を超える方々に学位を授与してきました。短期大学や高等専門学校の卒業者等を対象とした単位積み上げ型の学位授与も支援し、多様な学びの機会を提供しています。 さらに、「施設費貸付・交付事業」を通じて、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構の施設の整備等に必要な資金の貸付けや交付を行い、教育・研究環境の整備充実と財務・経営の改善を支援しています。 また、「質保証・国際連携」の分野では、諸外国の高等教育・質保証制度に関する情報収集・発信、国際的な質保証活動への参画、およびユネスコの「東京規約」と「世界規約」に基づく日本公式の国内情報センター（NIC-Japan）としての役割を担い、日本の高等教育資格の国際通用性確保と円滑な資格承認に貢献しています。大学ポートレートの運用や質保証・財務に関する研修会も実施し、高等教育機関の活動に関する情報提供と人材育成を推進しています。 加えて、令和5年度からは「助成事業」を開始し、文部科学大臣が定める基本指針に基づき、デジタル・グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成を目指す大学・高等専門学校の学部再編等の取り組みに対し、助成金を交付して支援しています。既に2年間で200校を超える国公私立大学・高等専門学校への支援を開始しており、中長期的な人材育成に貢献しています。これらの事業を支える基盤として、高等教育の質保証に関する政策課題に対応した「調査研究」も積極的に推進し、その成果を社会、特に高等教育機関に還元することで、我が国の高等教育全体の発展に寄与しています。同社は、明確なガバナンスのもと、中立性、公正性、透明性を確保し、高等教育機関の基盤を支える重要な役割を担っています。