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東京都 港区 六本木2丁目2番6号
弁護士法人Zは、四大法律事務所、ファイナンス法律事務所、ベンチャー起業家、官僚、企業内弁護士など、多様なバックグラウンドを持つ専門家集団が所属する総合法律事務所です。同社は、ルールメイキング法務支援、M&A・事業承継、国際法務を重点分野とし、企業法務から一般民事、さらには個人向けの消費者問題まで、幅広い法的サービスを提供しています。 企業向けサービスでは、スタートアップ企業のIPO支援において、設立当初からのコンプライアンス体制構築、ストックオプションやベンチャーファイナンスに関するワンストップサービスを提供。知的財産・ブランド戦略では、アパレル・ファッションローやブランド品の偽物対策に強みを持ち、Amazon出身弁護士の知見を活かした包括的な対策を提供します。企業間紛争、訴訟、経営支配権争いでは、大規模弁護団事件や専門性の高い訴訟、英文証拠の精査・英語による証人尋問にも対応し、中小企業から上場企業まで規模に応じた戦略立案が可能です。ファイナンス分野では、バンキング、買収ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンスなど多岐にわたる金融取引に関する法的助言を提供し、金融・決済法務では仮想通貨等の新しい決済手段や幅広い決済方法の導入を支援します。芸能・広告代理店・SNSトラブルにおいては、タレント・インフルエンサーのエージェント契約対応、危機管理、メディア対策に精通。美容・エステ企業法務では消費者トラブルや労働問題、補助金・助成金申請サポートも行います。不動産法務では、売買・賃貸から投資・証券化、海外クライアントへの対応まで幅広く、事業再生・事業清算では破産、特別清算、民事再生、会社更生、私的整理など、関係者の損失を最小限に抑えるための早期対応を重視しています。また、企業のパートナーとして、社内弁護士と同様の役割を担う弁護士派遣サービスや顧問弁護士サービスも提供しています。 個人向けサービスでは、交通事故、労働問題、男女問題、消費者問題に対応。特に「詐欺バスターZ」として、占い詐欺、副業詐欺、投資詐欺、霊感商法、情報商材詐欺など、年間1000件以上の詐欺被害相談実績と高い返金実績を誇ります。消費者庁出身の代表弁護士が率いる専門チームが、粘り強い交渉と緻密な論理で被害回復に尽力しており、他の事務所では難しいとされる案件にも強気な姿勢で取り組みます。東京、富山、福岡、金沢にオフィスを構え、全国どこでもスピーディーかつリーズナブルな専門性の高いリーガルサービスを提供しています。
東京都 港区 芝大門1丁目3番11号YSKビル8階
弁護士法人オーシャンは、個人および法人のお客様に対し、幅広い法律問題に対応する法律事務所です。特に、国際離婚、在留資格(入管関係)、国際相続、ハーグ条約関連事件といった渉外的要素を含む民事事件において国内有数の専門知識と豊富な経験を有しており、その取扱件数は数百件に及びます。同社は、当事者の一方または双方が外国人である場合や、当事者が国外に居住しているケースなど、複雑な国際案件に強みを発揮し、他の事務所で対応が困難とされた事件も多数成功に導いています。 個人のお客様向けには、国際離婚における国際裁判管轄や準拠法、外国法の調査、国際的な面会交流、財産分与、親権、調停、裁判、さらには在留資格(入管関係)の申請手続き、国際相続、ハーグ条約・人身保護請求、渉外親子問題、外国人刑事事件、帰化許可申請、国内案件など多岐にわたるサービスを提供しています。子の健全な成長を最優先に考え、面会交流の実施を促進する方針を掲げています。 法人のお客様向けには、企業法務全般、外国人労務管理、起業サポート、顧問弁護士サービスを提供しています。企業法務では、契約書作成・チェック、不動産関連事件、債権回収、人事・労務問題、事業再生・倒産関連事件など、企業が直面するあらゆる法律問題に対応。外国人労務管理においては、海外在住外国人の雇い入れ手続きから在留資格認定証明書交付申請、不法就労防止のためのアドバイス、外国人雇用状況の届出義務まで、専門的なサポートを提供します。起業サポートでは、外国籍の方の日本での起業における在留資格「経営・管理」の取得支援、法人登記手続き代行、関係官庁への各種届出、融資申込サポート、各種契約書レビュー、業務上の紛争解決までを一貫して支援します。顧問弁護士サービスは、個人事業主や中小企業を対象に、法律相談の無料化、従業員やその家族の相談対応、メール・電話・オンライン相談、着手金・報酬金の割引、顧問弁護士としての表示許可など、多角的なメリットを提供し、紛争の事前防止や拡大防止に貢献しています。 同社の強みは、語学堪能な弁護士が複数在籍し、通訳を介さずに外国語での直接対応が可能な点、そして代表弁護士が全案件に責任をもって対応する体制です。また、オンライン法律相談や、日本全国からの依頼に対応し、目黒、恵比寿、五反田、芝エリアに加え、京都、長崎、札幌への定期出張相談も実施しています。現在、約80社の国内外の一般企業、団体、個人から顧問契約または継続的な依頼を受けており、自動車販売、不動産、生命保険、投資、貿易、Web制作、インターネット通信販売、ソフトウェア開発、コンサルティング、医療機関、介護施設、各種社団、NPO法人、飲食店、作家、税理士、司法書士、行政書士、公認会計士など、幅広い業種の顧客層を抱えています。既存の顧問弁護士がいる場合でも、セカンドオピニオンや外国人労務管理に特化したセカンド顧問としての利用も可能です。
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