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公益財団法人全日本柔道連盟は、柔道の普及振興を通じて、競技力の向上、人間形成、社会貢献を目指す団体です。同法人は、柔道発祥の国として世界最高水準の競技力を維持するため、オリンピックや世界選手権でのメダル獲得を目標に、強化指定選手の選考、国内外での大会開催、合宿の実施など、選手強化活動に注力しています。また、柔道人口の減少という課題に対し、「JUDO for ALL」を合言葉に、未就学児からシニア、女性、障がい者まで、あらゆる年代や属性の人々が柔道に親しめる環境づくりを推進しています。具体的には、柔道教室の開催、女子柔道や障がい者柔道の振興、形競技の普及、全国の柔道場を検索できる「道場ナビ」の運営、柔道の価値を伝える「柔道MINDプロジェクト」を展開しています。さらに、指導者や審判員の育成にも力を入れ、講習会や研修会を通じて適切な指導法や安全指導の普及、暴力・体罰・セクハラ問題への対策、公認資格制度の運用を行っています。柔道衣や柔道畳の規格設定、ドーピング防止活動、国際柔道連盟（IJF）における要職確保を通じた国際貢献も重要な事業です。組織運営においては、ガバナンスコードの遵守、中長期基本計画に基づいた事業計画の策定と実行、リスク管理、コンプライアンスの徹底を図り、柔道を通じた「人づくり・人間教育」の価値を社会と共有し、信頼される柔道界の実現に向けて多角的な活動を展開しています。

公益財団法人明治安田厚生事業団は、1962年に「国民の健康増進と体位向上に寄与し、社会福祉に貢献すること」を趣旨として設立されました。同法人は、運動を通じた健康づくりを事業目的とし、健康に伴う幅広い社会的課題の解決をコンセプトに公益活動を展開しています。主に調査・研究活動によって得られた科学的根拠（エビデンス）に基づいた知見と健康情報を、学術論文や学会発表に留まらず、高齢者、勤労世代、青少年まで幅広い世代の地域住民や団体職員等を対象に「社会実装」を念頭に置いた普及啓発活動を行っています。具体的には、「体力医学研究所」において、時代の先駆けとなる健康課題を捉えた調査研究（MYLSスタディ、SOFTプロジェクト、テレワーク研究など）を実施し、その知見を広く社会に公開しています。また、健康科学分野に携わる若手研究者の活動支援を目的とした研究助成事業も展開しており、特に「健康増進のための実装研究」を重点課題としています。一方、「ウェルネス開発室」では、最新の健康科学に裏付けられた実践的な健康づくりプログラムを開発し、個人への具体的な健康増進方法の提供、安全で効果的な運動や食事に関する相談・アドバイスを行っています。近年注目される「健康経営」の推進にも力を入れ、企業や健康保険組合向けにメンタルヘルス対策やメタボリックシンドローム対策の講演会・測定会を提供し、職場の健康度向上をサポートしています。同法人は、健康経営優良法人「ブライト500」やスポーツエールカンパニー「シルバープラス」に認定されるなど、その活動は高く評価されています。

公益財団法人明治安田こころの健康財団は、1965年の設立以来、「こころの健康」にかかわる多彩な事業を通じて、より豊かな社会の福祉を目指しています。同法人は、国民の精神的健康の増進に寄与し、児童青少年を中心とした精神衛生に関する啓発を目的として活動を展開しています。主な事業として、精神保健分野の専門家育成を目的とした研修事業、乳幼児から高齢者までの精神保健・福祉に関する研究助成事業、発達に支援を必要とするお子さんとその保護者への療育・相談を行う「子ども療育相談センター」、子どもの心理的な問題に対する心理相談を提供する「すこやか育成相談室」、そして出版・啓発事業の5つを柱としています。研修事業では、心理臨床、精神医学、発達障害など多岐にわたるテーマで年間約40講座を全国主要都市で開催し、これまでの受講者総数は17万人を超えています。また、出版・啓発事業の一環として開発された「コミュニケーション支援ボード」は、知的障害や自閉症の方だけでなく、外国人や高齢者、幼児など話し言葉にバリアのある人々のコミュニケーションを支援するツールとして、全国の交番やパトカー、救急車などにも広く普及しており、その功績により内閣府特命担当大臣表彰優良賞を受賞しました。同法人は、地域社会や自治体との連携を深めながら、子どもたちやご家族の笑顔に向けた継続的かつ包括的な支援を推進し、社会全体のこころのバリアフリーを目指しています。