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公益財団法人九州経済調査協会は、1946年に産学官の連携のもと設立された、九州・沖縄・山口地域に特化した総合的な経済調査研究機関です。同法人の目的は、地域経済産業に関する調査研究の実施と助成、地域経済の振興に関する事業の実施と助成、経済図書館の運営を通じた資料収集・情報交流の促進、そして地域経済・産業の振興に資する経済団体等の支援を通じて、地域経済の伸長とわが国の発展に寄与することにあります。70年以上の長きにわたり、「精神論ではなく統計やデータに基づいた調査」と「足でかせぐ調査」を気質とし、西日本有数の情報拠点として多様な活動を展開してきました。具体的には、国内外の経済資料を収集し「知の蓄積」を図るとともに、調査研究報告書や機関誌の発行を通じて「知の生産」を行い、さらにセミナーや講演会の開催、BIZCOLI（ビジネスライブラリー）の運営を通じて「知の交流」を促進しています。過去には、石炭産業の活性化策、自動車産業の九州への定着、半導体産業クラスターの形成、道州制の研究など、九州の主要産業や地域課題に対し先導的な役割を果たしてきました。近年では、九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」や、スマートフォンの位置情報を活用した人流データ「おでかけウォッチャー」といったデジタル技術やビッグデータを活用した新たなサービスも提供し、時代の変化に対応した情報発信と政策提言を続けています。同法人は、企業、行政、大学、そして地域住民といった幅広い対象者に対し、地域社会の発展に貢献する活動を多角的に展開しています。