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公益財団法人日本自然保護協会は、1951年に尾瀬ヶ原の保護運動をきっかけに日本初の自然保護団体として創立されたNGOです。日本の豊かな自然と生物多様性を守り、その恵みを持続可能な社会づくりに活かすことをミッションとして掲げ、70年以上にわたり多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、「自然とのふれあいの機会と守り手を増やす」「絶滅危惧種とその生息地を守る」「なくなりそうな自然を守る」「守った自然の恵みを持続的な社会づくりにいかす」という4つの主要テーマに基づき、全国各地で活動しています。具体的には、市民が自然保護の担い手となる「自然観察指導員」の養成を約50年にわたり実施し、3万人以上の指導員を育成。また、「すべてのこどもに自然を！」プロジェクトを通じて、子どもたちに一生ものの自然体験を届ける教育活動にも注力しています。絶滅危惧種であるイヌワシやサシバ、ツキノワグマなどの保全活動、陸の保護区や豊かな海の保全、気候変動対策と自然保護の両立を目指すプロジェクトも推進。群馬県みなかみ町の赤谷プロジェクトやユネスコエコパークの推進を通じて、地域住民、行政、企業との協働による生物多様性復元と持続可能な地域づくりに取り組んでいます。さらに、科学的な調査研究（モニタリングサイト1000地調査など）に基づいた政策提言や、法制度への働きかけ、国際連携（IUCN日本委員会事務局、TNFDフォーラムメンバー参画）を通じて、生物多様性の損失を止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」な社会の実現を目指しています。同協会は、企業や自治体、地域の多様なステークホルダーと連携し、日本の自然保護の最前線を歩み続けています。

公益財団法人原子力安全技術センターは、原子力および放射線利用の安全確保と環境放射能対策の推進を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、放射線障害防止法に基づく登録事業として、放射線取扱主任者試験の実施、第1種から第3種までの放射線取扱主任者講習、定期講習、特定放射性同位元素防護管理者定期講習を提供しています。また、放射性同位元素等を取り扱う施設に対する検査、定期確認、設計認証、RI運搬物・運搬方法の確認、濃度確認といった専門的な業務も担っています。普及啓発活動としては、医療機関の放射線業務従事者や放射線管理担当者、一般市民を対象とした放射線安全管理講習会やコミュニケーション研修を企画・実施し、出版物を通じて知識の普及に努めています。さらに、放射線安全管理功労・環境放射能対策功労表彰を通じて、関係者の士気高揚と一層の貢献を促しています。支援業務では、放射線安全管理教育訓練の講師派遣、原子力安全技術支援、原子力防災支援、環境放射線測定、ISO認証取得支援など、幅広いニーズに応えています。特に、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策においては、国からの補助金を受けて基金を造成・管理し、技術的に難易度の高い研究開発を支援する重要な役割を担っています。これまでの実績として、除染・減容等技術実証事業報告書の作成や、放射性廃棄物処分に係る安全規制・安全研究の展望を議論する安全研究フォーラムの開催、廃止措置安全性実証試験の成果報告会などがあり、原子力・放射線安全分野における専門機関としての確固たる地位を築いています。同法人は、これらの活動を通じて、社会全体の原子力・放射線安全の向上に貢献し続けています。

公益財団法人九州経済調査協会は、1946年に産学官の連携のもと設立された、九州・沖縄・山口地域に特化した総合的な経済調査研究機関です。同法人の目的は、地域経済産業に関する調査研究の実施と助成、地域経済の振興に関する事業の実施と助成、経済図書館の運営を通じた資料収集・情報交流の促進、そして地域経済・産業の振興に資する経済団体等の支援を通じて、地域経済の伸長とわが国の発展に寄与することにあります。70年以上の長きにわたり、「精神論ではなく統計やデータに基づいた調査」と「足でかせぐ調査」を気質とし、西日本有数の情報拠点として多様な活動を展開してきました。具体的には、国内外の経済資料を収集し「知の蓄積」を図るとともに、調査研究報告書や機関誌の発行を通じて「知の生産」を行い、さらにセミナーや講演会の開催、BIZCOLI（ビジネスライブラリー）の運営を通じて「知の交流」を促進しています。過去には、石炭産業の活性化策、自動車産業の九州への定着、半導体産業クラスターの形成、道州制の研究など、九州の主要産業や地域課題に対し先導的な役割を果たしてきました。近年では、九州地域経済分析プラットフォーム「データサラダ」や、スマートフォンの位置情報を活用した人流データ「おでかけウォッチャー」といったデジタル技術やビッグデータを活用した新たなサービスも提供し、時代の変化に対応した情報発信と政策提言を続けています。同法人は、企業、行政、大学、そして地域住民といった幅広い対象者に対し、地域社会の発展に貢献する活動を多角的に展開しています。

公益財団法人都市緑化機構は、内閣総理大臣の認定を受け、平成25年4月1日より都市に緑を創り、守り、育てる活動に取り組む公益財団法人です。同法人は、地球温暖化、生物多様性の喪失、少子高齢化・人口減少といった社会・環境的課題に対し、安全で快適な生活環境や都市景観の創出、生物多様性の確保、防災・減災対策、ヒートアイランド対策、ゆとりと潤いのあるライフスタイルの実現に貢献する持続可能なまちづくりを目指しています。この目的のため、緑化活動に携わる市民、事業者、公共団体等の多様な取り組みを支援するとともに、都市の緑に関する調査研究、情報提供、普及啓発活動を多角的に展開し、緑豊かなまちづくりの実現に貢献しています。 同法人の主要な活動は「みどりのプログラム」として、イベント、表彰・助成、評価、技術、サポートの5つの柱で構成されています。「みどりのイベント」では、国民が緑の大切さを認識し知識を深めるための普及啓発事業として、国内最大級の花と緑の祭典である「全国都市緑化フェア」を毎年全国各地で開催。また、毎年春と秋には「都市緑化推進運動」を展開し、緑の普及啓発を図っています。「みどりの表彰・助成」では、都市や地域の緑を増やす活動を支援するため、「緑の都市賞」「緑の環境プラン大賞」「緑化技術コンクール」の「都市の緑3表彰」を実施し、優れた取り組みを顕彰。さらに、地域貢献や生物多様性保全に寄与する緑地を表彰する「みどりの社会貢献賞」や、緑による都市環境改善技術に資する調査研究を行う大学院生・博士研究員を対象とした「調査研究活動助成事業」を通じて、NPOや企業、研究者の活動をサポートしています。「みどりの評価」では、企業や公共団体におけるCSR活動を支援し、都市緑化に関する活動を評価・認定。特に「SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）」は、民間事業者による優良な緑地の保全・創出の取り組みを評価・認定し、その社会的な価値を高めることを目的としています。「みどりの技術」では、調査研究・技術開発活動の成果を広く公開しており、「みどりの技術プラットフォーム」を通じて緑化技術に関する情報を産官学民で共有する手掛かりを提供。環境緑化技術、防災公園とまちづくり、ユニバーサルデザイン、グリーンビジネス・マネジメントなど多岐にわたるテーマで共同研究会を運営し、機関誌「都市緑化技術」や出版物、研究年報を通じて最新の知見を発信しています。「みどりのサポート」では、都市緑化に関する情報交換と技術普及のため、会員や公共団体等の技術者を対象とした「都市緑化技術研修会」を毎年開催。国際園芸博覧会への出展協力や特殊緑化技術に関する海外交流といった「国際協力等」にも取り組み、植樹に関わる企業・公共機関向けの「植樹保険（緑の保険制度）」も提供。さらに、国土交通大臣より指定された「都市緑化支援機構」として、特定緑地保全業務や優良緑地確保計画の認定事業者への資金貸付け、情報提供・調査研究等を通じて、緑地の確保・保全を支援しています。これらの活動を通じて、同法人は全国に“みどりのわ”を広げ、人と自然が調和した緑豊かな社会の実現を目指しています。