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北海道 札幌市中央区 南一条西11丁目1番地コンチネンタルビル
監査法人ライトハウスは、2011年8月1日に設立された監査法人であり、「自然の恵みと実りの豊かな北海道という地域社会に貢献する」ことを最大の目標に掲げ、主に北海道内の企業や各種法人に対し、高品質な会計・監査サービスを提供しています。同社の主要業務は、会社法、信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、私立学校法、医療法、社会福祉法、労働組合法に基づく法定監査、および任意監査を含む会計監査業務です。経験豊富な監査スタッフが迅速かつ丁寧に対応し、十分なコミュニケーションを通じて財務会計上のリスク認識を共有し、円滑な決算業務と問題解決を支援しています。 また、同社はM&Aや事業再編を検討する企業向けに、財務デューデリジェンスや企業価値評価サービスを提供。多角的な視点から財務リスクを洗い出し、お客様の目的に沿った適正な企業価値評価を実施します。さらに、事業デューデリジェンスや事業計画策定支援も手掛け、会社内外の経営環境、財政状態、事業ごとの収支、キャッシュフローに関する詳細な調査・分析に基づき、実現性の高い事業計画の策定をサポート。同社は「中小企業等経営強化法」に基づく認定経営革新等支援機関でもあり、中小企業の経営力強化に貢献しています。 その他、各社のニーズに合わせた会計研修サービスも提供しており、決算留意事項、金融商品会計、退職給付会計、税効果会計、固定資産会計など、幅広いテーマでカスタマイズ可能なプログラムを用意しています。財務会計に係るシステム監査、内部統制構築支援、IT内部統制構築支援、およびその他ご要望に応じたアドバイザリー業務も展開し、企業の健全な経営を多角的に支援しています。同社は「監査業務の品質がすべてに優先する」という方針のもと、常に誠実な態度で関与先とのコミュニケーションを重視し、社会環境の変化に対応した新しい知見や監査技術を取り入れながら、公認会計士としての社会インフラとしての役割を果たすべく、品質管理システムの向上に日々取り組んでいます。小規模ながらもフットワークの軽さを活かし、北海道全域の関与先をきめ細やかにサポートするビジネスモデルを確立しています。
東京都 文京区 本郷2丁目10番9号富士ビル
監査法人薄衣佐吉事務所は、1948年に創業者である薄衣佐吉により創立された薄衣会計事務所を前身に持つ、我が国有数の歴史と伝統を誇る監査法人です。同社は「専門家たる前に人間たれ」という創業者の教えをモットーに、専門性と誠実さを兼ね備えたサービスを提供しています。中堅・中小企業および公益法人に対する監査・コンサルティングを得意とし、独立性を保持しつつも指導性を発揮し、丁寧かつ機動的な対応を強みとしています。 主要な事業内容として、金融商品取引法監査、会社法監査、公益法人・一般法人監査、社会福祉法人監査、学校法人監査、労働組合監査、投資事業有限責任組合等ファンドの監査、一般労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可申請のための監査、その他任意監査といった多岐にわたる監査業務を提供しています。特に公益法人関連では、法定監査・任意監査に加え、決算支援、内部統制構築支援、組織再編支援、会計顧問サービスなどをワンストップで提供し、「公益法人に強い監査法人」としての地位を確立しています。 アドバイザリーサービスにおいては、会計・経営コンサルティングとして企業総合診断、組織・内部管理体制の導入支援、短期・中期経営計画の策定支援、各種会計システムの導入・運用支援、資金管理制度の導入支援、各種研修会の実施、中小企業向け会計基準導入支援など、企業の成長を多角的にサポートします。また、財務報告に係る内部統制報告制度への対応支援や、中堅・中小企業向けの内部統制整備支援、内部監査支援および受託サービスも手掛けています。経営計画策定支援では、資金繰り表や経営改善計画の作成を通じて、中小企業の経営力強化を支援。経理プロセス改善サービスでは、決算業務の効率化や適切な内部統制の整備・運用をサポートし、経理部門の「インテリジェント業務への進化」を促します。 さらに、株式公開支援として短期調査から公開準備作業全般を支援し、企業の成長戦略を後押しします。組織再編関連では、財務調査業務(デューデリジェンス)、企業価値評価(株価算定)、企業組織再編サービスを提供し、M&Aや事業承継、合併、分割などの複雑な局面において、豊富な経験と知識を持つ公認会計士が迅速かつ丁寧に対応します。同社はベーカーティリージャパンのアライアンスメンバーとして、クライアントの海外展開に伴う子会社監査やIFRS対応など、国際的なニーズにも対応可能です。日本創造経営グループの一員として、税理士法人大和などと連携し、会計・税務・法務・労務・コンサルティングをワンストップで提供できるビジネスモデルを構築しており、クライアントの企業価値向上に貢献しています。2024年には上場会社等監査人名簿に登録されるなど、その実績と信頼性は高く評価されています。