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株式会社アクシスは、1997年創業のITソリューションプロバイダであり、クライアントの事業成長を戦略的なIT基盤の構築を通じて支援しています。同社の主要事業は、ITインフラ構築・運用、パッケージシステム提供、Webアプリケーション開発、そしてユーザーサポート事業の4つの柱で構成されています。 ITインフラ構築・運用においては、サーバ・ストレージの仮想化、VDI環境構築、ネットワークの企画・コンサルティングからハードウェア・ソフトウェア導入、ネットワーク構築・移行までをトータルでサポート。特に、セキュリティレベルの高い情報システムの提供に注力し、国家資格「情報処理安全確保支援士」保有者やISMS、プライバシーマーク認証を背景に、セキュアでオープンな技術を用いた最適なITインフラを提案しています。クラウド移行ソリューションも提供し、持続的なサービス提供を支援します。 パッケージシステムとしては、総合セキュリティソリューション「AXIS総合セキュリティパック」や、Sophos製品を活用した次世代型セキュリティ対策、クラウド型インターネット分離ソリューション「AXISスマートブラウザ２」を提供。また、Proxmox VEをプレインストールしたオールインワン仮想化基盤ソリューション「PROXAXIS（プロザクシス）」は、導入ハードルの低さと豊富な機能、日本語サポート体制「PROX-FORUMS」「PROX-SUPPORT」が強みです。コワーキングスペース予約・運営システム「Core-Space」やECショップ一元管理システム「イクシード」、セキュリティ特化型VPS「Pro-Web」も提供しています。さらに、Rainbow Roboticsの6軸協働ロボットアーム「RBシリーズ」の販売代理店として、省人化や生産性向上に貢献するロボット導入支援も行っています。 Webアプリケーション開発では、CRM・データベース構築、ECサイト、企業サイト、ランディングページ、SNS、マッチングサイトなど、大規模から小規模まで幅広いWebサイトの開発とコンサルティングを手がけています。オープンソースソリューションの導入支援や、オンライン会議システム「AXIS-Conference Room」、シンクライアントテレワーク支援「ax-telework」、データベース監査システム「DBAudit」、コンテンツ更新管理システム「CUMS」といった独自ソリューションも提供。 ユーザーサポート事業では、コミュニティサイトやECサイト、キャンペーン運営における事務局代行サービスを提供し、お問い合わせ対応、メルマガ配信代行、景品発送など、Webサイト構築から運用までをワンストップで支援することで、クライアントとサービス利用者の双方に「安心」を提供しています。同社は「迅速・低価格・高品質」に「安全・安定・安心」を加え、クライアントと共に利益を上げる「Team Win」を目指すビジネスモデルを展開しており、中小企業から大手企業、医療機関、自治体まで幅広い顧客層に対応しています。IoTデバイス開発も手掛け、自社設計センサーデバイスから組込み制御、無線ネットワーク、クラウド/Webアプリケーション、モバイルアプリケーションまでをワンストップで開発し、ロボティクスとITインフラを組み合わせた課題解決を提供しています。

株式会社サクシードは2010年に「地域企業が利用しやすい経営支援サービスを提供したい」という理念のもと創業し、「次世代により良い社会を引き継ぐ」ことを経営理念に掲げる「お客様の未来創造業」です。同社は、後継者不在に悩む地域の中小企業を主要顧客とし、事業承継領域における多岐にわたる経営課題解決を支援しています。具体的には、経営計画・戦略立案、DXサービス、マーケティング支援、教育・人財開発、補助金・公的施策支援、財務・ファイナンス支援、M&Aアドバイザリーといった8つの専門サービスを提供。特に、地域特化型M&A・経営資源引継ぎWebメディア「ツグナラ」の運営を通じて、地域内での事業承継マッチングやM&Aコンサルティングを推進し、2020年にはグッドデザイン特別賞（日本商工会議所会頭賞）を受賞するなど高い評価を得ています。また、「とちぎ経営人財塾」「さいたま経営人財塾」といった地域発ビジネススクールの運営により、財務、マーケティング、IT、人財育成など、次世代経営者に必要な実践的な知識とスキルを提供し、240名以上の経営人財を輩出しています。同社の強みは、中小企業診断士やMBA取得者など専門分野に精通したコンサルタントによる、1社1社に合わせた徹底した伴走支援と、1300社を超える豊富なコンサルティング実績にあります。これにより、顧客企業の経営課題を見える化し、戦略的な経営革新を組織的にサポートすることで、持続的な成長と「より良い社会」の実現に貢献しています。補助金申請支援においても、事業再構築補助金70%、ものづくり補助金92%という高い採択率を誇り、採択後の事業計画実行までを支援する点が特徴です。

名古屋総合税理士法人は、1972年の創業以来50年以上にわたり、地元名古屋に根ざし、約600件の顧問先と累計1000件以上の相続税申告実績を持つ税理士法人です。同社は、経営者、経理責任者、不動産オーナー、相続税でお困りの個人など、幅広い顧客層に対し、合理的な税務判断、節税、経営判断、相続問題の解決をサポートしています。主要サービスとして、金融機関評価を最大化する資金調達支援、50種類以上の節税ノウハウを集約した「法人標準節税マニュアル」に基づく節税提案、元国税税理士を含む専門家による税務調査対策、目標達成を強力に支援する経営計画策定とMAS監査サービス、経理業務の効率化・DX化を推進する経理代行・改善コンサルティングを提供しています。また、賃貸不動産経営における所得税・相続税のダブル節税やキャッシュフロー改善、円滑な事業承継支援、高い採択率を誇る補助金申請サポートも強みです。同社は、税務署の実務や調査手法を熟知した税理士が複数在籍し、お客様に寄り添ったクイックレスポンスな対応と、各分野のエキスパート連携による多角的な支援を通じて、お客様の未来創造と事業成長を強力にサポートするクリエイティブなアドバイザーを目指しています。

トラストブレインズ株式会社は、ホテルや旅館の集客・経営支援を専門とするコンサルティング会社です。主に長野県や山梨県を中心とした甲信越エリアを拠点に、地域特性を深く理解したスタッフが、宿泊事業者それぞれのニーズに応じた最適なコンサルティング支援を提供しています。同社は常に宿サイドに立ち、事業者が直面する様々な課題に対し、共に考え、戦うパートナーとして事業力を最大限引き出すことを全力で支援しています。 主要なサービスとして、WEBマーケティング及びOTA集客支援、財務戦略、組織運営、人材育成に至るまで、総合的なサポートを展開しています。具体的には、オンライントラベルエージェント（OTA）を活用したネット販売サポートを通じて、マーケット調査・分析、販売価格の最適化、写真の見直しによるビジュアル改善、SNSアドバイスやプレスリリース配信による認知度向上、宿泊プランの企画立案・作業代行、公式ホームページからの予約誘導など、多角的な集客支援を行います。また、宿コンセプトの明確化、ターゲット選定、ポジショニング設定、ブランドキーワードの策定、社内ブランディング推進といったブランディングサポートも提供し、「何を伝えたいか」と「どのように伝えるか」の両面から宿の魅力を最大化します。 経営コンサルティングでは、将来の成長に向けた確かな戦略を策定し、中期行動計画や各種業績指標の策定、財務計画の策定及び予算実績管理、中小企業の経営改善・事業再生に関する計画策定及び実行支援を行います。経済産業省認定の経営革新等支援機関として、早期経営改善計画策定支援（ポスコロ計画）や経営改善計画策定支援（405事業）など、国の制度を活用した支援も得意としています。さらに、事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金、観光庁関連補助金など、多岐にわたる補助金申請の最適な選定から申請・受給までをトータルでサポートします。 組織・人材育成支援では、「人が育つ、宿づくり」を掲げ、売上改善と組織強化を同時に推進。採用・定着支援、SNSやOTA運用を任せられる人材育成、女将や支配人の負担軽減など、宿泊事業者の人材に関する課題解決に貢献します。同社は、多様な専門スキルを持つチームが伴走し、目先の利益だけでなく、事業の永続性を確保するための提案を重視しています。

米子商工会議所は、明治24年の設立以来、米子市を中心とした地域商工業の健全な発展と社会一般の福祉増進に貢献する地域総合経済団体です。同社は、約2,600社の会員企業を対象に、多岐にわたる経営支援サービスを提供しています。具体的には、税務・労務相談、労働保険事務代行、経営改善計画策定支援、日本政策金融公庫の「マル経融資」をはじめとする資金繰り支援、新規事業・生産性向上支援、事業承継支援、専門家派遣など、企業の成長と安定を包括的にサポートしています。また、人材育成にも注力し、新入社員研修や各種スキルアップセミナー、簿記検定などの資格取得支援を通じて、従業員の能力向上を促進しています。福利厚生面では、生命共済制度や特定退職金共済制度、各種団体割引保険を提供し、従業員の定着と企業の安定経営を支えます。地域活性化事業としては、部会活動を通じた意見集約、工業・商業・観光振興、交通インフラ整備への協力、国・県・市への政策提言など、地域全体の発展に寄与しています。販路拡大支援では、国内外の商談会・展示会への出展支援や、地域情報発信サイト「チーム米子」、Yahoo!ショッピング上の「おもてなしギフトショップ」を通じた販売促進を支援。さらに、国や県、市の補助金・融資制度の紹介や申請支援も積極的に行い、会員企業の経営課題解決と持続的な成長を後押ししています。同社は、企業と行政、専門家を結びつけるハブとして、地域経済の活性化に不可欠な役割を担っています。

税理士法人大樹は、法人、個人事業主、そして個人のお客様に対し、税務・会計を基盤とした幅広い専門サービスを一貫して提供する「人間的温もりを大切にする専門家集団」です。同社は、お客様の経済的な成功と目標達成をサポートすることを使命とし、確かな知識と豊富な経験に基づき、多岐にわたる課題解決に貢献しています。 主要なサービスとして、日々の会計業務から決算、税務申告に至るまでの税務・会計サービスを提供し、企業の適正な財務状況の把握と税務リスクの軽減を支援しています。また、中小事業者の経営の安定と発展に貢献するため、経営コンサルティング、財務コンサルティング、経営指導を通じて、事業計画の策定支援や資金繰り改善、コスト削減など、経営全般にわたるアドバイスを行っています。さらに、資産管理や相続に関する専門的な相談にも対応し、相続税申告や生前贈与、事業承継といった複雑な課題に対して、お客様の状況に応じた最適な解決策を提案しています。経営革新支援も手掛け、企業の持続的な成長と競争力強化をサポートしています。 同社の強みは、単なる税務・会計処理に留まらず、お客様一人ひとりの「しあわせ」を追求する企業理念に基づき、不安をチャンスに変えるためのきめ細やかなサポートを提供することです。未来への種をまき、次世代が芽吹く土壌を耕すという視点から、長期的な視点でお客様の事業や資産形成を支援しています。無料相談を通じて、お客様が抱える悩みに真摯に向き合い、解決への道を共に切り拓くビジネスモデルを展開しており、お客様の信頼に応え、期待を超える感動を提供することを目指しています。愛知県一宮市と名古屋市に拠点を構え、地域の中小企業や個人事業主、個人の皆様の「しあわせ」の実現に貢献しています。

株式会社ファイナンシャルネットは、静岡県沼津市と静岡市を拠点に、個人および法人のお客様に対し、損害保険代理業および生命保険代理業を展開する地域密着型の総合保険代理店です。同社は、お客様の「安心・安全・健康」を生涯にわたって支え続けることを使命とし、多岐にわたる保険商品を提供しています。損害保険では、自動車保険、火災保険、傷害保険、海外旅行保険、賠償責任保険、労災保険、企業分野保険など、個人から法人まで幅広いニーズに対応。生命保険においては、終身保険、定期保険、養老保険、医療保険、がん保険、変額保険、外貨建保険、一時払保険など、お客様のライフステージや目的に応じた最適なプランを提案しています。 同社の強みは、AIG損保、東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパンといった大手損害保険会社から、大同生命、エヌエヌ生命、アフラック、日本生命、メットライフ生命など多数の生命保険会社まで、幅広い保険会社の商品を取り扱うことで、お客様の意向と実情に沿った最適な選択肢を提供できる点にあります。また、単なる保険の販売仲介に留まらず、「お客様の問題解決業」として、常に顧客に寄り添い、丁寧なヒアリングに基づく「意向把握シート」や「最終確認書」を活用した分かりやすい説明を徹底。ご契約後のアフターフォローにも注力し、FP資格取得推進による専門知識を活かした提案や、自動車修理・板金、車検、レンタカー、住まいのリフォーム、法律相談（弁護士、税理士など）といった他業種・提携先の紹介を通じて、お客様の多様な課題解決をサポートするビジネスモデルを構築しています。創業から50年以上の歴史を持ち、長年の経験と「正確」「迅速」「親切」を旨とする行動指針に基づき、お客様本位の業務運営を実践し、東海地区で最も信頼される代理店を目指しています。

スズカ税理士法人は、札幌市中央区を拠点とする「提案型税理士法人グループ」の中核を担い、税理士顧問を母体として、企業の成長を多角的に支援するプロフェッショナル集団です。同社は、経営支援チーム、経理代行チーム、ITシステムサポートチーム、事業承継相続サポートチーム、M&Aチーム、融資補助金チーム、税務審理チーム、労務支援チーム、保険アドバイザーチーム、行政支援チーム、AI×RPAチームなど、各専門分野に特化したスペシャリストとゼネラリストが連携する「ONE TEAM」体制を強みとしています。主要サービスとして、税務顧問、会計帳簿の確認、クラウド会計システムの導入支援（マネーフォワードクラウド公認プラチナメンバー、freee認定5つ星アドバイザー、TKC会員事務所）、オリジナル経営レポートの提供を通じた決算対策・資金繰りシミュレーション、融資・補助金申請サポート（認定経営革新等支援機関）、会社設立・創業支援、経理代行（会計入力、振込サポート、請求書発行、給与計算、経費精算など）、相続サポート、事業承継アドバイザリー、M&Aコンサルティング、企業再編・企業評価、生命保険・損害保険の提案、行政許認可申請など、経営に関するあらゆる課題に対応しています。特に、ITとクラウド会計に強く、業務効率化とコスト削減を推進。チャットワークを活用した高レスポンスなコミュニケーションや、電子納税、クラウド共有フォルダ、電子契約など、デジタル化を徹底しています。顧客は新規設立企業から設立後間もない企業、税理士変更を検討する企業、セカンドオピニオンを求める企業、個人事業主の法人化検討者、事業承継や相続を考える経営者・個人まで幅広く、各ステージの経営状況に合わせた柔軟な顧問プランを提供しています。また、ものづくり補助金などの採択実績も豊富で、中小企業の生産性向上を支援しています。

京都税理士法人は、税務顧問、相続・事業承継、グループ通算・組織再編、経営改善計画策定支援を主要な業務とする税理士法人です。同社は、中小企業、医業法人、社会福祉法人、公益法人、介護事業所など幅広い顧客層に対し、適正な税務申告と経営支援を提供しています。特に、毎月顧客企業を訪問し、会計資料や記録の適法性、正確性、適時性を確保する「巡回監査」を徹底。これにより、法令に完全準拠した会計帳簿の作成を支援し、企業の社会的信用向上に貢献しています。同社の強みは、TKCシステムを最大限に活用したサービス展開にあります。「書面添付制度」の活用により、税務申告書の信頼性を高め、税務調査着手前の意見陳述機会や調査不要通知の取得を支援。また、「月次決算速報サービス」では、FXクラウドシリーズを導入した企業に対し、月次決算後の限界利益率や自己資本比率などの経営指標をスマートフォンに提供し、迅速な経営判断をサポートします。「記帳適時性証明書」の発行を通じて、金融機関からの決算書の信頼性を飛躍的に高め、融資の優遇にも繋げています。さらに、「TKCモニタリング情報サービス」では、電子申告された決算書や月次試算表を金融機関に開示することで、資金調達の円滑化と金融機関との関係強化を図ります。経理事務の省力化には「TKCのFinTechサービス」を提供し、銀行信販データの自動受信により、正確な仕訳計上とリアルタイムな財務状況把握を実現。事業計画の策定支援では、中期・短期経営計画の立案から、予算実績比較、決算対策まで一貫してサポートし、PDCAサイクルを構築することで黒字化体質への転換を支援します。中小会計要領に準拠した記帳指導も行い、経営者の財務経営力向上と金融機関からの信頼獲得に尽力しています。これらの多角的なサービスを通じて、顧客企業の持続的な成長と発展を強力に支援しています。

税理士法人Mパートナーズは、三重県鈴鹿市と桑名市を拠点に、お客様に「安心」を提供し、最良のパートナーとなることを基本理念とする会計事務所です。同社は、税務会計顧問、会計サポート、経営支援、税務申告、相続相談・申告・手続き、社会福祉法人・公益法人顧問、スポット業務といった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、お客様との密なコミュニケーションを重視し、地域の特性に応じたきめ細やかなサポートが強みです。 会計サポートでは、記帳代行、会計帳簿の作成指導、自計化支援、月次試算表や各種分析表の作成、決算書作成、会計ソフトの導入支援を通じて、お客様の事業状況に応じた最適な経理体制を提案し、業務効率化を支援します。経営支援においては、決算予測、納税予測、資金繰り状況の確認を毎月の打ち合わせで行い、経営計画の策定から予算と実績の管理（予実管理）までを支援する「MAS監査サービス」を提供し、PDCAサイクルの確立をサポートします。これにより、経営者が抱える課題を抽出し、具体的な行動計画へと落とし込み、銀行からも高い評価を得る経営計画書の作成を支援します。 税務申告業務では、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など各種租税の申告書作成を代行し、電子申告・電子納税にも対応。日々の税務相談や節税対策も提供します。相続関係では、経験豊富な税理士が遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つの基本を軸に、相続相談から相続税申告書作成まで一貫して対応し、特に不動産の財産評価における納税額の差を考慮した専門性の高いサービスを提供します。社会福祉法人や公益法人に対しては、特殊な会計に対応し、毎月の月次会計監査、経営状況報告、予算作成、決算、行政監査の立会まで幅広くサポートし、保育園や介護事業の経営を支援します。 また、スポット業務として所得税の確定申告や税金相談、その他業務にも対応し、「誰に相談していいかわからない」といったお客様の要望に応えます。税務会計に限らず、司法書士や社会保険労務士など各士業の専門家と連携し、ワンストップで多様なニーズに対応できる体制を構築しています。さらに、同社は提携企業を通じてM&A支援や生命保険の見直し・提案、コスト削減提案なども提供し、お客様のあらゆる相談に対応できる窓口となることを目指しています。事務所内ではAIチーム「AIM Lab」を発足させ、内部事務の効率化や顧客対応のマニュアル化を進めるなど、最新技術の活用にも積極的に取り組むことで、お客様へのサービス品質向上を図っています。

ゆきぐに信用組合は、新潟県南魚沼市を拠点に、湯沢町、魚沼市、津南町、十日町市、長岡市（旧川口町）、小千谷市、十日町市（旧松代町・旧松之山町）、長野県栄村を営業エリアとする地域密着型の協同組織金融機関です。同社は「相互扶助」の精神を経営理念とし、組合員や地域の中小零細事業者、個人のお客様の経済的地位向上と地域社会の発展に貢献することを目指しています。主な事業内容は、預金業務、融資業務、営業業務の三本柱です。 預金業務では、普通預金、当座預金、定期預金、積立などの基本的なサービスに加え、PayPay、J-CoinPay、にゃんPay、everiwa wallet、au PAYといったQRコード・スマートフォン決済サービス、BankPay、J-Debit、ことら送金、Web口振受付サービスなど、多様な決済手段や利便性の高いサービスを提供しています。これにより、お客様はスマートフォン一つで手軽にチャージや決済、小口送金を行うことが可能です。 融資業務においては、法人・個人事業主向けに運転資金、設備資金、景気対策資金、事業化推進特別資金、ビジネスリザーブなどを提供し、「オーダーメイドの返済」や「永続伴走型」の支援を通じて、事業者の経営課題解決をサポートしています。個人のお客様向けには、住宅ローン（「こむすびリノベ36」「家庭円満51」など）、マイカーローン、教育ローン（奨学金返済支援ローン、極度型教育ローンなど）、おまとめフリーローン、カードローンなど、幅広いニーズに対応した商品を取り揃え、ライフプランに合わせた親身な相談と支援を強みとしています。特に「家庭円満51」は、若者の定住促進や産業振興、子育て支援を目的とした独自の住宅ローンとして注目されています。 同社は、地域貢献にも積極的に取り組んでおり、独自の取り組みとして「ゆきぐにの未来基金」を設立し、返済不要の奨学金制度を通じて地域の次世代を支援しています。また、自治体と連携した「移住定住促進事業」では、専用融資「移住定住促進ローン」の提供や就職・住居情報の斡旋を行い、移住者の生活基盤構築を支援しています。さらに、運転免許返納者優遇特別定期預金やいきいき健康特別金利定期預金など、地域課題解決に繋がるユニークな商品開発も行っています。法人向けには「ゆきしんビジネスネットバンキング」を提供し、残高照会、振込振替、総合振込、給与・賞与振込、口座振替、税金・各種料金の払込み（Pay-easy）といったサービスを通じて、企業の効率的な資金管理を支援しています。同社は「ノルマ廃止」を掲げ、顧客本位の業務運営を徹底し、地域社会の発展とお客様の豊かな生活の実現に尽力しています。

税理士法人西川会計は、東京都北区に本社を構える会計事務所であり、税務・会計の専門知識を基盤に、多岐にわたる経営支援サービスを提供しています。同社の主要な業務は、企業の経営診断と戦略経営の立案、資金計画書の指導や融資のあっせん、経理指導、そして税務書類の作成、税務相談、税務調査の立会い、決算業務、記帳代行など広範囲に及びます。また、資産運用のプランニングや各種セミナーの開催、会議指導を通じて、顧客の経営力向上をサポートしています。 同社は「らいふ経営グループ」の中核を担い、税理士法人としての専門性を活かしつつ、グループ内の社会保険労務士法人、行政書士法人、保険サポート会社との緊密な連携により、社会保険・労働保険業務、登記・許可申請書類の作成、生命保険・損害保険の提案といったワンストップサービスを提供できる点が大きな強みです。これにより、顧客は税務会計だけでなく、労務、法務、保険といった経営上のあらゆる課題に対して、包括的な支援を受けることが可能となります。 顧問税理士サービスでは、毎月の巡回監査を徹底し、会計資料や会計記録の適法性・正確性を確保することで、信頼性の高い月次決算を実現しています。TKCシステムを活用した「継続MAS」により、経営改善計画の策定から定期的な業績検討会、その後の検証までを一貫して支援し、企業の財務体質改善と持続的成長を後押しします。決算事前検討会では、監査担当者、各専門分野担当者、所長を含むスタッフが一丸となって顧問先の決算対策を検討し、節税を考慮した最適な提案を行います。さらに、書面添付制度を積極的に推進することで、税務調査の省略を目指し、顧問先の負担軽減と税務当局からの信頼性向上に貢献しています。 起業・開業を検討している顧客に対しては、会社設立手続きから各種届出、適切な会計処理の完全サポートまでを一任できる開業支援を提供し、設立後の事業成長も継続的に支援します。相続・贈与に関するサービスでは、相続税の申告、財産評価、納税シミュレーション、事業承継のプランニング、遺言状作成相談など、複雑な資産税対策を専門的なノウハウで解決に導きます。必要に応じて提携弁護士や司法書士等と連携し、遺産分割に関する法的手続きも円滑に進めます。特に理美容事業部を設けており、サロン経営に特化した専門的なコンサルティングも展開し、特定の業界ニーズにも深く応えています。同社のビジネスモデルは、単なる税務会計業務に留まらず、経営全般にわたるコンサルティング機能と、グループ連携による多角的な専門サービス提供を組み合わせることで、中小零細企業の社長、個人事業主、そして相続・贈与に悩む個人まで、幅広い顧客層に対し、安心と企業の永続的繁栄をサポートする「断面的な問題解決」と「継続的な相談役」としての価値を提供することにあります。

稲葉・高橋税理士法人は、静岡県静岡市葵区を拠点に、法人、個人事業主、そして相続に関する悩みを抱えるお客様に対し、"経営者のベストパートナー"として多岐にわたる税務・会計サービスを提供しています。同社の主要事業は、会社設立支援、経営コンサルティング、資産運用アドバイスをトータルで提供することです。 法人のお客様に対しては、毎月の訪問によるきめ細やかなサポートを基本とし、短期・中期経営計画の策定、予算管理、計数管理、経営指導を通じて黒字化を支援します。また、税理士法33条の2の書面添付制度を活用することで税務調査のリスクを大幅に軽減し、東京国税局での勤務経験を持つ税理士が税務署に対して的確な主張を行うことで、お客様の権利を守ります。さらに、FX2などのツールを活用し、経営者が自ら数字を読み解く力を養う支援や、企業防衛とリスクマネジメントによる「つぶれない会社づくり」、金融機関との強固な関係構築による資金調達支援、そして無駄な税金を支払わないための徹底した節税対策を提供しています。 個人事業主のお客様へも、毎月の計数管理や試算表作成による安心経営のサポート、税務調査対策、数字が読める経営者への育成、税務署対応、そして効果的な節税指導を行います。具体的には、ローン控除のみの申告から小規模事業者の申告、アパート経営者の申告まで幅広く対応しています。 相続に関するお悩みを持つお客様に対しては、親切で分かりやすい説明を心がけ、書籍には載っていないような多彩な節税方法を提案します。多数の相続申告経験に加え、静岡県内の農協職員への相続税教育講師を務めるなど、豊富な経験と知識を活かした指導力も強みです。東京国税局で相続税の調査経験を持つ税理士が、ポイントを抑えた調査対策を講じることで、お客様の安心を追求します。 同社はTKC会員事務所として、最新の会計システムを活用し、お客様の経営を強力にバックアップ。職員のスキルアップにも積極的で、若手からベテランまでが活躍し、高い定着率を誇ります。2025年には健康経営優良法人に認定されるなど、企業としての健全性も示しています。稲葉事務所は44年、高橋事務所は39年の歴史を持ち、長年にわたり地域社会に貢献してきた実績があります。

税理士法人後藤会計事務所は、徳島県徳島市に拠点を置き、徳島県内はもとより四国全域、さらには全国規模で幅広い会計・税務サービスを提供する総合会計事務所です。同社は1977年に個人事務所として開設され、2011年12月に税理士法人化されました。特に建設業、医療法人、企業再生の分野に強みを持つことが特徴です。主要な事業内容として、経営相談、記帳代行、税務申告、税務調査の立会、給与計算、年末調整、金融機関との交渉を含む顧問契約業務を提供しています。また、相続対策の立案から相続税申告書の作成、遺産分割協議書の作成までを支援する相続税関連業務、私的整理や法的整理を含む企業再生・事業再生支援、株価評価や節税対策を伴う事業承継支援、さらには株価算定やM&A仲介業務まで、高度な専門サービスを展開しています。 同社は、建設業の顧問契約において、工事台帳の作成支援や経営事項審査対策、経営改善コンサルティングを提供し、代表者である公認会計士・税理士の後藤吾郎氏が国土交通省アドバイザリー事業の四国ブロック統括マネージャーを務めるなど、豊富な実績と専門知識を有しています。医療法人向けには、設立手続きから事業承継、医業原価の削減、開業支援まで多岐にわたるコンサルティングを提供し、医師や歯科医師の先生方の診療以外の業務負担軽減に貢献しています。さらに、事業再構築補助金やものづくり補助金などの申請支援・代行申請を行う補助金申請サポートや、弥生会計、freee会計、JDL会計といった会計ソフトの導入支援、PCA給与クラウドやオフィスステーションを活用した経理DX導入支援を通じて、顧客の業務効率化とペーパーレス化を推進しています。 同社は「冷静な頭脳・温かい心情」を基本方針とし、顧客満足度を追求。弁護士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士などの士業や、全国の公認会計士と連携するFPCグループを通じて、顧客の多様なニーズに応えるワンストップサービスを提供しています。これにより、顧客が本業に専念できる環境を整え、事業の発展を強力にサポートするビジネスモデルを確立しています。

セブンセンス税理士法人は、税理士法人を中心としたセブンセンスグループの一員として、グローバルな視野とテクノロジーを強みに、経営・会計のプロフェッショナルサービスをワンストップで提供しています。同社は一般企業や個人向けに、経営コンサルティング、会計・税務顧問、会社設立・創業支援、税務申告、国税庁OB税理士による税務調査対応、会計コンサルティング、個人向け相続税対策・申告など幅広いサービスを展開。特に、生前贈与から相続税申告まで多岐にわたる専門家が連携し、年間200件以上の相談実績を持つ相続支援に強みがあります。また、後継者不足に悩む中小企業向けの事業承継やM&A支援では20年以上の実績を誇り、財務・税務・労務・事業デューデリジェンスや株式価値算定も手掛けています。IT/DX/BPO支援として、IT/DX化コンサルティングや自社開発アプリケーション「みえるクラウド ログ」の提供、BPO支援も行い、顧客の生産性向上に貢献しています。さらに、士業・会計事務所向けには、電子ペーパーツール「DocuWorks」のオリジナルプラグイン「資料振分ツール」や「みえるクラウド ログ」の開発・販売、独自の「ペーパーストックレス（ペーパーレス）」手法を用いたDX化支援、製販分離・分業、業務管理コンサルティング、kintone導入・運用サポートを提供し、会計事務所の生産性向上とDX化を支援しています。同社の「決算ファクトリー」サービスでは、50,000件以上の実績を背景に、格安での決算申告代行を提供し、会計ソフトへの入力不要、税務調査対応、節税対策、金融機関評価対策、充実したアフターフォローを特徴としています。全国11か所とシンガポールに拠点を持ち、2,000社を超える顧客との取引実績と半世紀以上にわたる経験・ノウハウを活かし、IT先端技術の活用と英語をはじめとした多言語対応で、お客様の経営課題を総合的に解決する支援体制を構築しています。

税理士法人新日本筒木は、税務・会計・保証・経営助言の税理士4大業務を誠実に履行し、顧客企業の健全な発展と繁栄を支援する専門家集団です。同社は、毎月顧客企業を訪問する月次巡回監査を徹底し、TKCシステムをはじめとする最新の財務管理システムを提供することで、適法・正確・適時な会計帳簿の作成を支援しています。これにより、決算書の証拠力を高め、税務署や金融機関からの信頼性向上に貢献しています。 特に、書面添付制度の活用を推進し、税務調査の着手前に税理士が意見を述べる機会を確保することで、税務調査の省略や期間短縮に繋がる可能性を高めています。また、この制度は金融機関からの借入における経営者保証解除の要件の一つにも対応しており、企業の信用力向上に大きく寄与しています。同社は、企業を取り巻くリスクを具体的な金額で算定し、企業防衛制度などの対策提案を通じて、顧客企業をリスクから守る体制づくりを支援しています。 サービスは多岐にわたり、企業経営者に対しては、会計を通じた経営強化、リスク管理、グループ企業のタックスプランニングと業務効率化、そして事業承継支援を提供しています。医療法人、社会福祉法人、公益法人に対しても専門的な顧問サービスを提供し、会計参与や電子公告の支援も行っています。相続を検討する個人顧客には、贈与、遺言書、民事信託、成年後見制度の活用提案から相続申告まで、円満な相続実現をサポートしています。 同社の経営改善支援では、経営改善計画の策定から進捗確認までを一貫してサポートし、TKC経営指標（BAST）を活用した同業他社比較により、具体的な改善ポイントを抽出します。また、TKCモニタリング情報サービスを通じて、月次試算表や年度決算書などの財務情報を金融機関にタイムリーに開示することで、顧客企業の資金調達力強化と金融機関との関係深化を支援しています。 さらに、連結グループソリューションとして、FX5クラウド、OBMonitor、eCA-DRIVER、FAManager、インボイス・マネジャー2025、eTaxEffect、e-TAXグループ通算、ASP1000R、TKC税務申請・届出クラウド、e-TAX法定調書・償却資産といったTKCの多様なシステムを導入・運用支援し、企業グループ全体の会計・税務業務の効率化と高度化を実現しています。事業承継においては、認定経営革新等支援機関として、特例事業承継税制の活用や特例承継計画の作成を支援し、円滑な事業承継と企業の持続的発展をサポートします。病医院向けには、新規開業から経営改善までをトータルで支援し、TKC医業会計データベース（MX2・MX3）やTKC医業経営指標（M-BAST）を活用した専門的なサービスを提供しています。 月次決算速報サービスやTKCのFinTechサービス（銀行信販データ受信機能など）により、経理事務の省力化と経営情報のタイムリーな把握を可能にし、中小会計要領の活用指導を通じて、経営者の財務経営力向上にも貢献しています。同社は、最高度のデータセキュリティを備えたTKCデータセンター（TISC）を活用することで、顧客企業に安全・安心・便利なクラウドサービスを提供し、コスト削減とデータの一元管理を実現しています。これらの包括的なサービスと専門知識により、税理士法人新日本筒木は、顧客企業の経営課題解決と成長を強力に支援しています。

税理士法人あおば会計は、長野県伊市を拠点に、法人および個人事業主に対し、多岐にわたる税務会計および経営支援サービスを提供しています。同社の主要な事業は、知識と経験豊富な専門スタッフによる月次巡回監査です。巡回監査士が毎月顧客企業を訪問し、税法、会社法、中小企業会計基準に準拠した正規の会計帳簿の作成を指導するとともに、経理・税務に関する疑問点や問題点にその場で対応し、タイムリーな経営情報を提供します。 同社は、経営改善計画の策定と進捗確認のサポートを通じて、顧客企業が自社の財務状況や経営状況を「見える化」し、業績改善や事業計画の実現を支援します。また、創業・会社設立を検討する顧客に対しては、成功に導くための創業計画作成支援や資金繰りに関するアドバイスを提供し、提携する司法書士や社会保険労務士と連携して各種届出業務を円滑に進めるサポートも行います。 相続・贈与・不動産に関するサポートも同社の強みの一つであり、年間30件以上の相続税申告実績を持ちます。相続経験豊富な税理士とスタッフで構成される専任チームが、難解な相続税制を分かりやすく説明し、書面添付制度を活用することで税務調査のリスクを低減する万全の対策を提供しています。さらに、中小企業経営者の重要な課題である事業承継についても、顧客の希望に沿った多様なアプローチで支援しています。 同社は、TKCシステムを活用した効率的な業務遂行に加え、経営者塾や各種セミナーを定期的に開催し、顧客の経営力向上に貢献しています。地域社会への貢献にも積極的で、長野県SDGs推進企業に登録されるなど、持続可能な社会の実現にも取り組んでいます。約400社の法人と約150件の個人事業主を関与先として抱え、税理士4名、社会保険労務士2名、行政書士1名を含む多様な資格者が在籍し、顧客の「信頼のパートナー」として、その夢の実現を全力で支援するビジネスモデルを展開しています。

函館商工信用組合は、昭和31年11月29日に設立された、渡島・檜山管内を主要営業地域とする協同組織金融機関です。同社は「地域社会の繁栄に貢献する」という経営理念のもと、地域に根ざした「しんくみ」として、組合員や地域住民、中小企業・小規模事業者の皆様へ多岐にわたる金融サービスを提供しています。預金業務では、個人の日常生活を支える普通預金、給与・年金振込口座としても利用可能な総合口座、納税資金を非課税で貯蓄できる納税準備預金、法人や事業を営む個人向けの当座預金といった流動性預金を提供しています。また、まとまった資金の短期運用に適した通知預金、1,000万円以上の資金を有利に運用する大口定期預金、固定金利のスーパー定期預金、半年ごとに金利が変動する変動金利定期預金、年金受給者や相続資金を優遇する定期預金、目的に合わせて積立てる定期積金など、多様な定期性預金商品を取り揃え、お客様の貯蓄ニーズに応えています。融資業務においては、個人向けに多目的ローン（マイカー、教育、リフォーム、その他目的）、Webから申し込み可能な「Web得マイカーローン」、教育ローン、リフォームローン、事業性資金以外に自由な使途で利用できるフリーローン『チョイス』、事業性資金も利用可能なフリーローン『どんとこ～い』、ATMで繰り返し借り入れ可能なカードローン『アラカルト』や随時返済型カードローン『安心』、そして住宅購入や増改築、借り換えに対応する住宅ローン『住まいるいちばんネクストⅤ』を提供しています。さらに、法人や事業を営む個人のお客様向けには、北海道信用保証協会保証付融資や北海道・函館市・北斗市の制度資金を活用した事業資金の融資も積極的に行い、地域経済の活性化を支援しています。各種サービスとして、全国の金融機関とのオンラインネットワークを活用した送金・振込・代金取立などの内国為替業務、給与・年金自動受取、公共料金等の自動振替、定額自動送金サービスを提供しています。また、ATMでの入出金・残高照会、提携金融機関やセブン銀行、ゆうちょ銀行ATMの利用、銀行系クレジットカードのキャッシングサービスも展開。手形に代わる新たな決済手段として「でんさいネットサービス」を提供し、事業者の資金調達円滑化に貢献しています。全国の提携信用組合ATMで出金手数料が無料となる「しんくみお得ネット」も強みです。同社は「ちかくにいるから、チカラになれる。」をモットーに、地域密着型金融機関として、中小企業・小規模事業者の事業性を評価した融資推進や相談機能の発揮に注力しています。また、「こども110番の店」としての防犯活動、献血活動、地域清掃活動、社会福祉事業への協力、地域行事への積極的参加など、多岐にわたる社会貢献活動を通じて、地域社会との共生を図っています。これらの取り組みにより、地域住民や事業者の多様な金融ニーズに応え、地域社会の発展に貢献する役割を担っています。

税理士法人大平経営会計事務所は、創業昭和47年以来、愛知県豊橋市を拠点に全国の中小同族企業、個人事業主、そして資産家に対し、多岐にわたる経営・税務・会計支援サービスを提供しています。同社は、お客様のビジネス成長と永続的な発展をサポートすることをミッションとし、専門知識と経験豊富なスタッフが親身な対応を心がけています。主要な事業として、まず「経営支援」では、同族経営コンサルティングを核に、経営計画策定、業務改善提案、人事労務相談、働き方改革推進支援、認定支援機関業務を提供しています。特に同族経営コンサルティングでは、後継者問題、財務管理、経営の硬直化といった家族経営特有の課題解決に注力し、節税対策だけでなく、オーナー家の資金蓄積、適切な株主・役員構成、人材確保のための給与・賞与・昇給設計、そして社員の同意と生活を犠牲にしない「人」を中心とした経営を重視しています。次に「税務支援」では、決算申告業務支援、各種届出書作成支援、節税支援、法人設立支援、税務相談、確定申告といった基本的な税務サービスを網羅。最新の税法に基づき、法人・個人の税負担を合法的に最適化する戦略を提案し、お客様が経営に専念できる環境を整えます。さらに「相続・事業承継支援」は、中小同族企業の経営者や資産家を対象に、大切な財産と事業を次世代へ円満に繋ぐための包括的なサポートを提供しています。具体的には、相続財産シミュレーション、自社株評価を含む同族経営コンサルティング、相続税申告・各種申請代行、そして遺言書作成や家族信託導入、親族会議の進め方といった争族防止対策のアドバイスまで、早期かつ継続的なサポートを通じて、お客様の個別事情に合わせたオーダーメイドプランを提案します。「会計支援」としては、自計化支援、記帳代理支援、会計ソフト・給与ソフト導入支援を行い、お客様の経理業務の効率化と正確性を高めます。同社は、電子帳簿保存法対応の会計ソフトやクラウドサービス、キャッシュレス決済、AI技術の活用を推進し、ペーパーレス化や自動会計といった最新のIT技術を駆使することで、お客様の時間とコスト節約に貢献しています。創業50年以上の実績と、全国対応可能なフットワークの軽さも強みであり、お客様の信頼を第一に、透明性の高い業務運営とコンプライアンス遵守を徹底しています。