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公益社団法人SVリーグは、日本におけるバレーボールの最高峰リーグ「大同生命SV.LEAGUE」を運営する法人です。同法人は「世界最高峰のリーグ」を目指し、国内外の世界トップレベルの選手が集結する舞台を提供することで、バレーボールの競技力向上と事業価値の最大化を使命としています。主な活動内容としては、男子および女子のSV.LEAGUEの試合を企画・開催し、その日程、結果、順位、チーム・選手情報、公式記録などを管理・公開しています。ファンがより快適に観戦できるよう、リーグ公式チケット販売サイト「TICKET V」を運営し、2025-26シーズンからはリーグ共通のファンクラブシステム「V MEMBER ID」を導入。これにより、チケット購入だけでなく、複数のクラブのファンクラブ入会や会員向けの先行販売・優待販売サービス、オンラインでの公式グッズ購入（今秋開始予定）を可能にし、ファン体験の向上を図っています。また、試合中継は動画配信サービス「J SPORTSオンデマンド」を通じて提供され、全国のファンが視聴できます。 同法人は、SV.LEAGUE ALL STAR GAMESやSV-V.LEAGUE U15 CHAMPIONSHIP、SV.LEAGUE AWARDSといった大規模な大会やイベントを企画・実施し、バレーボールの魅力を多角的に発信しています。アリーナでの観戦体験を重視し、試合前後のイベントや演出、バラエティ豊かなグルメやグッズ販売など、各クラブと連携してエンターテイメント性の高い空間を創出しています。さらに、観戦マナーとルールの策定・周知、性的ハラスメント通報フォームの設置を通じて、安全で快適な観戦環境の維持に努めています。国際的な取り組みとしては、イタリア・セリエA男子リーグとのMOU（基本合意書）を締結し、競技力・事業力の向上および国際価値の最大化に向けた連携を推進。地域社会への貢献として、小学校でのバレーボール教室開催などの社会貢献・普及活動も積極的に行っています。これらの活動を通じて、同法人はバレーボールの発展とファン層の拡大に尽力しています。

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会は、2027年3月19日から9月26日まで横浜市旧上瀬谷通信施設で開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の企画・運営を担う法人です。同協会の目的は、花や緑との関わりを通じて、自然と共生する持続可能で幸福感に満ちた社会の創造を提案し、横浜から未来に向けた友好と平和のメッセージを発信することにあります。国際的な園芸・造園の振興、花と緑あふれる暮らし、地域・経済の創造、そして社会課題解決への貢献を目指し、SDGs達成とその先の社会を見据えた日本モデルを提示します。 同協会は、博覧会のテーマ「幸せを創る明日の風景」を具現化するため、「自然との調和」「緑や農による共存」「新産業の創出」「連携による解決」の4つのサブテーマを設定しています。会場では、約1000万株の花や緑が彩る空間で、Urban GX Village、Craft Village、Farm & Food Village、Kids Village、SATOYAMA Villageといった5つのテーマ別エリアを展開し、来場者一人ひとりが「地球と」向き合う新たな関係性を見つける体験を提供します。 持続可能な博覧会実現のため、「サステナビリティ戦略」や「資源循環の考え方」、「持続可能性に配慮した調達コード」などを策定し、生物多様性保全や気候変動対策に取り組んでいます。また、国籍、文化、性別、世代、障がいの有無にかかわらず、全ての来場者が安全・快適に過ごせるよう「アクセシビリティ・ガイドライン」を策定し、共生社会の実現に貢献することを目指しています。公式アンバサダーやマスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」を通じた広報活動、国内外からの出展者・参加者誘致、協賛・寄付募集など、多岐にわたる活動を展開し、博覧会の成功とレガシー創出に向けて準備を進めています。

公益社団法人北海道観光機構は、北海道の観光情報を発信し、観光促進を図ることを目的とする団体です。ウェブサイトでは、北海道の絶景写真、グルメ情報、温泉情報、体験型観光スポット情報などを掲載し、季節ごとの魅力を多角的に紹介しています。 具体的には、写真家による厳選された北海道の風景写真、市場や朝市といったグルメスポット、魅力的な温泉地、そしてものづくり体験ができる場所などを紹介することで、多様なニーズに対応した観光情報を提供しています。「さっぽろ圏e旅ギフト」といった観光支援プログラムも展開しており、北海道観光の利便性向上に貢献しています。 掲載されている情報は、四季折々の北海道の魅力を伝え、観光客の誘致を促進するためのものです。

公益社団法人大阪市音楽団は、1923年（大正12年）に「大阪市音楽隊」として誕生し、日本で最も長い歴史と伝統を誇る交響吹奏楽団です。2014年に大阪市直営から民営化され、2015年には「Osaka Shion Wind Orchestra」と改称、2018年からは公益社団法人として活動しています。同法人は、吹奏楽をはじめとする音楽活動を通じて、人々の情操を豊かにし、音楽文化の普及向上と芸術・社会文化の発展に寄与することを目的としています。その活動は多岐にわたり、クラシックからポピュラーまで幅広いジャンルのコンサートを日本全国および海外（シカゴ、台湾など）で展開しています。定期演奏会や「月イチ吹奏楽」などの主催公演に加え、幼稚園から高等学校までの音楽鑑賞会や吹奏楽講習会を通じて、児童や青少年への音楽文化の普及・啓発にも力を入れています。また、全日本吹奏楽連盟のコンクール課題曲参考演奏や選抜高等学校野球大会入場行進曲の収録、テレビ・ラジオ番組への出演、大阪城音楽堂での「たそがれコンサート」や駅コンサートなど、地域に根ざした活動も積極的に行っています。さらに、企業向けの出張レッスンや社歌制作、オンラインでのマイナスワン動画配信など、多様なニーズに応えるサービスも提供しています。創立100周年を迎えた実績を持ち、これまでに大阪文化祭賞、日本民間放送連盟賞、日本吹奏楽アカデミー賞演奏部門賞、大阪芸術賞、なにわ大賞、クリティック・クラブ賞特別賞など数々の賞を受賞。大阪・関西万博PRサプライヤーも務めています。現在、音楽監督に宮川彬良氏、首席客演指揮者にダグラス・ボストック氏、名誉芸術顧問に秋山和慶氏が就任し、その高い音楽性と社会貢献活動を通じて、吹奏楽界の中核を担い、グローバルな活躍が期待されています。

公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）は、2021年9月に日本初の女子プロサッカーリーグとして開幕しました。同法人は、「女子サッカー・スポーツを通じて、夢や生き方の多様性にあふれ、一人ひとりが輝く社会の実現・発展に貢献する」という理念を掲げ、日本の女性活躍社会を牽引し、女性プロスポーツを根付かせ、女子サッカーの発展に貢献し、なでしこジャパンを再び世界一にすることをミッションとしています。 主な活動内容は、WEリーグの運営であり、試合日程・結果、順位表、スタッツ、クラブ・選手の紹介、ニュース配信、イベント開催など多岐にわたります。また、リーグの名称が示す「Women Empowerment League」の通り、サッカー競技の枠を超えた社会貢献活動「WE ACTION」に注力しています。具体的には、女性アスリートの健康課題に関する啓発活動、女子児童向けのサッカー教室、地域住民との交流イベント、災害予防学習など、多世代・多様な人々を対象としたプログラムを各クラブと連携して実施しています。 同リーグは、当初11チームで発足し、現在は12チームが参加しており、複数年の降格がないエキスパンション型を採用しています。これは、リーグの安定的な成長と女子プロサッカー選手のキャリア形成を支援する特徴的な構造です。さらに、同法人はリーグの規約・規程の策定・改定、理事会や社員総会の開催を通じて、組織基盤の強化と透明性の確保に努めています。選手や監督向けの研修プログラム、海外リーグとの連携、託児施設の運用支援、センサリールームの設置など、選手が最高のパフォーマンスを発揮できる環境整備や、誰もが安心して観戦できる環境づくりにも取り組んでいます。これらの活動を通じて、同法人は「世界一の女子サッカー」「世界一アクティブな女性コミュニティ」「世界一のリーグ価値」の実現を目指し、内閣府女性のチャレンジ支援賞を受賞するなど、その社会的な影響力を高めています。

公益社団法人ピースボート災害支援センターは、「人こそが人を支援できるということ」をテーマに、日本国内外における自然災害や紛争、戦争による人道危機に対し、被災者が尊厳をもって生存し回復できるよう、迅速かつ効果的、持続的な支援と国際協力活動に取り組む団体です。同法人は、2011年の東日本大震災を契機に設立され、2025年には内閣総理大臣より公益社団法人として認定されました。 主な活動内容は多岐にわたり、まず被災地への緊急支援および復興に関わる人道支援事業を展開しています。災害発生時には、先遣スタッフを派遣して現地の状況を把握し、ボランティアの派遣をはじめ、被災地のニーズに合わせた組織的かつ責任ある支援活動を国内外で実施。これまでに国内87地域、海外31地域（2025年3月末時点）で、食事支援、清掃活動、避難所支援、漁業支援、仮設入居者支援、入浴支援など、多岐にわたる支援を行ってきました。特に、東日本大震災以降、福島の子どもたちを対象としたプロジェクトや、能登半島地震、ウクライナ人道支援、トルコ・シリア大地震など、国内外の主要な災害で活動実績を重ねています。 また、災害に強い社会を築くための防災・減災事業にも注力しています。被災地での経験から得た実践知を社会に還元するため、全国各地で災害ボランティアの人材育成や研修への講師派遣を実施。行政、社会福祉協議会、企業、学校、自主防災組織などを対象に、家庭や地域での災害への備え、避難所運営、災害ボランティアに関するワークショップを提供しています。さらに、国連防災機関（UNDRR）の「災害に強い都市の構築」キャンペーンの公式パートナーとして、日本の防災ノウハウを世界に共有し、ユースリーダーの人材育成や国境を越えたネットワーク構築にも貢献。資機材の維持管理や事前準備にも力を入れ、迅速な支援体制を構築しています。 同法人は、人道支援に関わる多様な関係者とのネットワーク構築を通じて支援の質と安全管理、連携強化を図り、報告会やウェブサイト、SNS、メディアを通じた情報発信、調査・研究、提言活動により普及啓発にも努めています。これらの活動は、気候変動による災害の激甚化が進む現代において、「お互いさま」の精神で助け合える社会の実現を目指すものです。

公益社団法人セントラル愛知交響楽団は、1983年にナゴヤシティ管弦楽団として発足し、1997年に現在の名称に改名しました。2021年4月に愛知県より公益社団法人として認定されて以来、「地域の皆様に愛される親しみのあるオーケストラ」を目指し、音楽を通じてより良い社会の発展に貢献することをミッションとして活動しています。同法人は、定期演奏会、コンチェルトシリーズ、「第九」演奏会といった自主公演を年間を通じて多数開催するほか、バレエ、オペラ、ミュージカルなどの依頼公演にも積極的に出演し、幅広いレパートリーを披露しています。 特に、次世代の育成と音楽文化の普及に力を入れており、学校向けの芸術鑑賞会を全国各地で展開しています。この鑑賞会では、学校の体育館をコンサート会場に変え、児童・生徒がオーケストラの「生の音」の迫力や響きの美しさを五感で体感できるプログラムを提供。楽器紹介や指揮者体験、手拍子での参加、さらには吹奏楽部や合唱部との共演、映画・アニメ音楽、校歌の演奏など、学校のニーズや予算に応じた多様な編成とプログラムを提案しています。2022年度には文化庁主催事業をはじめ、全国の小中学校で多数の公演実績を持ち、子どもたちの音楽への興味関心を深める貴重な機会を創出しています。 また、演奏者と聴衆の距離を縮める室内楽公演にも注力し、クラシック音楽の魅力を多角的に発信。2007年の中国公演、2009年のタイ公演、2017年の韓国公演など、海外での活動も成功を収め、国際的な文化交流にも貢献しています。2015年には半田市、2019年には一般財団法人稲沢市文化振興財団と音楽文化振興の協定を締結し、地域に根差した活動を強化。その功績は「平成7年度愛知県芸術文化選奨文化賞」「平成16年度名古屋市芸術奨励賞」「第2回名古屋音楽ペンクラブ賞」といった数々の受賞歴によっても高く評価されています。同法人は、音楽監督に角田鋼亮を擁し、名誉音楽監督、桂冠指揮者、特別客演指揮者、首席客演指揮者、正指揮者、アソシエイトコンダクターといった充実した指揮者陣と、情熱あふれる楽団員が一体となり、質の高い演奏活動を展開し続けています。

公益社団法人長浜観光協会は、滋賀県の長浜、米原、奥びわ湖エリアを対象に、地域の魅力を国内外に発信し、観光振興を図ることを目的とした公益法人です。同協会は、観光情報サイト「長浜・米原・奥びわ湖を楽しむ観光情報サイト」を運営し、社寺仏閣、史跡、観光施設、自然、博物館・美術館といった「見る」スポットから、体験、アウトドア、温泉などの「遊ぶ」アクティビティ、和洋中カフェなどの「食べる」グルメ、ホテル、旅館、民宿などの「泊まる」施設、さらにはお土産情報まで、多岐にわたる観光情報を包括的に提供しています。また、同協会は、地域の観光資源を活かしたイベントの企画・実施にも注力しており、「北近江豊臣博覧会」の開催支援、「長浜曳山まつり」の桟敷席予約受付、「長浜きもの大園遊会」の参加者募集、「長浜・北びわ湖大花火大会」の開催決定など、年間を通じて様々な催しを支援・広報しています。さらに、観光客の利便性向上のため、レンタサイクル、観光タクシー、遊覧船などの周遊交通ガイドを提供し、ツアーセンターを通じて具体的な旅行プランの提案や手配も行っています。地域経済の活性化にも貢献するため、観光関連事業者向けの支援も積極的に展開しており、「Googleマップ×SNS実践活用セミナー」の開催や、石田三成公ゆかりの地としての認知度向上を目指す「三成めし」認定商品の募集など、デジタルマーケティング支援や地域ブランド育成にも取り組んでいます。同協会は、観光庁に「観光地域づくり法人（登録DMO）」として登録されており、地域に根差した観光振興の中心的役割を担い、歴史文化と豊かな自然が融合した北びわ湖エリアの魅力を最大限に引き出し、持続可能な観光地域づくりを目指しています。特に「観音の・長浜」のような地域固有の文化を深く掘り下げ、その魅力を伝える活動も重要な柱の一つです。

公益社団法人八王子観光コンベンション協会は、八王子市及びその周辺地域が持つ豊かな自然、歴史・文化、学術、産業といった多様な地域資源を育成・活用し、魅力ある観光事業と交流人口の創出に資するコンベンション事業の振興を目的として活動しています。同協会は、地域の産業と経済の活性化、文化交流の促進、そして公共の福祉増進に寄与することを目指しています。 主な事業として、観光及びコンベンションに関する調査研究、情報収集、そして多角的な情報提供を行っています。具体的には、JR八王子駅北口に「八王子インフォメーションセンター」、京王高尾山口駅舎内に「高尾山口観光案内所（むささびハウス）」を運営し、国内外からの観光客に対して八王子市内の観光スポットや交通、街なかの情報を提供しています。また、「いこうよ高尾観光マップ」や「高尾山ポケットマップ」といった各種観光ガイドブックを日本語と英語で発行し、ウェブサイトを通じてダウンロード提供することで、地域の魅力を広く発信しています。特に、日本遺産に認定された高尾山については、日本語、英語、中国語、韓国語に対応したオーディオガイド「祈りの山、高尾山～自然と信仰が重なる道～」をリリースし、物語とともに山岳信仰や修験の歴史、四季折々の自然を楽しめる体験を提供しています。 さらに、同協会は観光及びコンベンションに関する多彩なイベントを企画・開催しています。例えば、日本遺産高尾山での写経体験や火渡り特別体験、節分会、高尾梅郷梅まつり、北条流鏑馬、八王子十五宿めぐり絵図＆大久保長安スタンプラリー、HACHIOJI ROCK DREAM、八王子興行といった地域活性化イベントを積極的に展開しています。また、高尾山を歩く「ウェルネスツアー」のような参加体験型プログラムも提供し、観光客の多様なニーズに応えています。観光資源の保護開発や人材育成にも力を入れ、観光土産品の宣伝や開発奨励、観光施設の改善及び管理運営も行っています。八王子市内の提携ホテル・旅館に宿泊する団体客向けに「上野町大型観光バス臨時駐車場」を運営するなど、観光インフラの整備にも貢献しています。これらの活動を通じて、年間260万人以上が訪れる世界一の登山者数を誇る高尾山をはじめ、八王子の豊かな魅力を国内外に発信し、地域経済の発展と文化の振興に尽力しています。

公益社団法人広島市シルバー・協同労働センターは、広島市協同労働支援センターを運営し、「協同労働」という働き方を通じて地域課題の解決と地域活性化を目指す組織です。協同労働とは、地域に貢献したいという共通の想いを持つ人々が、自ら資金を出し合い（出資）、対等な立場で意見を出し合い経営に参画し（経営）、人と地域のために共に働く（労働）という、一人ひとりが主人公となる働き方です。同法人は、この協同労働の仕組みを活用し、地域に根差したプロジェクトの立ち上げから運営までを一貫して支援しています。 具体的な活動として、協同労働に関する総合的な相談窓口を設置し、事業アイデアの整理、事業計画書の作成、補助金申請手続き、事業開始後の運営アドバイスなど、コーディネーターによる伴走支援を提供しています。また、事業立ち上げに要する費用の一部を補助する制度も設け、経済的な側面からも団体をサポートしています。さらに、経営コンサルタント、社会保険労務士、税理士といった専門家の派遣や、活動に必要な知識・技能を習得するための研修も実施。地域団体や社会福祉協議会との連携強化にも努め、多様な地域課題に対応しています。 支援対象となる活動は多岐にわたり、高齢者や障がい者の生活困りごと支援、子育て支援拠点の運営、地域住民の交流を促すサロンやカフェの運営、町内会行事のサポート、耕作放棄地の解消を含む農業支援、環境保全活動、地域イベントの企画・実施など、広島市内の各区で様々な協同労働団体が活動を展開しています。同法人は、これらの活動を通じて、誰もが楽しく豊かに住み続けられる地域社会の実現に貢献しています。協同労働という働き方を広く市民や地域団体に周知するため、学習会や情報発信も積極的に行い、新たな団体の立ち上げを促進しています。

公益社団法人福岡県歯科医師会は、医道の高揚、国民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発達を図り、もって県民の健康と福祉を増進することを目的として、福岡県内において多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、日本歯科医師会および郡市区歯科医師会との連携のもと、歯科医学・歯科医療に携わる歯科医師を代表する公益団体として活動しています。 主要な事業として、まず医道高揚と歯科医学・歯科医療の進歩発展のため、歯科医師および歯科医療関係者向けの研修を継続的に開催し、生涯にわたる自己研鑽の機会を提供しています。また、歯科医業の向上と医療安全対策にも注力し、会員の倫理観と社会的責任の自覚を促しています。公衆衛生・歯科保健の普及啓発においては、妊産婦や乳幼児の歯科健診の実施率向上に向けた検討、学童期フッ化物洗口導入促進事業によるむし歯予防の推進、そして11月7日から13日の「いいな、いい歯。週間」における啓発イベントの実施など、県民の歯と口の健康づくりに関心を高めるための活動を幅広く行っています。特に高齢者の健康寿命延伸のため、オーラルフレイル対策として地域での出張講座や口腔機能検査を実施し、口腔機能の些細な衰えの早期発見と適切な対応を促しています。 医療・介護従事者との連携も重視しており、がん患者の口腔管理に関する研修や、要介護者等への歯科訪問診療を可能にするための歯科医師登録制度を整備しています。心身障がい者（児）への歯科保健医療推進にも取り組み、一般診療が困難な方々が適切な歯科治療を受けられるよう、研修開催や「筑豊口腔保健センター」のような専門施設の支援、対応可能な歯科医師の登録を進めています。生活習慣病と口腔健康の関連性に着目し、がんや糖尿病患者の口腔管理を支援する「口腔管理推進室」を地域の歯科医師会に設置し、歯科衛生士による相談対応や医療機関との連携を図っています。さらに、多職種連携を効率化するため、ICTを活用したネットワークシステム「福岡うぐいすネット」を運用し、医科・介護分野との円滑な情報共有を推進しています。 その他、災害時の歯科保健医療活動や身元確認活動への協力、歯科診療補助者（歯科助手・受付）の養成支援、会員の福祉厚生、損害保険代理業・生命保険募集業、そして医療費公費負担制度の適切な運営支援も同法人の重要な事業です。これらの多角的な活動を通じて、同法人は福岡県民の口腔健康の維持・向上と、地域社会の福祉増進に貢献しています。

公益社団法人ストーンサークル頭大仏霊園は、北海道札幌市に位置する真駒内滝野霊園を管理運営する公益法人です。同法人は、地域社会の健全な発展と道民福祉の向上に寄与することを事業目的とし、墓地としての機能に加え、緑豊かな公園としてのレクリエーション機能も兼ね備えた「公園霊園」を提供しています。特定の宗派や国籍を問わず、誰もが利用できる永代供養施設として、故人を偲び、安らぎの空間を提供しています。 同霊園は、総面積180万平方メートルを超える広大な敷地を誇り、北海道内最大級の霊園として54,000基以上のお墓の販売実績を持ちます。園内には、世界的建築家である安藤忠雄氏が設計した「頭大仏殿」をはじめ、モアイ像、ストーンヘンジといった象徴的な施設が点在し、これらは単なる墓地施設に留まらず、御霊を祀る永代供養の場として、また札幌市民や北海道民の憩いの場としても機能しています。 主な事業内容としては、樹木葬、ガーデン葬、自由墓所、規格墓所、供養墓（ふる霊廟、頭大仏御廟など）、ペット合葬墓といった多様な墓所の提供・販売、既存のお墓を移設できる「移設改葬特区『つなぐ』」の運営があります。また、遠方にお住まいの方や体力的な理由でお墓参りが困難な方のために、お花のレンタル、お参り代行、墓地清掃代行、お墓カバー設置、僧侶手配代行といった充実した代行サービスを提供しています。 さらに、同法人は環境への配慮も重視しており、園内で廃棄される予定だった花や木、石などを活用したサステナブルなハンドメイドコーナー「モイくん工房」の運営や、花手水や花冠を浮かべる「花供養」といった取り組みを通じて、フラワーロス削減に貢献しています。管理事務所では、お墓の購入・メンテナンス相談、各種手続き、終活相談窓口を設け、レストランや売店、オリジナルグッズの販売も行い、来園者の利便性向上に努めています。365日開園し、夜間警備員による巡回パトロールを行うなど、万全の管理体制で安心を提供しています。

公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）は、2016年のリーグ開幕以来、「BREAK THE BORDER ～超えて、未来へ～」をマインドに掲げ、日本のバスケットボール界の発展とより良い未来の構築を目指しています。同法人の主要な使命は、「世界に通じる選手やチームの輩出」「エンターテイメント性の追求」「夢のアリーナの実現」の三点です。具体的には、B1、B2、B3リーグの運営を通じてプロバスケットボールの試合を全国で開催し、チケット販売、グッズ展開、ライブ配信など多角的な方法でファンに熱狂と感動を提供しています。また、次世代の選手育成にも力を入れ、U18、U15大会の開催やB.DREAM、トライアウトといったプログラムを通じて若手選手の育成・発掘を行っています。 同法人は、スポーツの力を通じた社会貢献活動「B.LEAGUE Hope」を推進しており、SDGsの目標達成に向け、子どもと家族支援、インクルージョン、STEAM教育（People）、復興支援、まちづくり、防災（Peace）、気候変動対策、循環型社会の実現（Planet）の3つの領域で活動を展開しています。さらに、2026年からの「B.革新」と称する大規模な改革を推進しており、競技成績による昇降格の撤廃、夢のアリーナの実現、サラリーキャップ導入などを通じて、社会性、経営、強化の三つの視点からリーグを世界でも類を見ないプロスポーツリーグへと変貌させることを目指しています。この改革の先に描くのは「感動立国」という2050年のビジョンであり、「世界で最も愛されるリーグ」「No.1ライブスポーツエンタメ」「街づくりの核」「Dream Company, Dream Job」の4つの感動を創出することで、日本全体を元気にすることを使命としています。クラブ支援、国際戦略、ファンデータベース活用、人的資本経営、SCS推進チームによる選手・来場者の安全確保など、多岐にわたる取り組みを通じて、バスケットボールを核とした地域創生と社会変革を推進しています。

公益社団法人こどものホスピスプロジェクトは、「生命を脅かす病気の子どもとその家族が、安心して暮らすことのできる社会」の実現を目指し、2016年春に大阪・鶴見緑地で日本初のコミュニティ型こどもホスピス「TSURUMIこどもホスピス」を開設しました。同法人は、英国の「ヘレンハウス」の理念に共感した医師や看護師らによって発足し、病気の子どもたちが社会から孤立せず、その子らしい成長の機会を得て、家族が前向きに人生を歩めるよう支援しています。ホスピスは病院ではなく、治療によって諦めていた「遊び」「学び」「憩い」といった子どもらしい時間を叶える「第2のおうち」として機能します。対象は小児がんなどの生命を脅かす病気を抱える18歳以下の子どもとその兄弟姉妹、家族で、利用料は無料、個人・企業・団体からの寄付によって運営されています。 施設内には、走り回れる大きな部屋、おもちゃの部屋、絵本コーナー、カフェ、家族で宿泊できる「お庭の部屋」や「おおやねの部屋」、ジャグジー付きの大きなお風呂「富士山の部屋」、芝生の中庭など、多様な空間が用意されています。特に、2023年には10代以上の子どもたちが自由に楽しめる専用エリア「Teen Clubhouse」を新設し、カラオケ、ハイスペックなゲーミングPC、ドライブシミュレーター、デジタルイラスト制作などが可能な設備を提供しています。また、建物と屋外の「原っぱエリア」を含む「あそび創造広場（アートパーク構想）」では、地域住民も利用できる開放的な空間で、季節ごとのイベントやアート作品の展示を通じて、あらゆる子どもたちの創造性と協働性を育んでいます。同法人は、子どもたちの「やりたい」を「できた！」に変えるための環境づくりを支援し、地域社会全体で子どもたちを支える文化の醸成に貢献しています。2016年には「KIDS DESIGN AWARD」や「グッドデザイン賞」を受賞するなど、その活動は高く評価されています。

公益社団法人徳島県産業国際化支援機構は、徳島県産品の品質改善、販路拡大、紹介宣伝を通じて、徳島県の商工業の健全な発展に寄与することを目的として設立された団体です。同法人は、徳島県産品の魅力を国内外に発信し、生産者の事業活動を多角的に支援しています。主な活動内容としては、徳島県産品の販路拡大を促進するため、紹介宣伝や商取引のあっ旋を行っています。具体的には、徳島県物産観光交流プラザ「あるでよ徳島」を運営し、県内外の消費者に直接商品を届ける拠点として機能させています。また、大阪や名古屋に物産センターを運営するほか、東京のローソン虎ノ門巴町店や「徳島・香川トモニ市場」といった県外アンテナショップへの出品を通じて、広域的な販売チャネルを確保しています。さらに、東京、名古屋、大阪、徳島で開催される物産展への積極的な参加や開催、インターネットショップ「あるねっと徳島」を通じたオンライン販売も展開し、多様な顧客層へのアプローチを図っています。同法人は、市場調査による情報収集と提供、徳島県産品の品質改善、商品開発、販売促進に関する研修、相談、指導も実施し、生産者の競争力強化を支援しています。特に、優れた商品を「とくしま特選ブランド」や「阿波の逸品」として認定・表彰し、その普及を推進することで、徳島を代表する特産品のブランド価値向上に貢献しています。専門家によるアドバイザー支援も提供し、個別の課題解決をサポートしています。これらの活動を通じて、徳島県の観光・文化の紹介宣伝にも力を入れ、地域全体の活性化を目指しています。会員数は347に上り、約2,000点もの徳島県産品を取り扱い、地域経済の発展に不可欠な役割を担っています。

公益社団法人茨城県森林・林業協会は、「みどりの新時代」をリードし、茨城県の林業振興と森林の公益的機能向上を目的としています。同協会は「伐って、使って、植えて、育てる」緑の循環システムを確立し、持続的な森林経営と脱炭素社会の実現に貢献することを使命としています。主要な活動は「森林・林業部」「緑化部」「治山林道部」の3部門に分かれています。 森林・林業部では、林業労働力の確保と育成を重点的に支援しており、林業への就業を希望する方を対象とした「林業就業支援研修」（7日間コース、1日コース）や「森林の仕事ガイダンスin茨城（就業相談会）」を開催し、チェーンソーや刈払機などの資格取得支援も行っています。また、茨城県内で林業に従事する者を対象に、主伐・再造林による一貫施業に必要な技術を習得させる「茨城県林業従事者技能向上対策事業」を通じて森林施業技術者の養成にも取り組んでいます。さらに、森林経営管理制度の円滑な推進を図るため、市町村の業務を支援する「市町村林務担当職員研修」や「地域林政アドバイザー養成研修」「地域林政アドバイザーフォローアップ研修」を実施し、市町村の林業行政体制強化に貢献しています。茨城県産材の普及啓発にも力を入れ、東京都内で開催される「MOCTION」や「WOODコレクション（モクコレ）」などの木材普及イベントへの出展支援も行っています。 緑化部では、「緑の募金運動」とその寄付金を活用した緑化活動や森林整備を推進しています。また、森林ボランティアの安全確保と知識・技術習得を目的とした「森林ボランティア養成講座」を開催し、県民参加型の森林づくりを促進しています。毎年開催される「グリーンフェスティバル」は、県民が森林の役割や重要性を理解し、森林を守り育てることへの共感と関心を高めることを目的とした体験型イベントであり、林業関係各種コンクール表彰式、木工工作、丸太伐り、高性能林業機械の展示・実演、緑の羽根募金PRなど、多岐にわたるプログラムを提供し、多くの来場者で賑わっています。 治山林道部では、森林土木コンサルティングや治山林業事業の普及啓発活動を行っています。特に、土木・造園関係の技術者に森林・林業に関する知識・技術を習得させ、森林の整備・管理に従事する担い手を育成するための「茨城県森林整備技士養成講習会」を実施しています。 同協会は、国・県・市町村の行政機関や森林組合、林業事業体、木材関係団体など、幅広い関係者と連携し、茨城県の豊かな森林資源の保全と活用、そして持続可能な林業の発展に尽力しています。

公益社団法人日本人間ドック・予防医療学会は、人間ドックの向上発展とその使命遂行を通じて国民の健康保持増進に寄与することを目的とする学術団体です。予防医学を重視し、がんをはじめとする生活習慣病の罹患率・死亡率減少を目指しています。同法人は、人間ドック健診の質の向上と普及のため多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、「日本人間ドック・予防医療学会認定医」や「人間ドック健診専門医」といった医師向けの資格認定制度を運営し、予防医療に携わる医師の知識と技量の標準化・向上を図っています。また、特定保健指導を担う人材育成のため、「人間ドック健診情報管理指導士」や「人間ドック健診食生活改善指導士」、さらに遺伝医学の進歩に対応した「遺伝学的検査アドバイザー」の資格認定と研修会を実施しています。 学術活動としては、定期的な学術大会の開催や学会誌の発刊を通じて最新の研究成果を共有し、人間ドックの有用性に関するエビデンス構築を目指した学術委託研究の公募・採択も行っています。健診施設の機能評価を実施し、質の高い健診提供体制を支援するとともに、厚生労働省のガイドラインに準拠した情報提供や、PHR（Personal Health Record）推進、禁煙推進などの政策提言にも積極的に関与しています。一般国民向けには、人間ドックの重要性を啓発するポスター作成や情報提供を行い、早期発見・早期治療の促進に努めています。これらの活動を通じて、同法人は医療従事者の専門性向上、健診施設の質保証、そして国民全体の健康増進に貢献しています。

公益社団法人3.11メモリアルネットワークは、東日本大震災の経験と教訓を根底に据え、「災害で命が失われない社会」および「被災者や被災地域の苦難を軽減し、再生に向かうことのできる社会」の実現を目指して活動する公益法人です。同法人は、発災直後から被災地に寄り添い、震災伝承や地域間交流の促進に取り組んできました。2022年には公益社団法人として新たな体制を確立し、防災・減災へと活動領域を広げています。岩手・宮城・福島3県を中心に、全国および世界に向けて震災の教訓と未来への備えを共有しています。 主な活動は「連携」「企画」「育成」の三本柱で構成されます。「連携」では、岩手・宮城・福島3県の伝承団体や施設とネットワークを構築し、交流と情報発信を推進しています。具体的には、伝承団体・施設間の連携強化や、能登半島地震の被災地と東日本大震災の被災地を結ぶオンライン交流などを実施しています。「企画」では、東北内外でシンポジウムやフォーラムなどの行事を開催し、災害の教訓や防災・減災の取り組みを全国へ波及させています。例えば、東日本大震災伝承シンポジウムや防災教育ワークショップ「むすび塾」を通じて、多様な関係者との意見交換を促進しています。 「育成」においては、次世代への震災伝承を確実にするため、民間資金による伝承団体への助成や、伝承サポーターなどの人材育成に注力しています。3.11メモリアルネットワーク基金を通じて、伝承活動を行う団体を支援し、中学生を対象とした「かほく防災記者」研修など、若い世代が主体的に伝承活動に関わる機会を提供しています。また、震災伝承活動に関する調査報告書を公開し、活動継続における資金や人材確保の課題を明らかにするなど、持続可能な伝承活動の基盤強化にも取り組んでいます。現在、個人メンバー約1,200人、団体メンバー約90団体が参加し、広範なネットワークを形成しています。

公益社団法人練馬区スポーツ協会は、「みんなでつくる、元気なからだとスポーツの輪」を掲げ、練馬区民の健康増進と交流を目的として、地域スポーツの振興に多角的に取り組む公益法人です。旧称「公益社団法人練馬区体育協会」として昭和24年10月に創立され、令和6年4月1日に現在の名称に変更されました。同協会は、練馬区民がスポーツを通じて健康で心豊かに過ごせるよう、練馬区と連携し、様々な課題や新たなニーズに対応したスポーツ振興を推進しています。 主な活動内容としては、区民の健康増進と交流を目的とした多種多様なスポーツ大会、運動会、教室の開催が挙げられます。具体的には、「練馬区民スポーツ大会」や「東京都スポーツ大会」の共催・協力に加え、子どもたちを対象とした「少年少女大運動会」や「少年少女スポーツふれあいひろば」を実施し、初心者から経験者まで幅広い層がスポーツを楽しめる機会を提供しています。また、スポーツ指導者の資質向上と活動促進のため、「スポーツ研修会」を定期的に開催し、ハラスメント防止、食と栄養、テーピング、ヨガ、運動方法、ストレッチ、法令、ジュニア選手の育成、普通救命講習会、熱中症対策、防災講話など、多岐にわたるテーマで専門的な知識や技術の習得を支援しています。 さらに、同協会は練馬区内で活動する37の競技団体を正会員として擁し、これらの加盟団体と連携しながら、子どもから高齢者まで幅広い世代にスポーツの楽しさを伝え、健康づくりや交流の場を提供しています。地域スポーツの発展や普及に貢献した個人・団体を称える「顕彰」活動も行い、地域のスポーツ文化のさらなる向上を目指しています。広報誌の発行を通じて、各種大会やイベントの報告、加盟団体の活動紹介、今後の予定など、地域のスポーツに関する最新情報を発信し、スポーツの魅力や楽しさを伝えています。練馬総合運動場公園や石神井松の風文化公園といった区立スポーツ施設の指定管理も手掛け、区民が安全かつ快適にスポーツ活動を行える環境整備にも貢献しています。ジュニア育成地域推進事業やシニアスポーツ振興事業にも力を入れ、生涯にわたるスポーツ活動を支援しています。これらの包括的な活動を通じて、練馬区のスポーツ振興の中核を担っています。