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一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団は、2011年の東日本大震災を契機に、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の共同出資により設立されました。同法人は、超高齢社会における「施設から地域へ」「医療から介護へ」という社会的な要請に応え、在宅医療の充実、特に訪問リハビリテーションの振興を使命としています。人間が持つ「言葉を使う」「道具を使う」「二足歩行をする」という基本的な能力を、障がいや高齢によって失われがちな方々が維持・回復できるよう支援し、尊厳ある生き生きとした在宅生活の実現を目指しています。 同法人の主要な活動は、訪問リハビリテーションおよび訪問看護サービスの提供です。東日本大震災の被災地支援として、福島県南相馬市に「浜通り訪問リハビリステーション」を、岩手県宮古市に「宮古・山田訪問リハビリステーションゆずる」を、宮城県気仙沼市に「気仙沼訪問リハビリステーション」を開設しました。その後、令和2年度からは「宮古・山田訪問看護ステーションゆずる」と「気仙沼訪問看護ステーション」に移行し、看護師と連携しながら、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった専門職が、利用者本人とその家族の生活再建、安定、発展を多角的に支援しています。具体的には、病状観察、ADL指導、身体機能の維持・改善、疼痛緩和、福祉用具や住宅改修の相談、摂食嚥下・コミュニケーション機能の改善、QOL向上、社会参加促進、介護相談など、多岐にわたる介入を行っています。これらのサービスは医療保険・介護保険の適用対象であり、小児から高齢者まで通院が困難な方を対象としています。 また、同法人は地域包括ケアシステムの重要な担い手として、多職種連携を重視した地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。訪問リハビリテーション管理者スキルアップ研修会の開催を通じて専門職の育成を支援するほか、介護支援専門員や介護職向けの地域リハビリテーション研修会、地域ケア個別会議への参加、介護予防・日常生活支援総合事業の受託、施設や他事業所への講師派遣など、地域全体の医療・介護水準向上に寄与しています。広報誌「絆」や「ゆずる通信」「まんぼう通信」の発行を通じて、情報発信も行っています。職員の働きやすい環境整備にも力を入れ、限定正職員制度や男性の育児休業取得実績を設けるなど、持続可能な組織運営を目指しています。

一般財団法人国際観光ビジネス協会は、「世界中の若者たちへ日本のおもてなしを」というミッションを掲げ、日本の技術や文化を世界に広め、国際貢献を目指す一般監理団体です。同法人の主要事業は、技能実習生受入事業、有料職業紹介事業、特定技能支援事業の三本柱で構成されています。特に技能実習生受入事業においては、新興国の若者が日本で実務を通じて技能、技術、知識を修得し、帰国後に母国の経済発展に寄与することを目的とした政府公認制度を推進しています。同協会は、技能実習生の募集から選考、入国申請手続き、来日後の研修、そして受入れ企業への配属、さらには配属後の定期的な訪問指導に至るまで、一貫した徹底的なサポートを提供しています。このプロセスには、インドネシアの送出機関との密な連携による現地での3ヶ月間の日本語やマナー、基礎体力作りといった質の高い事前研修に加え、来日後の日本国内研修センターでの1ヶ月間の講習が含まれ、合計4ヶ月間の充実した教育を通じて、現場で即戦力となる人材を育成しています。同協会は、親日国であり、明るく素直で勤勉な国民性を持つインドネシアからの技能実習生に特に注力しており、宿泊業での10年以上の実績を基盤に、建設業、農業、漁業、食品製造、機械金属、繊維・衣服など多岐にわたる職種での受入れを支援しています。技能実習生の受入れは、受入れ企業にとって職場の活性化、従業員の国際化、作業効率の改善、企業間の関係強化といった多大なメリットをもたらします。また、特定技能支援事業や有料職業紹介事業を通じて、日本で働くことを希望する外国人材と、人手不足に悩む日本企業との橋渡しを行い、双方のニーズに応えることで、日本の経済発展と国際社会への貢献に努めています。同協会は、技能実習生が日本で修得した技能と「おもてなし精神」を活かし、世界で活躍できる人材となることを目指し、活動を続けています。