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公益社団法人岐阜県看護協会は、岐阜県内の保健師、助産師、看護師、准看護師で構成される専門職能団体です。同法人は、看護者の資質向上を図り、県民の健康増進と福祉向上に寄与することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、看護職の生涯にわたるキャリア開発を支援するため、認定看護管理者教育課程、医療安全管理者養成研修、重症心身障がい児者看護人材育成研修、医療的ケア児看護人材育成研修、訪問看護師養成講習会など、専門的かつ実践的な研修を多数実施しています。また、次世代の看護職育成のため、県内の中学校・高等学校へ「看護の出前授業」を提供し、看護の魅力や重要性を伝えています。 地域医療への貢献としては、高山市、飛騨市、下呂市に訪問看護ステーション、ケアプランセンター、療養通所介護事業所（ナーシングデイ高山）を設置・運営し、障がい者（児）や高齢者など在宅療養が必要な方々が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、質の高い訪問看護サービスを提供しています。さらに、県民の健康保持増進を目的とした「まちの保健室」での健康相談も行っています。 災害発生時には、災害支援ナースの養成と派遣を積極的に行い、令和6年能登半島地震では多数の災害支援ナースを被災地に派遣し、地域住民の健康維持と被災看護職員の支援に貢献しました。会員向けには、機関誌「看護ぎふ」の発行、会員専用WEBページ「キャリナース」を通じた情報提供、各種割引優待サービス、そして看護職向け相談窓口「ながら心理相談室」を設置し、心身の健康をサポートしています。岐阜県ナースセンターの運営を通じて、看護職の就業相談や無料職業紹介、就業に役立つ研修開催など、看護人材の確保と定着にも力を入れています。これらの活動を通じて、同協会は地域包括ケアシステムの推進と、看護職が安心して働き続けられる環境づくりに貢献し、岐阜県の保健医療福祉の発展に尽力しています。

公益社団法人愛媛県看護協会は、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、愛媛県知事から指定された愛媛県ナースセンターを運営しています。その主要な目的は、愛媛県における看護職員の確保と資質向上を図り、県民の健康と福祉の増進に寄与することです。同協会は、看護職の無料職業紹介事業を中核として展開しており、求職中の保健師、助産師、看護師、准看護師、看護学生、および看護職員を雇用したい医療機関や施設に対し、無料で求人・求職のマッチングを提供しています。特に、ブランクのある看護職の再就業支援に注力しており、シミュレーターを用いた復職支援実技研修、eラーニングによる個別研修、就職に役立つミニ講座「ナースセンターカフェ」、そして給付型「実践型就業チャレンジ研修」など、多岐にわたる研修プログラムを実施。これにより、潜在看護師が安心して職場復帰できるよう、最新の知識や技術の再習得をサポートしています。また、就職相談、キャリアアップ相談、進路相談など、看護の仕事に関するあらゆる悩みに対応する無料相談サービスを提供し、愛媛県内のハローワークでの移動相談やオンライン相談も導入することで、利用者の利便性を高めています。訪問看護の推進にも力を入れ、看護職の資質向上のための訪問看護研修や情報提供も行っています。さらに、「看護の心」普及事業として「看護の日」・「看護週間」記念事業を実施し、広く県民に看護への理解と関心を深める活動を展開。2015年10月からは、就業していない看護職に対し、ナースセンターへの届出を努力義務化する制度の周知・推進も行い、届出情報に基づいた復職支援や情報提供を通じて、看護人材の有効活用を促進しています。2024年11月からは看護補助者の無料職業紹介も開始し、看護職だけでなく医療現場を支える幅広い人材確保にも貢献しています。これらの活動は、経験豊富な看護職の相談員が守秘義務を厳守しながら心を込めてサポートするという特徴を持っています。

公益社団法人調布市医師会は、調布市と連携し、市民の健康を守ることを責務として多岐にわたる医療・保健活動を展開しています。同法人は、明治44年にその起源を持ち、昭和39年に社団法人として独立、平成22年11月からは公益社団法人として活動しています。現在、169名の正会員を擁し、地域医療の向上に日々尽力しています。 主な活動として、感染症対策に重点を置いており、2019年からの新型コロナウイルス感染症パンデミックにおいては、調布市と協力し、ワクチン接種体制の確立、PCR検査体制の整備、発熱外来の設置などを積極的に推進しました。また、インフルエンザA型などの発生状況についても市民に情報提供し、予防接種体制の充実を図っています。 生活習慣病の予防と早期治療にも力を入れ、心・血管疾患の発症を予防するための特定健診や後期高齢者健診への協力を通じて、市民の健康維持を支援しています。がん対策としては、がん検診の受診率向上を目指すとともに、がん患者とその家族への支援にも取り組んでいます。 高齢者が安心して自宅で暮らせるよう、在宅医療体制の整備・充実にも注力しており、「ちょうふ在宅医療相談室」を運営し、在宅医療に関する相談対応、在宅医の紹介、医療と介護の連携支援を行っています。さらに、1995年2月に開設された「調布市医師会訪問看護ステーション」では、地域に根差した訪問看護サービスを提供し、居宅介護支援事業所と連携しながら、在宅療養者の生活をサポートしています。 災害発生時には、調布市と「災害時の医療救護活動についての協定」を締結し、市内8病院および慈恵第三病院の敷地に緊急医療救護所を開設し、負傷者の救護にあたる体制を整えています。市民の健康を害するタバコ問題に対しても、調布市と連携し、タバコ対策を積極的に推進しています。 さらに、市民が急な病気に見舞われた際に備え、調布市から業務委託を受け「休日夜間急患診療所」を運営し、約70名の医師会員が内科・小児科系の応急診療を輪番制で提供しています。また、狛江・調布小児初期救急平日準夜間診療の当番表を定期的に更新し、小児の急病にも対応しています。市民が適切な医療機関を見つけられるよう、健診・検診実施医療機関の案内や、医療機関検索サービスも提供しており、地域全体の医療・保健・福祉の向上に貢献しています。

公益社団法人熊本県看護協会は、「看護の力を信じるあなたを応援します」をスローガンに掲げ、熊本県における看護職の資質向上と県民の健康・福祉の増進に寄与することを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、地域に密着した医療・介護サービス提供のため、「訪問看護ステーションくまもと」と「訪問看護ステーションながす」を運営し、病気や障害を持つ方々が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援しています。具体的には、症状の観察、バイタル測定、床ずれや創傷の予防・処置、カテーテルや医療機器管理といった医療処置を提供。また、身体清潔介助、拘縮予防や機能回復、日常生活動作訓練、嚥下訓練といった在宅リハビリテーションも実施しています。さらに、認知症看護、精神疾患看護、そして在宅での看取り支援まで、幅広いニーズに対応した専門的な看護サービスを提供しており、介護保険および医療保険の適用が可能です。 同協会は、介護保険制度の利用を支援する「介護支援事業所くまもと」と「介護支援事業所ながす」も運営しています。ここでは、利用者の状況に応じた居宅サービス計画（ケアプラン）の作成、介護認定の申請代行および更新申請代行、サービス提供後の利用者・家族との連絡調整、そして介護相談や介護保険制度に関する説明を行っています。これにより、利用者が適切な介護サービスを受けられるよう包括的にサポートしています。 また、訪問看護に関する専門的な情報提供と相談支援を行う「訪問看護総合支援センター」を設置し、訪問看護の利用拡大に向けた啓発活動や感染管理動画の制作、Q&A、各種資料ダウンロード、適用保険チェック、サービス利用料概算の提供を通じて、訪問看護事業所の運営支援と利用者への情報提供を強化しています。 看護職の生涯学習とキャリアアップを支援するため、認定看護管理者教育課程の開催や支部共催研修、専門看護師・認定看護師・認定看護管理者の個人審査に関する情報提供、特定行為看護師等養成への支援など、質の高い研修機会を提供しています。さらに、「熊本県ナースセンター」を運営し、看護職の求職相談に応じるほか、看護職を目指す高校生や学生向けに「一日看護体験」の機会提供や進学に関するQ&A、学校・養成所情報の提供を行うなど、将来の看護人材育成にも力を入れています。会員向けには、医療用弾性ストッキングの割引や健康支援プログラムといった福利厚生を提供し、看護職が安心して働き続けられる環境づくりにも貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は熊本県の看護の質向上と地域住民の健康的な生活を支える重要な役割を担っています。

公益社団法人鎌倉市医師会は、鎌倉市民の健康と医療の向上に貢献することを目的とした地域医療の中核組織です。同社は、市民が安心して暮らせるよう、多岐にわたる医療サービスと情報提供を行っています。主な事業内容としては、休日や夜間の急病に対応する「鎌倉市医師会休日夜間急患診療所」の運営が挙げられます。ここでは内科・小児科の診療を提供し、休日の眼科や耳鼻科の急患に対しては藤沢市保健医療センターをはじめとする周辺自治体との連携を通じて対応しています。また、鎌倉市内の救急指定病院の輪番表を定期的に更新・公開することで、地域の救急医療体制の円滑な運用を支援しています。 さらに、同社は地域包括ケアシステムの推進にも力を入れており、「訪問居宅支援センター」を通じて訪問看護、居宅介護支援、訪問介護サービスを提供し、在宅医療・介護のニーズに応えています。乳幼児健診や健康診査といった予防医療にも積極的に取り組み、市民の健康維持・増進に寄与しています。鎌倉逗葉認知症フォーラムの開催や、災害時における医療体制「鎌倉災害医療ネット」に関する情報提供、市民公開講座の実施など、地域医療連携や健康啓発活動も重要な柱です。 同社の強みは、地域に密着したきめ細やかな医療・介護サービスの提供体制と、長年にわたる地域医療への貢献実績にあります。医療機関情報の集約と検索システムの提供により、市民が必要な医療機関にアクセスしやすい環境を整備しています。公益社団法人として、営利を目的とせず、地域住民の医療ニーズに応える公共性の高いビジネスモデルを確立しており、行政や他の医療機関との連携を密にすることで、鎌倉市全体の医療インフラを支える重要な役割を担っています。過去には医師会立産科診療所「ティアラかまくら」の運営や、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供、ワクチン接種支援なども行っており、時代の変化に応じた柔軟な対応力も特徴です。

公益社団法人秋田県看護協会は、秋田県における看護の質の向上と看護職の専門性発展、そして県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、看護職への継続的な教育機会の提供、働きやすい環境への支援活動を通じて、看護職がその能力を最大限に発揮できる社会を目指しています。 主要な活動として、まず「研修事業」が挙げられます。看護職の専門知識・技術の向上を目的とした多様な研修プログラムを企画・実施しており、教育理念に基づいた質の高い研修を提供しています。Web検索・申込サイト「manaable（マナブル）」を活用し、会員限定の研修応援スタンプカード制度を導入するなど、参加しやすい環境を整備しています。また、秋田県看護学会の開催や介護福祉施設等への研修講師派遣、日本看護協会研修ポータルサイトとの連携を通じて、広範な学習機会を提供しています。特定行為研修の組織定着化支援や医療倫理、看護管理者向けの研修も実施し、看護職全体のレベルアップを図っています。 次に、秋田県から委託を受けて運営する「秋田県ナースセンター」では、看護職および看護補助者の無料職業紹介、求人・求職相談、離職時の届出制度「とどけるん」の受付・支援を行い、看護職の人材確保に貢献しています。復職を考える方の交流会や「あきた応援ナース登録制度」「イベントナース登録制度」「プラチナナース」といった多様な働き方を支援する制度も提供し、看護職のキャリア形成をサポートしています。 さらに、「秋田県訪問看護総合支援センター」を設置し、訪問看護事業所や関係機関への運営支援、訪問看護師を目指す方への育成プログラム（新卒訪問看護育成プログラム、インターンシップ研修など）、相談窓口の設置、研修・交流会の開催を通じて、地域における在宅医療・訪問看護の推進に尽力しています。 「災害看護」においては、日本看護協会災害支援ナース特設サイトと連携し、災害支援ナースの養成研修や派遣活動を積極的に行っています。2023年7月の大雨災害や東日本大震災では、避難所や医療施設への看護職派遣実績があり、地域の災害時医療体制の強化に貢献しています。 県民向けには、「看護の日・看護週間事業」として看護の日フェアやふれあい看護体験を実施し、看護の仕事への理解促進と啓発活動を行っています。また、「まちの保健室」の運営や会報「看護あきた」の発行、図書室の提供を通じて、地域住民の健康意識向上と情報提供にも努めています。会員向けには看護職賠償責任保険制度の案内や、プロスポーツ観戦招待・優待などの福利厚生も充実させています。これらの活動を通じて、同協会は秋田県の看護の発展と県民の健康な生活を支える重要な役割を担っています。

公益社団法人滋賀県看護協会は、公益社団法人日本看護協会と連携し、滋賀県内の保健師、助産師、看護師、准看護師といった看護職の質の向上と、安心して働き続けられる環境づくりを推進することで、県民の健康な生活の実現に寄与することを目的としています。同協会は、看護職の生涯学習を支援するため、多様な研修プログラムを提供し、滋賀県看護学会の開催を通じて実践に根ざした研究発表の場を設けています。また、フィジカルアセスメントモデルや各種シミュレータなどの教育機器の貸出や、看護関連図書を所蔵する図書室の運営も行い、専門性の向上を多角的にサポートしています。看護職の確保と定着を促進するため、滋賀県ナースセンターを運営し、無料職業紹介やキャリア相談、復職支援研修を提供するとともに、若年層への看護の魅力発信や高校生の一日看護体験を実施しています。さらに、在宅療養の推進にも注力し、「在宅ケアセンターみのり」を設置。東近江市を中心に訪問看護ステーション、療養通所介護、居宅介護支援を提供し、乳幼児から高齢者、難病や重度要介護者、ターミナル期の方々へ専門的かつ温かい看護を提供しています。地域包括ケアシステムの構築に向けた多職種連携の強化や、災害支援ナースの育成・派遣、医療安全の推進、看護補助者への教育支援、ワークライフバランスの実現に向けた活動も展開。広報誌「かいつぶりのわ」の発行や「看護の日」イベントを通じて、県民への看護活動の啓発と健康増進にも貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は「三方よし精神で 看護の力で滋賀を元気に！」を合言葉に、県民の「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」を目指しています。

公益社団法人鹿児島県看護協会は、地域住民の衛生思想の普及向上と県民の公衆衛生への貢献、会員の職業倫理向上、看護に関する専門的教育および学術研究を通じて、県民の福祉増進を目的として活動しています。同協会は、看護職の生涯にわたるキャリアを支援するため、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、厚生労働大臣の認可を受けた無料職業紹介所である鹿児島県ナースセンターを運営し、看護職の求職・求人支援、再就職支援セミナー、ハローワークでの就業相談などを実施しています。また、看護職の専門性向上と資質向上を目指し、認定看護管理者教育課程（ファースト・セカンドレベル）、保健師助産師看護師実習指導者講習会、災害支援ナース養成研修、外来における在宅療養支援能力向上研修など、多様な教育・研修プログラムを提供しています。さらに、看護研究の推進のため研究倫理委員会の運営や鹿児島県看護研究学会の開催を通じて、学術活動を支援しています。地域住民への貢献としては、「訪問看護ステーションかごしま」を運営し、高齢者や療養中の方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう訪問看護サービスを提供。居宅介護支援事業所ではケアマネージャーが介護サービス計画作成を支援し、令和5年9月に開設された「鹿児島県医療的ケア児等支援センター」では、医療的ケアが必要な子どもとその家族、関係機関への相談対応や支援調整を行っています。その他、「看護110番」による電話相談、災害時の医療救護活動への協力、看護の日・看護週間事業、ふれあい看護体験などの普及啓発活動も積極的に行い、看護職がやりがいを持って働き続けられる職場環境づくりや処遇改善にも尽力しています。

公益社団法人香川県看護協会は、香川県内の看護職の資質向上と県民の健康増進に寄与することを目的とした専門職能団体です。保健師、助産師、看護師、准看護師を含む約6,432名（令和8年4月末現在）の会員を擁し、看護の専門性を高めるための継続教育、看護職の就業支援、地域住民への保健衛生に関する情報提供や相談活動を展開しています。同協会は、日本看護協会が提唱する「看護の将来ビジョン」に基づき、多様なヘルスケアニーズに対応できる看護実践能力の向上を目指しています。 主要な事業として、看護職の継続教育に注力しており、「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」に準じた研修計画を策定しています。具体的には、新人看護職員多施設合同研修、認定看護管理者教育課程（ファースト・セカンド・サードレベル）、保健師助産師看護師実習指導者講習会、医療安全管理者養成研修、看護研究支援、看護力再開発講習会などを年間約120テーマで実施しています。また、「訪問看護eラーニング」を活用した訪問看護師養成講習会や、JNAオンデマンド研修の導入により、オンラインでの学習機会も提供しています。これらの研修は、看護実践能力の向上だけでなく、地域包括ケアシステムを推進するためのマネジメント力育成にも貢献しています。 さらに、厚生労働大臣の指定を受け、香川県ナースセンターを運営し、看護職の無料職業紹介、離職時等の届出制度「とどけるん」を通じた潜在看護職の復職支援、就業相談、サテライト相談を実施しています。県民向けには、「まちの保健室」の運営、思春期電話相談、不妊・不育症相談、在宅療養支援、出前講座といった活動を通じて、地域住民の健康課題に対応しています。その他、「看護の日・看護週間」における「ふれあい看護体験」の実施、香川県看護学会の開催と学会誌の発行による看護研究の推進、そして看護職専用の情報サイト「かがわナースナビ」の運営により、看護に関する幅広い情報提供と交流の場を提供しています。同協会は、災害支援ナースの育成や「看取りにおける看護の手引き」の掲載など、社会の多様なニーズに応じた活動も展開しています。

公益社団法人四日市医師会は、四日市市および三重郡三町（三泗地区）の住民の医療と健康を支えることを目的として、多岐にわたる保健衛生事業を展開しています。同法人は、地域のかかりつけ医として、予防接種や各種検診事業、介護保険事業、学校保健活動、産業医活動などを行政と連携して実施しています。特に、会員医療機関の検索システムを提供し、地域住民が適切な医療機関を見つけられるよう支援するほか、病気や障がいを持つ方が住み慣れた自宅で療養できるよう、訪問看護ステーションを通じて看護ケアを提供しています。この訪問看護サービスは、終末期看護、難病や医療依存度の高い小児看護、理学療法士・作業療法士と連携した回復期看護など、幅広いニーズに対応し、24時間連絡体制を構築しています。 また、同法人は地域医療の質の向上と人材育成にも注力しており、四日市医師会看護専門学校を運営し、看護学および保健医療福祉の発展に貢献できる看護師の育成を目指しています。さらに、医療センターでは、四日市市からの委託による公害検診や学校心臓検診、医師国保健診、雇い入れ健診などの各種検査・検診業務を実施し、地域住民の健康維持に貢献しています。小規模事業所の労働者向けには、地域産業保健センターを設置し、定期健康診断結果に基づく医師の意見聴取、脳・心臓疾患リスクが高い労働者への保健指導、メンタルヘルス不調者への相談・指導、長時間労働者への面接指導などを無料で提供しています。在宅医療の推進においては、「四日市モデル」として全国的に注目され、病診連携や医療と介護の多職種連携を強化することで、住民が安心して在宅療養を選択できる環境整備を進めています。

公益社団法人板橋区医師会は、板橋区の地域医療・介護・福祉の向上と住民の健康増進を目的として多岐にわたる活動を展開している。同法人は、板橋区医師会在宅医療センターを拠点に、在宅療養支援窓口である「療養相談室」を運営し、0歳児から高齢者まで年齢や病状を問わず、在宅医療や入退院に関する相談に対応している。ここでは、地域の訪問診療医や訪問看護ステーション、医療機関などの紹介を行い、区内の医療・介護保険サービス提供事業所や施設情報の集約に努めている。また、厚生労働省の在宅医療連携拠点事業を受託し、板橋区の委託事業として地域医療連携の中核を担っている。 主要な活動として、「板橋区医師会訪問看護ステーション」では、医療保険や介護保険を活用した訪問看護サービスを提供し、病状観察、在宅療養援助、褥瘡予防・処置、理学療法士・作業療法士によるリハビリテーション、24時間対応の在宅看取り支援、認知症ケア、医師の指示に基づく医療的処置などを実施している。さらに、板橋区から委託された「高島平おとしより相談センター（高島平地域包括支援センター）」では、高齢者の総合相談窓口として、介護保険申請支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、地域ケアマネジメント支援、認知症支援などを行う。また、「板橋区医師会在宅ケアセンター」では、要介護認定を受けた利用者の居宅介護支援事業として、ケアプラン作成、介護保険申請代行、サービス提供事業者との連絡調整、継続的なモニタリングを実施し、住み慣れた地域での生活を支えている。 これらの在宅医療・介護支援に加え、同法人は区民向けに医療機関検索、夜間・休日・救急診療案内、健診・検診、予防接種、子育て支援、もの忘れ相談医、糖尿病地域医療連携マップ、禁煙外来リストなどの情報提供を行っている。医療・介護従事者向けには、医療介護連携におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用支援やポリシー策定、医学会・区民公開講座の開催、新規開業医への支援も実施している。関連施設として板橋区医師会病院や看護高等専修学校、東京城北地域産業保健センターを有し、地域全体の医療・介護体制の強化に寄与している。

公益社団法人佐賀県看護協会は、佐賀県内で活動する保健師、助産師、看護師、准看護師の専門職能団体です。1946年に日本看護協会佐賀県支部として発足し、2013年4月には公益社団法人へ移行しました。同法人は、県民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とし、看護職の専門性向上と質の高い看護提供を支援しています。2026年4月1日現在、4,464人の会員を擁し、看護職一人ひとりの自己研鑽とキャリア開発を多角的に支援する教育プログラムを年間約80コース提供し、延べ1万人以上が受講しています。これには、認定看護管理者教育課程や復職支援研修などが含まれます。 同協会は、看護職の就業支援も積極的に行っており、ナースセンターを通じて求人・求職相談、再就業支援、ハローワーク移動相談、公式LINEによる情報提供などを実施しています。また、地域における在宅医療の推進にも注力し、佐賀県看護協会立訪問看護ステーション、佐賀県看護協会介護支援事業所、ケアステーション「野の花」を運営。乳幼児から高齢者、医療依存度の高い患者、高度障害者まで幅広い対象に対し、住み慣れた環境での療養生活を支援する訪問看護サービスを提供しています。さらに、地域住民への看護意識啓発として「看護の日」「看護週間」イベントでの一日看護体験や「まちの保健室」の開催、災害発生時の看護活動を担う災害支援ナースの募集・育成も行っています。 看護の質の向上を目指した研究活動の支援や、医療安全に関する情報提供、研修企画、看護職のための安全相談窓口の設置を通じて、安全な医療環境の構築にも貢献しています。加えて、看護職が長く働き続けられるよう、ワーク・ライフ・バランス推進事業を展開し、労働環境の改善にも取り組んでいます。これらの活動は、佐賀県における看護の発展と県民の健康維持に不可欠な役割を果たしています。

公益社団法人鳥取県看護協会は、保健師、助産師、看護師、准看護師で構成される職能団体であり、公益社団法人日本看護協会と連携し、看護の質の向上と看護職が安心して働き続けられる環境づくりを推進することで、鳥取県民の健康な生活の実現に寄与することを目的としています。同法人は、看護職の専門性向上を支援するため、フィジカルアセスメント、認知症看護、医療安全、ハラスメント対策、グリーフケア、ICT活用など多岐にわたる教育・研修プログラムを提供しています。また、看護研究学会の開催や認定看護管理者教育課程を通じて、学術研究の振興とキャリア形成を支援し、高齢者施設への認定看護師等研修派遣事業や新人教育プログラムにより、地域全体の看護ケア水準向上に貢献しています。 さらに、同協会は看護職の確保と就業支援にも注力しており、鳥取県ナースセンターを運営し、無料職業紹介、就職・進学ガイダンス、進路相談を提供することで、看護職のワーク・ライフ・バランスの実現と労働環境の整備を図っています。地域住民に対しては、訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所を運営し、在宅医療の推進を支援するほか、重症心身障がい児者向けのデイサービス「ナーシングデイこすもす」や「鳥取県医療的ケア児等支援センター東部相談窓口」を通じて、医療的ケアが必要な子どもとその家族の地域生活を支えています。加えて、「がんカフェ」や「まちの保健室」といった地域に開かれた活動を展開し、県民の健康増進と看護の普及啓発にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同協会は鳥取県の地域特性に応じた柔軟な看護提供体制の構築と、看護職が社会の期待に応え続けるための基盤強化を目指しています。