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公益財団法人明治安田厚生事業団は、1962年に「国民の健康増進と体位向上に寄与し、社会福祉に貢献すること」を趣旨として設立されました。同法人は、運動を通じた健康づくりを事業目的とし、健康に伴う幅広い社会的課題の解決をコンセプトに公益活動を展開しています。主に調査・研究活動によって得られた科学的根拠（エビデンス）に基づいた知見と健康情報を、学術論文や学会発表に留まらず、高齢者、勤労世代、青少年まで幅広い世代の地域住民や団体職員等を対象に「社会実装」を念頭に置いた普及啓発活動を行っています。具体的には、「体力医学研究所」において、時代の先駆けとなる健康課題を捉えた調査研究（MYLSスタディ、SOFTプロジェクト、テレワーク研究など）を実施し、その知見を広く社会に公開しています。また、健康科学分野に携わる若手研究者の活動支援を目的とした研究助成事業も展開しており、特に「健康増進のための実装研究」を重点課題としています。一方、「ウェルネス開発室」では、最新の健康科学に裏付けられた実践的な健康づくりプログラムを開発し、個人への具体的な健康増進方法の提供、安全で効果的な運動や食事に関する相談・アドバイスを行っています。近年注目される「健康経営」の推進にも力を入れ、企業や健康保険組合向けにメンタルヘルス対策やメタボリックシンドローム対策の講演会・測定会を提供し、職場の健康度向上をサポートしています。同法人は、健康経営優良法人「ブライト500」やスポーツエールカンパニー「シルバープラス」に認定されるなど、その活動は高く評価されています。

公益財団法人明治安田こころの健康財団は、1965年の設立以来、「こころの健康」にかかわる多彩な事業を通じて、より豊かな社会の福祉を目指しています。同法人は、国民の精神的健康の増進に寄与し、児童青少年を中心とした精神衛生に関する啓発を目的として活動を展開しています。主な事業として、精神保健分野の専門家育成を目的とした研修事業、乳幼児から高齢者までの精神保健・福祉に関する研究助成事業、発達に支援を必要とするお子さんとその保護者への療育・相談を行う「子ども療育相談センター」、子どもの心理的な問題に対する心理相談を提供する「すこやか育成相談室」、そして出版・啓発事業の5つを柱としています。研修事業では、心理臨床、精神医学、発達障害など多岐にわたるテーマで年間約40講座を全国主要都市で開催し、これまでの受講者総数は17万人を超えています。また、出版・啓発事業の一環として開発された「コミュニケーション支援ボード」は、知的障害や自閉症の方だけでなく、外国人や高齢者、幼児など話し言葉にバリアのある人々のコミュニケーションを支援するツールとして、全国の交番やパトカー、救急車などにも広く普及しており、その功績により内閣府特命担当大臣表彰優良賞を受賞しました。同法人は、地域社会や自治体との連携を深めながら、子どもたちやご家族の笑顔に向けた継続的かつ包括的な支援を推進し、社会全体のこころのバリアフリーを目指しています。

公益財団法人滋賀県健康づくり財団は、滋賀県民の疾病予防と健康増進を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、健診センターでの施設内健診に加え、リフト昇降台を備えた胸部X線デジタル検診車やマンモグラフィ検診車を活用した巡回健診を県内各地で実施し、一般定期健康診断、雇用時健康診断、協会けんぽの生活習慣病予防健診、特定健康診査、後期高齢者健康診査を提供しています。特に、がんは日本人の死因第1位であることから、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、肺がんといった各種がん検診の推進に注力し、早期発見・早期治療を促しています。また、結核健診事業や骨粗しょう症検査事業も行っています。 健診後のフォローアップとして、特定保健指導を通じて生活習慣病のリスクが高い方々に対し、管理栄養士や保健師による食事・運動・生活習慣改善の支援を無料で提供しています。さらに、健康電話相談窓口を設け、健診・検診に関する不安や疑問に対応しています。県民の健康リテラシー向上を目指し、生活習慣病対策に関する情報提供や、新型コロナウイルス感染症拡大期には自宅でできる運動や栄養バランスの取れたレシピを紹介する「Stay Home And Do Something」のような啓発活動も実施しました。 同法人は、研修・セミナーの開催を通じて健康推進員の育成を支援するほか、腎・アイバンク事業を通じて臓器提供の啓発と推進にも貢献しています。その他、公衆衛生学会や日本消化器がん検診学会近畿地方会の開催支援、ハンセン病啓発、がん対策推進、母子保健関連推進、健診データ電子化といった幅広い公衆衛生事業を展開。公益財団法人結核予防会滋賀県支部および公益財団法人日本対がん協会滋賀県支部としても活動し、地域に根差した健康づくりを包括的に支援することで、滋賀県民一人ひとりの健康寿命延伸に寄与しています。

公益財団法人太平洋人材交流センター（PREX）は、日本が培ってきた知識やノウハウを開発途上国の人々へ「研修」という形で伝え、人材育成を通じてイノベーションを喚起し、異なる価値観を持つ人々が互いに認め合い、共に支え合える社会の実現に貢献することを目的としています。同法人は、世界の人々が連携してイノベーションを起こし、一人ひとりが生きがいを感じられる「共生する社会」「すべての人の幸せを大切にする社会」「持続可能な社会」の実現を目指し、そのための支援を行っています。 同法人の主要な活動は、開発途上国の行政官、経営者、海外からの留学生、日本企業で働く外国人社員などを対象とした多岐にわたる研修事業です。具体的には、経営管理、中小企業振興、貿易・輸出促進、マーケティング、地域産業振興、観光振興、日本企業理解、投資誘致、エネルギー政策、環境、市場経済化促進といった分野のマネジメント研修を900コース以上実施し、これまでに160カ国・地域から20,352名以上の研修参加者を受け入れてきました。研修で得た知識や経験は、参加者の自国における雇用創出、産業人材育成、技術・職業スキル向上、省エネ技術普及などに貢献しています。 PREXは、民間団体としての柔軟性を生かし、政府、企業、自治体、諸団体と密接に連携しています。特に、国際協力機構（JICA）の研修員受入事業を長年にわたり実施しており、JICA-SDGsパートナーにも認定されています。また、研修を単発で終わらせず、帰国研修員や同窓会メンバーとの継続的な交流を促進し、「PREX Global Network」を通じて活動を支援しています。関西の国際化を支えるため、在日留学生の活躍支援や国際人材と中小企業の架け橋となる取り組み、さらには地域住民を対象とした「上本町SDGs大学」の運営など、SDGs達成に向けた多様な活動を展開しています。同法人は、設立以来35年にわたり、関西の産官学の総意と協力のもと、国際相互理解の促進と国際協力の推進に尽力し、数々の表彰や認定を受けています。職員の働きがい向上にも注力し、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場環境を整備しています。

公益財団法人友愛健康医学センターは、富山県を拠点に、地域住民や企業従業員の健康維持・増進を目的とした多角的な健康支援活動を展開しています。同法人の主要事業は、巡回健康診断、施設健康診断、人間ドック、および保健指導です。巡回健康診断では、事業所へ検診車とスタッフを派遣し、労働安全衛生法に基づく一般健康診断（定期、雇入れ時、特定業務従事者、海外派遣労働者）、生活習慣病健診、特殊健康診断（有機溶剤、特定化学物質、じん肺、石綿、鉛、電離放射線など）、婦人科検診、特定健診、がん検診など、幅広い検査項目を提供しています。これにより、企業や団体が従業員の健康管理を効率的に実施できるよう支援しています。 施設健康診断では、センター内での日帰り人間ドックや、巡回健診を受診できなかった個人向けの健康診断を実施しており、黒部、入善、高岡、砺波といった地区での健診も不定期で開催しています。また、高齢化や生活習慣病の増加に対応するため、保健師による特定保健指導や健康教育、講演会を通じて、健康的な生活習慣の定着を促しています。さらに、メンタルヘルス対策にも取り組み、総合的な健康サポート体制を構築しています。 同法人は、日本総合健診医学会や全国労働衛生団体連合会の精度管理調査に参加し、健診の質の向上に努めています。最新の胃部・胸部X線デジタル検診車を導入するなど、設備投資にも積極的であり、効率的かつ高精度な健診サービスを提供しています。個人情報保護においてもJAPHICマーク認証を取得し、情報管理の徹底を図っています。長年にわたり「健康経営優良法人」の認定を受けるなど、自らも健康経営を実践し、その知見を地域社会に還元しています。