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一般社団法人全国農協観光協会は、農山漁村地域の活性化と都市住民との交流促進を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、「援農・体験交流」事業では、都市住民が農家の人手不足を支援しつつ、農作業や食育、田舎暮らしを体験できる機会を提供し、農と食への理解を深め、地域への愛着を育むことを目指しています。具体的には、「猫の手援農隊」としてボランティアを募り、農家との交流を通じて食と農の理解を深める活動や、「食育探訪」として農家から食と農を学ぶ企画、「田舎暮らし体験」として地域への愛着・関心を深める企画、「ふるさと体験交流」としてグリーン・ツーリズムを楽しむ企画などを提供しています。また、「調査研究事業」では、学生を対象とした地域づくり・交流大賞を通じて次世代の人材育成を支援するほか、「民俗芸能と農村生活を考える会」や「民俗芸能Now!」といった活動を通じて、各地の伝統的な民俗芸能を紹介し、農山漁村の文化や歴史への理解を深め、都市住民との交流を促進しています。さらに、広報誌「ふれあい」や機関紙「つなぐ」の発行、ウェブサイトやソーシャルメディアを通じた情報発信も積極的に行い、農山漁村の魅力を広く伝えています。 「地域交流支援」事業では、農林水産省や環境省、観光庁などからの委託を受け、農泊推進事業、農福連携対策、国立公園の広報パンフレット作成、城泊・寺泊専門家派遣、子ども農山漁村交流プロジェクト研究会など、地域の課題解決と魅力向上に向けたコンサルティングや研修、企画・運営支援を実施しています。これにより、地域資源の磨き上げ、人材育成、マーケティング支援を通じて、持続可能な地域づくりをサポートしています。加えて、旅行業や旅行サービス手配業、住宅宿泊管理業に従事する方を対象とした「旅程管理研修・資格取得研修」を提供し、旅行業務取扱管理者資格を持つ方や、これから業界を目指す方々に対し、専門知識と実務能力の向上を支援しています。同協会は観光庁長官登録研修機関として、全国各地で研修会を開催し、旅行業界全体の質の向上に貢献しています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた生産者を支援するため、産地直送サービス「おうちでつながろ。」を展開し、地域の農産物や加工品の販売促進にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、同協会は都市と農山漁村をつなぎ、日本の豊かな地域社会の発展に寄与しています。

一般社団法人システム科学研究所は、「人と地域にあたたかい社会システムを求めて」をミッションに掲げ、1971年に設立された公益性のあるシンクタンクです。わが国で総合的な政策研究と社会システムの課題解決に大型コンピュータを活用する組織の必要性から発足し、半世紀近くにわたり多様な調査・研究事業と公益事業に取り組んできました。同法人は、交通計画、都市計画、地方計画、地域振興計画、地域福祉計画、環境計画、地域情報化計画といった多岐にわたる社会システム分野において、政策研究およびコンサルティングを専門としています。 活動においては、公益法人としての公共的使命を理念とし、時代の先見性、新しいアイデアを生み出す創造性、そして提案する政策の実効性を重視しています。地域の実情に応じたフィールドサーベイやアンケート等の実証的な調査に加え、長年蓄積された豊富な地域情報データベースを活用。さらに、各種モデルの構築や統計解析といった専門的手法を駆使して政策の分析・予測・評価を行い、実効性のある政策展開に必要な情報を提供しています。 同法人は、地域が抱える課題の解決と発展的な地域創造を目指し、幅広い関係者や学識者の英知を結集して地域のあるべき姿（ビジョン）をデザインし、その実現に向けた政策と具体的なプログラムを提案します。政策の効果的な展開と円滑な運用のため、シンポジウム等の普及啓発活動や、関係主体による協議会の設立・運営支援も行っています。設立以来の組織的特徴である学界との連携を活かし、データサイエンスやAIを活用した政策提案や計画支援を充実させ、人口急減・超高齢化社会、大規模災害、インフラ老朽化といった現代の複雑な政策課題に対応しています。自主研究が地方シンクタンク協議会「論文アワード2022」で総務大臣賞を受賞した実績や、故米谷榮二先生および故佐佐木綱先生の業績を顕彰する「米谷・佐佐木賞」の運営も行い、社会システム研究の発展に貢献しています。

一般社団法人新情報センターは、1972年の創立以来、中立公正な調査機関として、現代社会の政治、行政、経済、文化活動における人々の意識や行動を客観的に捉え、信頼性と質の高い情報を提供することで、社会の発展と豊かな暮らしに貢献しています。同法人の主要事業は、世論調査、市場調査、実態調査、統計調査といった受託調査の実施であり、ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、高い倫理観と厳格な情報管理体制のもとで業務を遂行しています。 具体的な活動としては、全国世論調査の実施、政治・経済・社会意識に関する情報収集・分析に加え、調査の普及活動としてインターンシップの実施や機関誌「新情報」の刊行を行っています。また、質問形式や内容、調査手法（面接、留置、郵送、電話、インターネットなど）、標本の精度、フィールドワーク管理技術、集計・解析プログラムの開発といった研究開発にも注力し、調査相談や研究会の開催を通じて専門性の向上を図っています。 同法人は、総務省統計局からの委託による「家計消費状況調査」や「内水面漁業生産統計調査」をはじめ、大学や研究機関からの委託による「成人期の生活と心身の健康に関する調査」や「社会意識と価値観に関する全国調査」など、多岐にわたる分野の調査を実施しています。全国に8支社局と801名の登録調査員からなる広範なネットワークを構築し、科学的な標本抽出と熟練した調査員による均質な情報収集を強みとしています。中央官庁、公的機関、大学、民間企業・団体など幅広い顧客層に対し、課題の徹底分析から的確な調査企画、データ収集、多様なプログラムによる集計・解析、利用価値の高い報告書作成まで、一貫した調査プロセスを提供しています。プライバシーマークの付与認定も受けており、個人情報保護にも万全を期しています。

一般社団法人RCFは、「社会の課題から、未来の価値をつくる」ことをミッションに掲げ、多様な社会課題の解決に取り組む専門家集団です。同法人の活動は、東日本大震災直後の2011年に「RCF復興支援チーム」として発足したことに端を発し、以来、東北の復興支援に留まらず、日本各地の「課題先進地」において、まちづくり、産業支援、こども支援、人材支援、防災など多岐にわたるテーマで事業を展開しています。 同法人の特徴は、行政、企業、NPO、地域住民といった多様なステークホルダー間の連携を促進する「社会事業コーディネーター」としての役割を担う点にあります。社会事業コーディネーターは、課題の現場に入り込み、多角的な視点から問題を発見・再定義する「問題の社会化」、特定の場所で事業を推進し、仮説モデルの有効性を検証する「問題の事業化」、そして事業の持続性や他地域への展開、さらには政府や民間への政策提言を目指す「問題の制度化」という三段階のアプローチを通じて、社会課題の根本的な解決を目指します。 具体的な活動内容としては、被災地における復興まちづくり支援、地域コミュニティの再建、一次産業（農業・漁業）の振興、新規就農者支援、観光振興、こども貧困対策、親子支援、孤独孤立支援、災害対応研究会の運営、防災ワークショップの実施、そして政策提言活動などが挙げられます。近年では、奥能登豪雨災害からの復興支援や、持続可能な農業モデルの確立を目指す「いわて農業未来プロジェクト」や「あおもり三八農業未」といった地域農業振興プロジェクト、さらには新型コロナウイルス感染症に関連する医療従事者支援や「こども宅食」事業など、時宜に応じた社会課題にも積極的に対応しています。同法人は、ビジョン策定からチーム形成、実行、アウトカムの実現までを一貫して支援し、専門人材の派遣、サポート体制の構築、クラウドファンディングによる資金調達支援、ブランド戦略の策定・実行など、多角的な手法を用いてプロジェクトを推進します。また、休眠預金等活用事業の資金分配団体として、災害分野における支援も行っています。これらの活動を通じて、同法人は社会性と事業性の両立を追求し、多様なセクターのリソースと価値を最大限に活用することで、社会全体の未来価値創造に貢献しています。

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットは、地域における地球温暖化防止活動を支援・推進することを目的として設立された法人です。2010年には環境大臣より「全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）」に指定され、地域からの温暖化対策と脱炭素社会の実現に向けた実効性ある活動を展開しています。同法人の主要な事業として、まず地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）に対し、その活動をより効果的なものとするための技術的支援、指導、助言を実施しています。また、地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究、情報の収集及び提供を行い、国民や関係機関への普及啓発に努めています。具体的には、各家庭のライフスタイルに応じたCO2排出量削減アドバイスを行う「家庭エコ診断制度」の推進や、そのアドバイスを行う環境省認定の公的資格「うちエコ診断士」の認定試験を実施しています。さらに、CO2排出量ゼロを目指す地域活動を表彰する全国大会「脱炭素チャレンジカップ」を主催し、学校・市民団体・企業・自治体など幅広い主体からの優れた取り組みを発掘・周知することで、活動の拡大と連携を促進しています。小学生向けの参加型学習教材「環境マークプログラム」の開発・提供を通じて、子どもたちが環境マークの意味を知り、環境配慮型購買行動や3R促進行動などの行動変容を促す環境教育にも力を入れています。加えて、国民・消費者の行動変容やライフスタイル変革を後押しする新しい国民運動「デコ活」の推進にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は地域と全国の知見と信頼を結集し、行政や自治体、市民、企業など多様なステークホルダーとの連携を深めながら、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献しています。賛助会員制度を通じて、個人や団体からの支援も募り、活動の基盤を強化しています。