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検索結果2件

公益財団法人宮城県環境事業公社

宮城県 黒川郡大和町 鶴巣小鶴沢字大沢5番地

その他設立登記法人エネルギー・環境
法人番号7370005003368従業員27名スコア50.0 / 100.0

公益財団法人宮城県環境事業公社は、宮城県における環境保全と循環型社会形成を推進するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「廃棄物埋立処分事業」があります。同法人は、黒川郡大和町に位置する「クリーンプラザみやぎ」において、昭和54年の操業開始以来、山間埋立の管理型最終処分場として、宮城県内で発生または処理された産業廃棄物の適正な埋立処分を行ってきました。排出事業者との直接対応を通じてマニフェストを確認し、基準外廃棄物の搬入を厳しく管理しています。また、埋立地から発生する浸出水は、生物処理および凝集沈殿処理を経て下水道へ放流され、周辺環境への影響を最小限に抑えるため、観測井や周辺河川の水質モニタリングを継続的に実施しています。クリーンプラザみやぎは令和8年3月31日をもって産業廃棄物の受入れを終了しましたが、令和9年度中の新たな産業廃棄物最終処分場の完成に向けて整備事業を推進しており、将来にわたる適正処理体制の維持に努めています。 次に、「循環型社会形成事業」として、環境意識の向上と3R(Reduce, Reuse, Recycle)の普及啓発に力を入れています。具体的には、地球環境資源、エネルギー、脱炭素社会、廃棄物問題などをテーマとした「環境セミナー」を定期的に開催し、国や地方自治体、企業などから講師を招いて、廃棄物の排出事業者や処理業者等に最新の情報と学びの機会を提供しています。さらに、宮城県内の市町村や団体が主催する環境フェアへの協賛を通じて、廃棄物の減量化や資源の有効利用に関する普及啓発活動を支援し、エコグッズの提供などを通じて多くの参加者の環境への関心を高めています。また、「廃棄物減量化・再資源化事例発表会」を開催し、県内で先進的な取り組みを行う事業所の事例を紹介することで、3Rの実践を促進しています。 さらに、「廃棄物あっ旋事業」では、3Rの一環として「廃棄物あっ旋制度」を運営しています。これは、各事業所から排出される有効利用可能な資源を「譲りたい」提供事業所と「譲ってほしい」需要事業所(リサイクル業者)を仲介するもので、登録リサイクル業者の情報をまとめた「あっ旋情報誌」を県内企業等に配布し、資源の有効活用を促進しています。食品メーカーから排出される有機性汚泥や動植物性残渣物をバーク堆肥として利用するなどの具体的なあっ旋事例も創出しています。 最後に、「新産業廃棄物最終処分場整備事業」は、宮城県の将来にわたる産業廃棄物の適正処理体制を確保するための重要な取り組みです。令和7年4月18日に着工式を執り行い、令和9年度中の完成を目指して建設工事を進めています。この事業では、環境影響評価業務や水文調査業務を綿密に実施し、地域住民への説明会を重ねることで、透明性の高い事業推進を図っています。地元・鶴巣地区の意見を尊重し、安全第一で工事を進めるとともに、周辺環境への配慮と整備にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同法人は宮城県の持続可能な社会の実現に貢献しています。

公益財団法人島根県環境管理センター

島根県 出雲市 宇那手町882番地

その他設立登記法人エネルギー・環境
法人番号8280005006544設立1992-03-04従業員10名スコア42.9 / 100.0

公益財団法人島根県環境管理センターは、平成4年3月に第3セクター方式で設立され、地域社会の健全な発展、地球環境保全、自然環境保護への貢献を使命としています。同法人は、平成14年4月に公共関与の産業廃棄物最終処分場「クリーンパークいずも」を開業し、島根県全域から排出される産業廃棄物の適正処理を一手に担っています。主要な活動は、管理型最終処分場の運営・管理であり、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類、燃え殻、ばいじん、鉱さいなど多岐にわたる産業廃棄物を受け入れています。同施設では、埋立処分だけでなく、浸出水処理施設による高度な水処理(生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過、活性炭、キレート処理、消毒)や汚泥処理(濃縮、遠心脱水、場内処分)を実施し、環境負荷の低減に努めています。また、破砕機や漏水検知システムなどの先進設備を導入し、厳格な維持管理体制を構築。利用者の声からも「国の基準より厳しい基準で水を処理している」「場内が広く、維持管理が行き届いている」「臭いがない」といった高い評価を得ています。さらに、同法人はISO14001の審査登録を受け、優良産廃処理業者として認定されており、環境省から廃棄物処理センターの指定も受けています。環境学習・環境啓発の場としても積極的に施設視察・見学を受け入れ、地域住民、事業者、行政との連携を深めながら、産業廃棄物の適正処理の重要性への理解促進に貢献しています。近年では電子契約の導入も進め、業務の効率化と利便性向上を図っています。