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検索結果219件(上位20件を表示)
GMOデザインワン株式会社
東京都 新宿区 新宿2丁目16番6号
GMOデザインワン株式会社は、「世界を、活性化する。」というコーポレートミッションのもと、ITを活用して消費者と事業者をつなぐサービスを提供する企業です。同社の主要事業は「インターネットメディア事業」と「開発事業(DXソリューション事業)」の二本柱で構成されています。インターネットメディア事業の中核を担うのは、国内最大級のオンライン商店街「エキテン byGMO」です。これは、リラク・ボディケア、ヘアサロン、クリニック、グルメなど、あらゆるジャンルの店舗・施設情報を網羅した口コミ・ランキングサイトであり、月間600万人以上のユーザーが利用し、約516万店もの店舗情報と約452万件の口コミを掲載しています(2024年5月末時点)。同サービスは、お店を探したいユーザーと集客効果を高めたい店舗事業者を結びつける役割を果たしており、店舗向けには情報掲載、クーポン提供、オンライン即予約サービス「エキテン ネット予約」(Googleで予約/Reserve with Google連携)、プロカメラマンによる「出張撮影サービス」、YouTubeチャンネル「エキテンチャンネル」でのタイアップ動画サービス、さらには「エキテンポイント」と「ドットマネー by Ameba」の交換、印刷サービス(株式会社ugo連携)など、多角的な集客支援を提供しています。一方、開発事業(DXソリューション事業)では、中小企業の生産性向上とDX推進を支援するクラウドサービスやシステム開発を手掛けています。具体的には、タレントマネジメント、日報、工数管理、勤怠、会議室予約、申請(ワークフロー)、CRM、見積・請求書作成、Web給与明細といった機能をオールインワンで提供する業務改善クラウドサービス「ZENO(ゼノ)」を展開。この「ZENO」は、電子契約サービス「クラウドサイン」やビジネス向けメッセージプラットフォーム「Slack」との連携により、社内稟議申請から電子契約締結までの一元管理や業務効率化を実現しています。さらに、AI技術を活用した新サービスとして、「ChatGPT API」と独自データを事前学習させてチャットボット環境を作成できる「プレBOT王」をリリースし、新規事業検討、既存サービス改善、社内業務改善ツール導入といった幅広いニーズに対応しています。同社は、豊富な実績と高度な技術力を活かし、低価格で効果的なIT支援を通じて、地域社会から日本、そして世界全体の活性化に貢献することを目指しています。
株式会社ウィルミナ
東京都 新宿区 新小川町4番1号
株式会社ウィルミナは、1984年の創業以来、女性のライフステージにおける多様な変化や悩みに寄り添い、健康(Wellness)と美(Beauty)に貢献するプロダクトとサービスを提供するWell-Being & Beauty Companyです。同社は「Societal Change Company for Empowerment」を掲げ、フェムテックラボとしての研究・探求・挑戦を通じて、社会の不条理や課題に目を向け、女性が自分らしく晴れやかに生きる選択肢を創出しています。 主要な事業として、半世紀にわたる実績を持つ「生協向け企画・開発事業」では、生協組合員の安全・安心な商品ニーズに応え、化粧品トップベンダーとして約75ブランド、240商品を展開しています。また、「生協向け卸事業」では、40年の取引実績とPOS・IDPOSデータ分析に基づき、他社商品の生協市場への販路開拓から販売戦略、フルフィルメントまでを一貫して支援し、化粧品、健康食品、日用品などの商材を取り扱っています。 「ブランド事業」では、お客様のニーズや市場トレンドを捉え、女性のライフステージに寄り添ったソリューションを提供しており、特に脱毛サロン発のフェムケアブランド「Ibiza Beauty」や、ミドル世代の女性に特化した「大人肌研究所」を展開しています。さらに、「OEM事業」では、コンセプト企画から製造、販売戦略までをワンストップでサポートし、シニア女性市場やフェムケア市場に関する深い知見と豊富なエイジングケア商品開発の実績を強みとしています。スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、ボディケアなど幅広い製品カテゴリーに対応し、化粧品から医薬部外品まで手掛けています。オンライン診療・処方プラットフォーム「HERDAYS」の運営も行い、多角的に女性のウェルビーイングをサポートしています。
シリウスビジョン株式会社
神奈川県 横浜市港北区 新羽町1189番地4
シリウスビジョン株式会社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションに掲げる、画像検査システムおよび関連ソリューションのリーディングカンパニーです。同社は、2011年4月に創業したナビタスビジョン株式会社の画像検査事業を承継し、2021年1月に現在の社名で再出発しました。主要事業として、画像検査機、画像検査ソフトウエア、および画像検査関連製品の企画、開発、販売、コンサルティング、カスタマーサポート、技術支援を一貫して提供しています。 同社の強みは、独自の高精度画像検査アルゴリズムとAI技術の活用にあります。印刷前から印刷中、納品前までのあらゆる工程で製品の品質向上に貢献し、AI技術を用いることで熟練検査員と同等の良否判定を自動化し、労働人口減少時代におけるモノづくり現場を支えています。2024年6月には人工知能で検査判定を自動化する「AI印刷検査」を、2025年11月にはユーザーによる学習不要の次世代AI「Regulus」をリリースし、目視検査ゼロの世界を目指しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ラベル、枚葉・シート、カード、ボトル・容器、版、軟包装材、ブランクス、電子基板、ビジネスフォームなど、様々な検査対象に対応する画像検査機を提供しています。具体的には、ロール紙の印刷検査を行う「S-Lab」シリーズ、枚葉紙やシートの検査を行う「S-Con」シリーズ、カードの高速両面検査機「S-Ca」シリーズ、円筒・オーバル・ジャー・チューブ容器の検査機「S-Bottle」シリーズ、ブランクス専用検査機「S-Blanks」シリーズ、そして大判検版システム「S-Scan」シリーズなどがあります。 さらに、同社グループはDXクラウドサービス事業も展開しており、子会社である株式会社UniARTSを通じて、IoT技術を活用したDXクラウドサービス「UniARTS」を提供しています。これは、検査工程で発生する良品・不良品情報と上流工程の情報を統計的に比較分析し、不良品の発生原因特定を支援するもので、大きな初期投資や専門知識なしに品質向上とコスト削減を継続的に実現できるサブスクリプションモデルです。国内外の印刷工場に2,400台を超える画像検査機が採用された実績を持ち、中国、ベトナム、タイにも現地法人を設立し、グローバルに事業を展開しています。
ブルーテック株式会社
東京都 港区 虎ノ門3丁目18番19号
ブルーテック株式会社は、「脳力をフル活用できる世界へ」をビジョンに掲げ、セールステック事業を展開する企業です。同社は、営業活動の効率化と生産性向上を支援する多様なクラウド型ビジネスアプリケーションを提供しています。主要サービスとして、名刺管理、CRM、AIエージェント機能を統合したオールインワンプラットフォーム「Knowledge Suite+」や、SFA、CRM、グループウェアを一体化した純国産クラウド型統合ビジネスアプリケーション「Knowledge Suite」があります。Knowledge Suiteは、ユーザー数無制限、PC・スマートフォン・タブレット対応のマルチデバイス対応、組織・権限による「見せる・見せない」設定が可能な動的可視化、不必要な機能を非表示にできる「減らすカスタマイズ」、そしてIPアドレス制限やアクションログ取得などの強固なセキュリティ対策を特長とし、中小企業から上場企業まで多種多様な業種で導入されています。また、シンプルでセキュアな国産ビジネスチャット「DiSCUS」は、トーク、ビデオ通話、ファイル共有といった基本機能に加え、IPアドレス制限、チャットメッセージ監査、多要素認証などの充実した管理・セキュリティ機能を提供し、ChatGPTやGeminiを活用できる生成AIオプションも用意されています。さらに、簡単・安心・高コスパを追求したRPAツール「おじどうさん」は、繰り返しの定型業務を自動化し、作業ミス軽減、人件費削減、生産性向上、24時間365日稼働を実現することで、従業員がよりクリエイティブな業務に注力できる環境を創出します。その他、プログラミング不要のアプリ開発プラットフォーム「Shelter」、BtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」、ログインID/PASSを一元管理する「ROBOT ID」、オンライン名刺交換サービス「GRIDY Web名刺交換サービス」など、幅広いソリューションを提供しています。同社は、グッドデザイン賞やASP・SaaS・クラウド アワードの受賞歴を持ち、プライバシーマーク認証やISMS認証を取得するなど、高い品質とセキュリティ基準を維持しながら、企業のDX化と業務効率化を強力に推進しています。
株式会社ギア
東京都 新宿区 新宿3丁目35番3号
株式会社ギアは、「リペアマーケティング」のリーディングカンパニーとして、スマートフォンを中心とした多角的な事業を展開しています。同社の核となるRepair事業では、全国300店舗以上を誇る「iPhone修理アイサポ」を運営し、iPhoneやiPadの画面割れ、バッテリー交換、水没修理など幅広い故障に最短30分、即日対応しています。これまでの修理実績は延べ150万台以上に達し、総務省登録修理業者として電波法・電気通信事業法を遵守し、高品質な修理サービスを提供。起動不能な端末のデータ復旧を可能にする基板復旧サービス「FIREBIRD」も手掛け、高い復旧率を誇ります。 Wholesale事業では、総務省に届け出た信頼性の高い部品を海外パートナーサプライヤーから調達し、厳格なトリプルチェック体制で品質を確保し、アイサポ店舗へ供給しています。FC事業では、iPhone修理アイサポのフランチャイザー本部として、加盟店に対し充実した研修制度、月間40万セッションを超えるサイトアクセスを活かした集客支援、SVによる継続的な運営支援を提供し、スピーディーな店舗展開と安定経営をサポートしています。 端末買取事業「CashGo!」では、修理ノウハウを活かした高額買取を実現し、新品からジャンク品まで即日現金化に対応。さらに、個人情報漏洩の不安を解消するため、目の前で物理粉砕を行う「スマホ処分ZAURUS」を提供し、粉砕素材のレアメタル化を通じて循環経済を推進しています。端末補償サービス「スマホまるごと安心補償」では、スマートフォンやタブレットなど最大5台まで、故障、水没、データ復旧、盗難・紛失といった幅広い事象を年間最大10万円まで補償します(現在新規受付停止中)。 また、格安SIMサービスとして「リペアSIM」や「アイサポモバイル」を提供し、ドコモ・ソフトバンク回線に対応した低価格プランで通信費削減に貢献。同社は、Repair・Reduce・Reuse・Recycle・Refuseの「5R」を軸とした循環型ビジネスモデルを推進し、事業活動を通じて累計522.57トンのカーボン・オフセットを実施するなど、環境保護と持続可能な社会の実現に積極的に貢献しています。顧客は一般のスマートフォン・タブレット利用者、フランチャイズ加盟希望者、通信費削減を求める個人、企業など多岐にわたります。
Monotype株式会社
東京都 港区 北青山3丁目2番4号
Monotype株式会社は、世界中のブランドやクリエイターに対し、タイポグラフィー、テクノロジー、専門知識を組み合わせた包括的なフォントソリューションを提供する企業です。同社は、1887年まで遡る豊かなタイポグラフィーの遺産を基盤とし、1999年にMonotype Imaging Inc.として設立されました。主要事業は、25万種類以上のフォントを擁する広範なフォントライブラリの提供、AIを活用したフォント管理プラットフォーム「Monotype Fonts」を通じたフォントの発見、共有、ライセンス供与、管理の簡素化です。このプラットフォームは、企業がブランドの一貫性を保ち、チームや地域全体で完全な使用権を確保できるよう支援します。また、同社のStudioは、顧客のブランドアイデンティティを反映し、向上させるためのオーダーメイドの書体デザインや専門的なガイダンスを提供しています。 同社は、印刷、出版、デジタルデザインの進化に対応し、デジタル環境向けにフォントを最適化し、世界中でフォントソフトウェアへのアクセスを可能にしてきました。グローバルブランド向けのフォントライセンス、スケーラブルなタイポグラフィーソリューション、Monotype Font APIソリューションなどを通じて、自動車、ストリーミング、ゲーム業界を含む多様な顧客層にサービスを提供しています。Canva、Adobe、Netflix、Nintendo、Hyundai Motors、Danone、Christian Dior Couture、Kraft Heinz Food Companyといった世界的な企業が同社の顧客であり、Fontfabric、Latinotype、Cadson Demakなどの4,500以上のフォントファウンドリパートナーと連携しています。過去20年間で、Linotype、Hoefler & Co.、FontShopなど、業界で影響力のあるフォントファウンドリやプラットフォームを戦略的に買収し、ライブラリとグローバルなプレゼンスを拡大してきました。将来に向けては、AIを活用したタイポグラフィー開発や可変フォントなど、創造性、知性、コラボレーションによって形作られる次世代のタイポグラフィーに注力し、デザイナーやブランドが新しい方法で書体を作成・パーソナライズできるツールを構築しています。同社は、世界中の1,000人以上の従業員と300以上の言語をサポートする体制で、顧客のビジョンを現実のものとするためのパートナーとして活動しています。
Unipos株式会社
東京都 港区 虎ノ門3丁目1番1号虎の門三丁目ビルディング4F
Unipos株式会社は、「最高の集団を自らつくる」という企業理念のもと、HR領域のソフトウェア「ピアボーナス®︎Unipos」の開発・提供と、組織風土改革のコンサルティングを主要事業として展開しています。同社は、経営層向けの「人的資本経営コンサルティング」と、現場向けの「組織開発コンサルティング」およびプロダクトを組み合わせることで、企業の組織課題に対して根本的な解決を目指し、持続的な価値向上を支援しています。 主要プロダクトである「ピアボーナス®︎Unipos」は、従業員同士が日々の貢献を少額のインセンティブ(ボーナス)と共に送り合うことで、感謝や称賛の文化を醸成し、組織内のエンゲージメント向上を促進するSaaS型サービスです。このサービスは、元々同社の社内制度から生まれたものであり、個人の主体的な行動が組織全体に良い影響を与えるという信念に基づいています。 コンサルティングサービスとしては、「人的資本経営コンサルティング」を通じて、企業の経営戦略と人材戦略を連動させ、持続的な企業価値向上を支援します。また、「組織開発コンサルティング」では、「組織インサイトサーベイ®︎」による現状把握、「MVV策定支援」による企業理念の浸透、「称賛マネジメント研修」や「心理的安全性eラーニング」を通じて、従業員一人ひとりの可能性を引き出し、心理的安全性の高い組織文化の構築をサポートします。 同社の強みは、テクノロジーを活用したプロダクトと、組織開発に関する専門的なコンサルティングを両輪で提供する点にあります。これにより、単なるツールの導入に留まらず、組織の本質的な課題を見極め、文化変革までを伴走するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、組織のエンゲージメント向上、人的資本経営の推進、組織文化の変革を目指すあらゆる企業であり、特に「スマホ制限のある製造現場でも閲覧率8割超」といった実績が示すように、多様な業種・業態の企業で成果を上げています。AIの進化と人口減少が進む現代において、人間の「意志」や「共感」、「感謝」、「信頼」といった感情を核とした組織カルチャーを育む基盤を提供することで、持続可能な組織づくりに貢献しています。
VALX株式会社
東京都 渋谷区 南平台町16番11号
VALX株式会社は、「前例のない熱狂を、しかける。」をミッションに掲げ、フィットネス領域を中心に人々の心身の進化を追求する企業です。同社の主要事業は、物販事業とフィットネスジム事業の二本柱で展開されています。 物販事業では、トレーナー界のレジェンドである山本義徳氏が監修するフィットネスブランド「VALX」を展開しています。このブランドでは、「本物」を追求した高品質かつ十分な量のサプリメント(EAA9、各種プロテイン、ビタミン、クリルオイル、マルチビタミンVALX CHARGEなど)、アパレル、トレーニンググッズなどを開発・販売しています。D2C(Direct to Consumer)モデルを採用し、YouTubeチャンネル「VALX 山本義徳 筋トレ大学」(登録者数76万人超)やSNSを駆使した独自のマーケティング戦略により、商品の知名度を向上させ、広告費を抑えながらもユーザーの体験と実感に基づくリピートと口コミを促進しています。その実績として、EAA9は発売10ヶ月で月商1億円を突破し、ドン・キホーテのプロテイン部門で売上No.1を獲得、Amazonでも複数の商品が売れ筋ランキング1位を獲得しています。また、VALXバレルバッグパックが中国香港女子ソフトボール代表チームの公式バッグに採用されるなど、アスリートからの信頼も厚いです。 フィットネスジム事業では、「VALX GYM」を運営しています。これは山本義徳氏のトレーニングノウハウを取り入れた24時間営業のフィットネスジムで、正しい知識に基づいたトレーニングで結果を出すことを目指しています。広々とした空間にBULL、TORQUE、テクノジムといった世界的に人気の高い本格マシンを導入し、初心者から上級者まで全ての利用者が満足できる環境を提供しています。入退会手続きのオンライン化、QRコードによる商品販売、LINEでの混雑状況リアルタイム確認、マシンの使い方動画提供など、非接触型で利便性の高い運営が特徴です。武蔵小山、溝の口、調布、錦糸町、福岡天神など、主要都市圏に店舗を展開し、新規会員募集は受付開始数時間で定員満了となるほどの人気を博しています。 同社は、2006年の受託事業から始まり、パーソナルジムのマッチングサービス「ダイエットコンシェルジュ」やパーソナルトレーナーの総合メディア「トレーナーエージェンシー」を経て、現在のフィットネスブランド・ジム事業へと進化してきました。顧客層は、健康意識の高い一般消費者から、本格的なトレーニングを行うアスリートまで幅広く、ファン参加型イベント「VALX大運動会」や「プロテイン総選挙」の開催、ファンコミュニティの運営などを通じて、顧客との強固な関係性を築き、熱狂的な支持を得ています。これらの事業を通じて、同社は人々の健康とフィットネスライフを多角的にサポートし、社会全体の健康増進に貢献しています。
Aiロボティクス株式会社
東京都 港区 六本木6丁目10番1号
Aiロボティクス株式会社は、独自開発のAIシステム「SELL」を活用し、D2Cブランドの企画開発からマーケティング、顧客管理、物流、在庫管理まで、ブランド運営に関わる業務全体のデータ分析と改善を行う企業です。 リアルタイムデータに基づき、高効率かつ再現性の高いブランド運営を実現することで、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指しています。 主力製品・サービスは、AIソリューションと複数のD2Cブランドです。AIソリューションはデータテクノロジーを活用し、購買行動の分析・予測による効率的なマーケティング成果の創出を支援します。D2Cブランドにおいては、AIによる独自の成長ロジックを用いた、一貫したブランド運営と商品開発を行っています。
LMIグループ株式会社
東京都 港区 赤坂8丁目10番22号ニュー新坂ビル4F
LMIグループ株式会社は、伝統的産業に変化をもたらし、新しい価値を創造することを存在意義とするイノベーター集団です。同社は「空間」にまつわる事業を展開し、その価値を最大化するソリューションを提供しており、主に「インストアマーケティングソリューション事業」と「リテールメディア事業」の二本柱で構成されています。 インストアマーケティングソリューション事業では、空間デザイン、VMD/サイン・ディスプレイ、CX調査、店舗内装・POPUPといったサービスを包括的に提供しています。顧客の売上向上や認知拡大といった目的達成のため、コンセプト企画から素材選定、制作・設置工事までを一気通貫で手掛け、ブランドの世界観やユーザーの動きを考慮したハイクオリティな空間を創出します。特に、1987年の創業以来培ってきた豊富なノウハウと技術、多数の実績を持つデザイナー陣が強みです。また、顧客動線を考慮した商品レイアウト提案、販促物企画・制作、デジタルサイネージ導入、そして覆面調査やAIカメラを活用した顧客行動データ分析に基づくCX調査およびコンサルティングを通じて、店舗課題の改善とデータ活用文化の醸成をトータルで支援しています。全国納品・施工に対応し、SDGs対応素材や最先端デジタルツールも積極的に活用しています。 リテールメディア事業では、消費者へのリワード提供を前提とする新しいリテールメディア「トクスルビジョン by AdCoinz®」を開発・提供し、消費者のエンゲージメントを軸にした「EOOH(Engagement Out-of-Home)」の実現を目指しています。「AdCoinz」は、消費者がQRコードスキャンやアプリダウンロードなどのアクションを行うことでクーポンなどのリワードを獲得できるプラットフォームであり、広告主はリード獲得と広告効果の評価データを収集でき、リテール企業は広告収益と追加購入の促進が期待できます。ツルハグループ、デニーズ、ジョーシンなど、ドラッグストア、ファミリーレストラン、家電量販店といった多様な業態への導入実績があり、公式アプリ、店舗内サイネージ、テーブルステッカー、レシートQRコード、LINEなど、オンライン・オフラインの複数の顧客接点を活用した広告配信を可能にしています。 同社は、リテールテック分野のSmartRetail社やWeb3領域のAnimoca Brands株式会社との資本業務提携を通じて、海外の優れた技術を国内市場に広めるフロントランナーとしての活動も強化しています。クリエイティブとDXソリューションを駆使し、クライアントの情熱を形にして空間の価値を最大化するパートナーとして、企画から実装、評価までを一貫して提供するビジネスモデルが特徴です。
FSX株式会社
東京都 国立市 泉1丁目12番地3
FSX株式会社は、1967年の創業以来、「おしぼり」を基軸とした多角的な事業を展開する製造サービス企業です。同社の主要事業は、高品質なレンタルおしぼりサービスの提供であり、糸の選定からベトナムの指定工場での生産、洗浄、包装、そして自社便による配送までを一貫して行うサプライチェーンを構築しています。特に、特許技術である抗ウイルス・抗菌の「VB(ブイビー)」水溶液を配合したおしぼりは、ウイルスや菌を99.99%以上抑制し、高い衛生基準をクリアしています。このVB技術は、手指衛生だけでなく、エイジングケアをサポートする化粧品区分のおしぼり「VB-COSME-おしぼり」や、アロマ芳香剤「LARME」、おしぼり冷温庫「REION」などの周辺アイテムにも応用され、商品開発・製造事業の核となっています。同社は、日本最大級のおしぼりECサイト「イーシザイ・マーケット」を運営し、小売販売を通じて個人消費者や多様な業種の顧客に商品を提供しています。また、おしぼり業界の事業者向けには、商品、サービス、ノウハウの提供に加え、VB技術のサブライセンスパートナーも募るなど、業界全体の発展にも貢献しています。近年では、独自のAI技術をコアとした業務アプリケーション開発によるおしぼり産業のDX支援や、観光エリアでの地域共創事業「FSX Expression」として、フレンチカフェ&テラス「Expression Kawaguchiko」を運営するなど、おしぼりの可能性を広げる新たな挑戦も行っています。顧客層は、飲食店、宿泊施設、エステ・美容サロン、医療・福祉施設、オフィスなど多岐にわたり、大阪・関西万博の賓客用おしぼりサプライヤーに選定されるなど、その品質とサービスは高く評価されています。海外展開も積極的に進めており、アメリカ、ベトナム、香港に現地法人を設立し、日本の「OSHIBORI」文化を世界に発信しています。同社は、おもてなしの精神と最新技術を融合させ、おしぼりの新たな価値を創造し続けています。
株式会社JEPLAN
神奈川県 川崎市川崎区 扇町12番2号
株式会社JEPLANは、PETケミカルリサイクル技術を軸にした資源循環事業を展開する企業である。同社は「あらゆるものを循環させる」というミッションを掲げ、廃棄されたポリエステル製品やペットボトルを原料として再生PET樹脂を製造し、サステナブルな社会実現に貢献している。技術面では、独自のケミカルリサイクル技術を活用し、北九州響灘工場を拠点に商用プラントを運営。再生原料「HELIX」の製造・販売を通じ、化粧品業界をはじめとする多様な分野で実績を積んでいる。対象顧客は、環境負荷低減を求める製造業や小売業、特に衣料品やプラスチックボトルのリサイクルニーズを持つ企業が中心である。強みとして、技術開発からインフラ構築、事業展開までをワンストップで提供できる体制を挙げることができる。業界における位置づけは、2030年までにサーキュラーエコノミーの経済規模を1000億円にすることをビジョンに掲げ、国内外のパートナーと連携しながら市場拡大を推進している。ビジネスモデルは、再生原料の販売、技術ライセンスの提供、およびリサイクルプロジェクトの実施を通じた収益構築が特徴。具体的な取り組みとして、BRINGプロジェクトを通じた衣料品回収・リサイクル、インドやフランスでの海外展開、NTTドコモとのE-wasteリサイクル技術開発などが挙げられる。
株式会社W TOKYO
東京都 渋谷区 神宮前5丁目28番5号
株式会社Wは、ファッションフェスティバル「東京ガールズコレクション」を核としたブランディングカンパニーとして、2005年より年2回のファッションイベントを主催し、多様なパートナーとの連携を通じてコンテンツ開発やブランディングの「ラボラトリー」機能を担う。はリアルとオンラインで累計約800万人の参加者を誇り、モデル、タレント、アーティスト、動画クリエイターなどのトップインフルエンサーが集結する日本最大級のプラットフォームとして、ファッションショーの枠を超えて地域活性化や推進に貢献している。同社はのブランド力を活かし、地方自治体との協働プロジェクトを展開し、ダンスワークショップや若者育成プログラムを通じた地域社会への浸透を図る。また、デジタル広告領域ではアフィリエイトプラットフォーム「アフィリエイト」や公式メディアを運営し、ファッション・ビューティー・エンタメ分野の情報発信を強化。さらに、Web3.0技術を活用したグローバルなエンターテインメント事業や、美容ブランド「by」の立ち上げなど、多角的な事業展開を推進している。同社の強みは、を軸にした独自のプロデュースノウハウと、エンタメコンテンツの持つ社会的影響力で、地方創生や持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創造を実現している。
PayPay証券株式会社
東京都 新宿区 四谷1丁目6番1号
PayPay証券は、スマートフォンを通じて手軽に資産運用ができるネット証券会社です。同社は、個人投資家を主な対象とし、特に投資初心者でも安心して始められるよう、新NISA、iDeCo、日本株、米国株、投資信託、CFD取引といった幅広い金融商品を提供しています。新NISA制度においては、成長投資枠を利用した取引が可能であり、iDeCoでは毎月の運営管理手数料を無料とするなど、顧客にとって利用しやすいサービス設計が特徴です。 同社の大きな強みは、PayPayエコシステムとの強力な連携にあります。PayPayアプリとの連携により、口座開設から取引、入金までをスマートフォンで完結できる利便性を提供し、PayPay銀行口座やPayPayカードとの連携によって、新規上場株式(IPO)の抽選において優遇配分を受けられる独自の仕組みも導入しています。これにより、PayPayユーザーはより有利な条件で投資機会を得ることが可能です。 また、同社は投資教育にも力を入れており、新NISAや資産運用に関する無料セミナーを定期的に開催し、投資知識の普及に貢献しています。これらのセミナーは、PayPay証券の口座を持たない方でも視聴可能であり、幅広い層の投資家予備軍にアプローチしています。セキュリティ対策にも組織的に取り組み、顧客資産の分別管理や不正アクセスへの対策を講じることで、安全な取引環境を確保しています。同社は、手軽さと安心感を両立させながら、デジタルネイティブ世代や投資初心者を中心に、日本の資産形成をサポートする役割を担っています。
INCLUSIVE Holdings株式会社
東京都 港区 虎ノ門4丁目1番1号
INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革(SX)ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。
株式会社ELEMENTS
東京都 中央区 日本橋本町3丁目8番3号日本橋ライフサイエンスビルディング3
株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS(Backend as a Service)として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。
サイバーソリューションズ株式会社
東京都 港区 芝浦3丁目4番1号
サイバーソリューションズ株式会社は、法人向けに特化したクラウドサービスおよびソフトウェアパッケージの企画、開発、販売、サポートを主軸とする企業です。同社は特にメッセージングシステム全般に関するコンサルティング、ASP・SaaS事業向けクラウドシステムの提供および構築支援、初期コンサルティング、導入支援、カスタマイズ、バージョンアップ支援など、多岐にわたるサービスを展開しています。 主要な事業領域は「メールシステム・コミュニケーション」「メールセキュリティ」「メールアーカイブ(監査)・メールBCP」「グループウェア」の4つに大別されます。 「メールシステム・コミュニケーション」では、450万ID以上の導入実績を誇るクラウドビジネスメール「CYBERMAILΣ」を提供し、大容量・高機能を低コストで実現しています。また、全社導入向けの低価格ビジネスチャット「CYBERCHAT」や、大容量ファイルを安全に送受信できるクラウドファイルストレージ「SecureDrive」も提供し、円滑なコミュニケーションとセキュアなファイル共有を支援しています。 「メールセキュリティ」においては、日本企業特有のニーズに対応したクラウドメールセキュリティサービス「MAILGATESΣ」を展開し、誤送信やPPAP対策、標的型攻撃対策などを提供しています。Microsoft 365やGoogle Workspaceと連携する「Cloud Mail SECURITYSUITE(CMSS)」は、多様なセキュリティ機能を強力に補完し、自治体向けには添付ファイルやURLリンクを無害化する「CYBERMAILΣST」も提供しています。ファイル無害化エンジン「サイバーサニタイザー」の販売も開始し、多層的なセキュリティ対策を強化しています。 「メールアーカイブ(監査)・メールBCP」では、メールやMicrosoft Teamsチャットを長期保管し、個人検索や監査作業を効率化するクラウドアーカイブ「ENTERPRISE AUDITΣ」を提供。さらに、Microsoft 365やGoogle WorkspaceのIaaS障害時に最短0分で切り替え可能なセカンダリメール「EMERGENCYMAIL」により、ビジネス継続性を確保します。 「グループウェア」としては、高性能かつ低価格な「SecureBoard」を提供し、空き時間や会議室の予約などをワンストップで管理できるほか、メール、メールセキュリティ、グループウェアを統合した「SecureCommunicationONE」も提供し、コストを抑えながら業務効率化を支援しています。 同社の強みは、日本企業向けにきめ細やかな機能を国内データセンターで運用している点、ISO/IEC 27001・27017・27018の国際認証を取得している点、そして稼働率99.9%保証のSLAを提供している点にあります。累計30,000社、450万アカウント以上の導入実績を持ち、金融、製造、不動産、自治体、証券、通信、化学、商社、人材派遣など幅広い業界の企業にサービスを提供しています。これらの実績と、日本のビジネス慣習やニーズに合わせた高セキュリティかつ管理運用の容易なシステム開発・提供を通じて、顧客の安全なビジネス環境の実現を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。
バリオセキュア株式会社
東京都 千代田区 神田錦町1丁目6番地
バリオセキュア株式会社は、2001年の創業以来、法人向けネットワークセキュリティサービスの提供を通じて、企業の安心・安全なビジネス基盤を支える国産セキュリティベンダーです。同社は主に「セキュリティBPOサービス」と「インテグレーションサービス」の二つの事業を展開しています。セキュリティBPOサービスでは、マネージドセキュリティサービスの先駆者として、統合型インターネットセキュリティサービス「VSR」を提供。これは自社開発の専用機器「VSR-Vario Secure Router」と24時間365日の運用監視、保守サポートをパッケージ化したもので、インターネット接続のセキュリティや運用をアウトソースしたい中堅・中小企業のニーズに応えます。また、社内IT資産管理を簡素化する「Vario-NSS」、巧妙化するサイバー攻撃から端末を防御する「エンドポイントセキュリティ(EDR・EPP)」、企業の重要データを保護する「Vario Data Protect(VDaP)」、メール誤送信防止を強化する「メールセキュリティサービス」、テレワーク環境のセキュリティと勤怠管理を支援する「Vario Telework Manager」、そして「ランサムウェア対策パッケージ」や「VarioマネージドLAN / Wi-Fi」など、多岐にわたるマネージドサービスを提供し、情報システム部門の負担軽減に貢献しています。インテグレーションサービスでは、中小企業向けオールインワンセキュリティ「Vario Communicate Router(VCR)」の販売に加え、ネットワーク関連機器の調達、LAN・サーバー構築、クラウド移行支援など、顧客固有のIT環境構築をサポートします。さらに、ネットワークやWebアプリケーションの脆弱性診断サービスも提供し、多層的なセキュリティ対策を実現しています。同社の強みは、セキュリティのプロが常駐しているかのような24時間365日体制の監視・サポート、全国約7,500拠点への導入実績、そして従業員1,000名以下の企業におけるファイアウォール/UTM運用監視サービスでのトップシェアにあります。IT人材の確保が難しい中堅・中小企業に対し、「わかりやすく、導入しやすく、頼れる存在」として、サイバー脅威に対抗するデータ保護対策の構築から運用までを一括で支援するビジネスモデルを確立しています。
株式会社フォーシーズHD
福岡県 福岡市中央区 薬院1丁目1番1号
株式会社フォーシーズHDは、「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を企業理念に掲げ、「美・健康・癒し」と「再生可能エネルギー事業」を二つの柱として多角的な事業を展開するホールディングス企業です。同社グループは、主に通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業を手掛けています。 通販事業では、化粧品、健康食品、アロマ関連商品を自社コールセンターの「パーソナルトレーナー」による電話販売、および自社サイトやモールを通じて提供しています。2022年12月からは架電代行業務も開始し、顧客の美と健康をサポートする体制を強化しています。卸売事業では、同様の化粧品、健康食品、アロマ関連商品を国内外のドラッグストアやバラエティショップなどの量販店へ卸販売するほか、全国を訪問して直接商品を届ける取り組みも行っています。特にアロマ関連商材では法人営業を強化し、販路拡大を図っています。リテール事業では、「パーソナルアドバイザーがあなたに、癒しと安心をお届けします」をコンセプトに、アロマを使った提案型ライフスタイルショップ「アロマブルーム」を関東地方を中心に直営展開。天然素材から抽出した55種の精油をはじめ、ハンドクリームやハーブティーなど、日々の暮らしに癒しをもたらす商品を幅広く取り揃えています。 コンサルティング事業は、再生可能エネルギー分野と衛生分野、そしてWeb3.0分野に及びます。再生可能エネルギー事業では、Non-FIT太陽光発電所の売却を目的とした土地利用権の取得と設備コンサルティングを行い、年間DC24MW程度の太陽光発電所を継続的に購入・販売しています。また、日本における再生可能エネルギー導入拡大と効率化のため、電力系統に直接接続する系統用蓄電所の開発にも注力し、年間24か所、各2,000kW出力・8,000kWh容量の蓄電所を開発する計画です。衛生に関するコンサルティングでは、子会社の株式会社HACCPジャパンを通じて、食品衛生法上のHACCP管理指導、セミナー開催、衛生関連商品の販売を通じて食品業界の安全・安心に貢献しています。さらに、2025年10月には香港法人GBS Services Company Limitedの株式取得を通じてWeb3.0に関するリサーチ事業へ参入し、新たな成長領域を追求しています。同社は、コンプライアンス・ガバナンスの徹底、M&Aを活用した多角的かつスピーディーな事業展開を強みとし、ESG経営を強化しながら持続的な企業価値向上を目指しています。
株式会社Minto
東京都 港区 北青山2丁目14番4号
株式会社Mintoは、エンタメビジネスをアップデートするプロデュースカンパニーです。SNS、Webtoon、ショートドラマ、メタバースなど、新たな機会を活かし、クリエイターと共に世界で愛されるコンテンツを生み出し続けています。主な事業として、①クリエイターと連携した企業向けマーケティング支援、②自社スタジオによるIP創出とクリエイター・他社IPのプロデュース支援、③ブロックチェーン技術を活用したWeb3関連事業の3つを展開しています。①では、企画プランニングからディレクション、効果分析までを一貫して行い、250を超えるクリエイターやIPネットワークを活用した、日本最大級のサービスを提供しています。アジアを中心に海外展開も推進しています。②では、累計ダウンロード数50億件超の世界一位のスタンプや、アニメ化・ドラマ化されたWebtoon、ヒットショートドラマなどを輩出しており、700以上のライセンシーネットワークを通じて海外展開を進めています。③では、NFT販売で高い実績を上げており、Web3分野における先進的な取り組みを行っています。