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株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社アクティブアンドカンパニーは、組織・人事コンサルティング事業、奨学金返済支援事業（奨学金バンク）、企業における従業員の採用手続きおよび教育研修業務の受託、インターネットを利用した各種情報提供サービス、有料職業紹介事業を展開する企業です。同社は「クライアントの“第二人事部”」として、経営ビジョン・戦略策定から、等級・評価・報酬制度の設計・運用、組織活性化、人材育成、業務・IT効率化、人事情報の一元管理まで、組織・人事に関する課題に対しワンストップでソリューションを提供しています。特に、人事制度構築コンサルティングでは、経営合理性・伝達合理性・貢献合理性を追求し、アジャイル型人事制度や目標設定診断サービス、人事制度ガイドブック作成支援なども手掛けます。人材育成においては、折衝交渉力、論理的思考力、問題解決能力、リーダーシップ、ファシリテーションスキルなど多岐にわたる研修プログラムを提供し、個々の成長と行動変容を促します。また、クラウド型人事管理システム「HRオートメーションシステム sai*reco（サイレコ）」を提供し、組織人事情報を経営情報として活用できるよう支援しており、グッドデザイン賞も受賞しています。さらに、日本初の奨学金返済支援プラットフォーム「奨学金バンク」を運営し、企業が奨学金返済を支援することで、学生の企業選びを支援し、若者の積極的なチャレンジを後押しする社会貢献性の高いビジネスモデルも展開しています。同社の強みは、お客様に徹底的に寄り添い、各社の個性や現状に合わせたオーダーメイドのコンサルティングを提供することにあり、ISO9001やISO27001などの品質・情報セキュリティ認証も取得し、信頼性の高いサービスを提供しています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社RECEPTIONISTは、「ビジネスの不条理をなくす。」をミッションに掲げ、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を目指し、クラウドサービスの開発・提供および受付業務コンサルティングを展開しています。同社の主要サービスであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、内線電話に代わりiPadから担当者を呼び出し、来客履歴を自動保存することで受付業務のDXを推進します。Slack、Microsoft Teams、SMSなど多様なチャットツールとの連携に対応し、企業ごとの柔軟な運用を可能にしています。年間受付回数は500万回を突破し、導入企業の継続率は99.5%と高い顧客満足度を誇り、クラウド無人受付システム市場において導入法人数・売上高ともにシェア1位を獲得しています。 さらに、同社は受付業務に留まらず、ビジネスコミュニケーション全体の効率化を支援する複数のプロダクトを提供しています。日程調整ツール「調整アポ」は、ビジネス上の非効率なコミュニケーションを削減し、日程調整を簡素化します。会議室予約システム「予約ルームズ」は、会議室の予約・管理に関する課題を解決し、スペースの有効活用を促進します。イベント受付システム「招待レセプション」は、QRコードを活用することで、紙の名簿による受付の非効率を解消し、イベント受付を1人あたり2秒に短縮する実績を持ち、小規模から大規模な招待制イベントまで幅広く対応します。また、電話応答自動システム「代表電話コネクト」は、代表電話の一次受けをシステムで自動化し、電話対応の負担を軽減します。これらのプロダクトは連携することで、日程調整から会議室予約、来客受付、会議室管理までを一貫して効率化できる唯一のシステムとして、企業の生産性向上と働き方改革を強力に後押ししています。加えて、10年以上にわたる上場企業の受付経験に基づいた受付業務コンサルティングも提供し、企業の「顔」である受付の改善をサポートし、来客体験の向上と企業価値の創出に貢献しています。同社は、ハイブリッドワークやフリーアドレスといった多様なワークスタイルに適応し、セキュリティと効率性を両立させるオフィスインフラとして、企業のDXを最前線で支援しています。

SALES GO株式会社は、「データのチカラをすべての企業へ」をミッションに掲げ、営業データを起点としたAI時代のデータ基盤「GoCoo! Platform」の開発・提供を通じて、企業の営業活動および業務全体のDXを支援しています。同社の主要サービスである「GoCoo! SFA」は、日本企業に最適化された国産の営業管理システムで、Excelのような直感的な操作性と高機能を両立し、ITに不慣れな方でも容易に定着できるよう設計されています。これにより、情報の属人化を解消し、営業活動の見える化と効率化を実現します。また、「GoCoo! アポ」はSFAと営業コールセンターを融合した次世代型セールスプラットフォームであり、成果報酬型で新規開拓を変動費化し、アポ獲得からデータ格納までを一気通貫で支援します。さらに、自律的に行動し成果を生み出す「GoCoo! Agent」（近日公開）により、AIが営業担当者へのアドバイスやアプリ操作の自動化を通じて、営業の効率化と業務革新を推進します。同社は、バラバラに散在する企業活動の記録を統合し、AIが即活用できる「System of Record」を構築することで、営業現場、管理職、経営層の意思決定を支援し、日本全体の営業生産性向上と企業の競争力強化に貢献しています。これまでに累計1,000社、2,000商材以上の営業支援実績を持ち、特にSFA導入に課題を抱える企業や中小企業を主要な顧客層としています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社Hubbleは、AIを活用した契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」および「Hubble mini」を提供しています。同社のサービスは、契約書の作成・審査依頼から締結後の管理まで、契約ライフサイクル全体を一気通貫でサポートし、企業やチームの生産性向上に貢献します。特に、Wordでの自動バージョン管理と変更点の可視化、Slackやメールなど分散しがちな契約関連コミュニケーションの一元化、そして締結済み契約書からのAIによる網羅的な管理台帳の自動作成が強みです。これにより、契約書の最新版特定や進捗確認、手入力によるミスを防ぎ、業務工数を大幅に削減します。 さらに、同社は契約終了日や更新・解約通知期限の自動通知機能により、契約リスクの軽減を図ります。蓄積された契約データは、ファイル名、条項、本文、コミュニケーション履歴を含む高度な横断検索が可能で、契約ナレッジの活用を促進します。セキュリティ面では、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格（ISMS）認証を取得し、二段階認証、SSO、IPアドレス制限などで重要な情報を厳格に保護しています。また、電子帳簿保存法に完全対応しているほか、新リース会計基準判定支援、取適法対応支援、印紙税判定支援といった法令対応機能も提供し、法務部門の負担を軽減します。 「Contract Flow Agent」と称するAIエージェントは、契約チェック、校正、ナレッジ検索、ひな形改訂など、自社基準に沿った実務支援を行い、契約業務の属人化解消と品質向上を実現します。導入企業は、大企業からスタートアップまで多岐にわたり、製薬、エンターテイメント、製造、金融、教育機関、物流など幅広い業界で利用されています。同社は、契約業務の効率化、ナレッジ活用、属人化解消、ガバナンス強化、事業スピード加速といった多様な課題解決を支援し、99%という高いサービス利用継続率を誇っています。

LRM株式会社は、「Security Diet®」を企業理念に掲げ、情報セキュリティの総合コンサルティングとセキュリティソリューション提供を通じて、顧客企業のセキュリティカルチャー形成を支援する専門企業です。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、ISMS/ISO27001、クラウドセキュリティ認証（ISO27017/ISO27018）、ISO27701、プライバシーマーク、ISMAP登録支援、3省2ガイドライン準拠支援、セキュリティBPOといった多岐にわたる情報セキュリティ認証取得・運用支援コンサルティングサービスです。これらのサービスでは、専門家の知見に基づき、企業規模や状況に応じた最適なプランを提案し、年間580社以上の企業を支援する豊富な実績を誇ります。もう一つの柱は、セキュリティソリューション事業です。主要サービスであるセキュリティ教育クラウド「セキュリオ」は、eラーニング、標的型攻撃メール訓練、セキュリティクイズなどの機能をオールインワンで提供し、従業員のセキュリティリテラシー向上と組織の行動変容を促進します。2,500社以上の導入実績を持つ「セキュリオ」は、セキュリティコンサルティング会社が開発した強みを活かし、専門家監修の120種類以上の教材と実践的な訓練を提供します。その他にも、メールセキュリティ対策の「メールZipper」、法人向けオンラインストレージ「Box」、クラウド型PCログ管理「セキュログ」、PCからの情報漏えい対策「ZENMU Virtual Drive」、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」、WAF自動運用「WafCharm」、SSO/ID管理「Gluegent Gate」など、幅広いセキュリティ製品を提供しています。同社は、コンサルティングとソリューションの両面から、企業が直面する情報セキュリティ課題に対し、持続可能で実効性の高い対策を支援し、企業価値の向上に貢献しています。

株式会社ｆａｖｙは、OMO（オンラインとオフラインの融合）を通じて、飲食・小売店舗の売上と顧客体験の最大化を支援しています。自社直営店舗の経営で培った現場の知見に基づき、SaaS型のOMOツール提供と運用代行を主力事業としています。提供するOMOツールは、集客支援のためのグルメメディア連携、Webサイト構築・管理、会員管理・定期課金システム、そしてモバイルオーダーシステムなど多岐にわたります。特にモバイルオーダーは、サブスク店舗やフードホール運営に特化した機能を提供し、店舗の収益向上と顧客利便性の両立に貢献します。運用代行サービスでは、デジタル広告運用や店舗運営、新規事業コンサルティングなどを一貫して提供しています。favyが保有するオフライン行動データを活用した高精度なターゲティング広告戦略により、費用対効果の高い集客を実現することが強みです。これらのOMOツールと運用代行の連携を通じて、店舗の持続的な成長を支援しています。

株式会社TOWINGは、名古屋大学発のスタートアップとして、独自の「高機能ソイル技術」を核に、持続可能な次世代農業と超循環社会の実現を目指す企業です。同社の主要技術である高機能ソイル技術は、植物の炭などのバイオ炭に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて管理することで、通常3〜5年かかる土づくりを約1ヶ月で可能にする画期的な人工土壌技術です。この技術を応用した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」は、農地散布や育苗培土として利用され、化学肥料の減肥、たい肥投入頻度の低減、土地稼働率の向上、連作障害の緩和といった農業収益の安定化に貢献します。また、宙炭は一般的なバイオ炭と異なり中性に近い酸性度を持つため、多量投入しても土壌環境を良好に保ち、収量向上効果も確認されています。 同社は、宙炭を100%育苗培土に利用した植物の苗「宙苗（そらなえ）」も提供しており、耐環境性・耐病性・光合成効率の向上、農地への炭素固定機能、苗の品質向上による歩留まりアップを実現します。これらの製品を通じて、農家はCO2削減に貢献できるだけでなく、宙炭や宙苗の利用量に応じたカーボンクレジットの代理取得・販売サービスも利用でき、売却益の一部還元を受けることで新たな収益源を確保できます。対応するカーボンクレジットはJクレジットのほか、VerraVCSやPuro.earthへの申請も検討中です。 さらに、同社は宙炭や宙苗で育成した作物を「サスベジ」として認定し、「食べることでCO2削減に貢献できる野菜」としてブランディングを支援。自社農園で栽培したサスベジのオンライン販売も行い、一般消費者にも環境貢献型農業の価値を届けています。また、宙炭、宙苗、栽培ユニット、潅水システム、ノウハウマニュアルをパッケージ化した「宙農システム」を提供し、新規就農者や循環型農業への転換を志す農家を総合的に支援しています。 同社のビジネスモデルは、廃棄されるもみ殻、畜糞、食品加工残渣、下水汚泥などのバイオマス資源を宙炭として加工・製造する事業者や農家を募り、地域における未利用バイオマス処理の課題解決と資源循環に貢献する点にも特徴があります。これにより、CO2排出削減と炭素固定・吸収効果を生み出し、環境貢献と収益向上を両立する「カーボンファーミング」を推進しています。地球規模の食料・環境課題解決に加え、月面基地での食料生産システム開発に参画するなど、宇宙農業の実現に向けた研究開発も積極的に進めており、その技術力と革新性は「S-Booster2019」スカパーJSAT賞、アグリテックグランプリ2021シグマクシス賞、STI for SDGsアワード文部科学大臣賞など、数々の受賞歴によって裏付けられています。

株式会社スピークバディは、「真の言語習得を実現し、人生の可能性と選択肢を広げる」ことをミッションに掲げ、AI技術と第二言語習得理論を融合させた革新的な語学学習サービスを提供しています。同社の主要サービスであるAI英会話アプリ「スピークバディ」は、音声認識、生成AI、自然言語処理、機械学習といった最新技術を活用し、感情豊かなAIキャラクター「AIバディ」との対話を通じて、英会話に頻出するキーフレーズの習得、パーソナライズされた発音演習、抑揚トレーニングを可能にします。このアプリは累計200万ダウンロードを達成し、2021年にはグッドデザイン賞を受賞するなど、その効果と利便性が高く評価されています。 また、同社はスピーキング特化型オンライン英語コーチング「コーチバディ」（旧「スピークバディ パーソナルコーチング」）も展開しています。これは、業界最高水準の英語指導力を持つ日本人専属コーチが、学習者の目的やレベルに合わせて最適化された個別カリキュラムに基づき、良質なインプットと徹底的なアウトプットトレーニングを12週間にわたり提供するものです。最近では、AI英会話、日本人専属コーチ、外国人講師を組み合わせた新コース「スピーキングマスター」も開設し、より短期間でのスピーキング力強化に対応しています。さらに、英語学習者の悩みにプロの英語コーチが回答するQ&Aメディア「スピークバディ 英語学習Q＆A」を運営し、効果的な学習法やサービスに関する情報を提供しています。 法人向けには、組織のグローバル化や事業の海外展開、幹部候補育成を支援するため、AI英会話「スピークバディ」と英語コーチング「コーチバディ」を英語研修や福利厚生サービスとして提供しており、これまでに累計300社への導入実績があります。海外留学エージェント「スマ留」との協業によるワーキングホリデー渡航前準備に特化した「ワーホリコーチバディ」も提供開始し、留学前後の英語学習から現地でのキャリア形成までをサポートしています。同社は、個人から法人、そして留学希望者まで、幅広い顧客層に対し、実践的で継続可能な英語学習ソリューションを提供することで、グローバル社会で活躍できる人材の育成に貢献しています。

ugo株式会社は、「人とロボットの融合で、新しいワークスタイルを。」をミッションに掲げ、AIロボットを活用した警備・点検・案内・防犯業務のDX化を推進する企業です。同社は日本国内で製造開発された高品質・高セキュリティな自律移動型業務DXロボット「ugo mini」と「ugo Pro」を提供しています。ugo miniは小型・軽量で静音性に優れ、伸縮・チルト機構付き4Kカメラを搭載した見回り点検専門モデルで、データセンターや精密機器工場、ホテル、介護施設など静粛性や狭小空間での運用が求められる環境に適しています。一方、ugo Proは高さ調節可能な二本のアームを備え、エレベーター操作や多岐にわたる業務に対応するフルスペックモデルで、大規模プラントやオフィスビルでの活躍が期待されます。これらのロボットは、クラウド上で複数台を一元管理できるロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」と連携し、遠隔操作、ノーコードでの自動化プログラム作成、レポート自動生成、Map作成と経路生成などを可能にします。同社のソリューションは、人手不足、コスト増大、業務の属人化といった現場の課題を解決し、身体的負荷の軽減、業務効率化、安全性向上に貢献します。特に、点検業務ではメーター読み取りAIやセンサー連携による精密なデータ収集と予知保全を、警備業務では自動立哨・巡回やAIによる異常検知で稼働人時削減と警備品質向上を実現。案内業務では多言語対応や生成AIガイドで顧客コミュニケーションを活性化し、防犯業務では「見せつける監視」による万引き被害抑止（実績として8割減の事例あり）とコスト削減に貢献しています。データセンター、空港、オフィスビル、商業施設、病院、工場など、幅広い施設・業種が主要な顧客層です。同社はJ-Startup選定やロボット大賞優秀賞など、数々の受賞実績を持ち、その技術力と社会実装への貢献が高く評価されています。

株式会社LIGHTzは、「スペシャリスト思考の技術伝承AIの提供と実務適用支援」および「汎知化技術を活用したナレッジ共有プラットフォームの開発」を主要事業とする企業です。同社の核となるのは、熟達者の暗黙知を可視化し、活用可能な知識資産に変える独自技術「Brain Model®︎」と、その知の汎用化を意味する「汎知化®」です。これにより、組織の競争力を長期的に支える仕組みを提供しています。 コンサルティングサービスでは、熟達者のノウハウや思考をBrain Model®︎で構造化し、ノウハウ記述書として形式知化することで、業務効率化から組織全体の変革までを推進します。これは単なる技術伝承に留まらず、属人化したノウハウを企業の差別化コンテンツへと昇華させ、経営者から現場社員まで幅広い層に価値を提供します。また、システム開発サービスでは、ベテランの知見を活かしたDX支援型の受託開発を通じて、業務効率化、技術伝承、データ活用を実現し、現場で本当に使える仕組みをオーダーメイドで構築します。 プロダクトとしては、AI時代のタレントマネジメント・ナレッジマネジメント統合プラットフォーム「Talentworks」を提供しています。これは社員のスキルだけでなく、その裏にあるナレッジや文脈を構造化し、最適な人材配置や育成を支援することで、個人の経験を組織知へと変換します。さらに、設備保全やトラブルシュートの現場向けクラウドシステム「LIGHT Solver」は、ベテランのノウハウや過去データをBrain Model®︎に変換し、誰でも最適な対策を導き出すことで、早期復旧と人材育成を同時に実現します。また、3Dナレッジ活用ソリューション「blooplinter」は、3Dを認識するAIエンジンと形状特徴判別AIを組み合わせ、膨大な製品情報と社内ナレッジを一元管理し、開発のスピードアップと品質向上を支援します。特に製造業における設計・生産技術エンジニアの課題解決に貢献し、類似形状検索機能や課題管理機能により、過去情報の検索・活用を容易にします。 同社のサービスは、製造業を中心に、属人化、人材不足、DX推進に課題を抱える企業、教育機関、官公庁など多岐にわたる顧客層を対象としています。独自のAI技術と現場に寄り添ったアプローチにより、知見の属人化解消、品質安定・向上、生産性向上、リードタイム短縮、DX推進基盤の構築といった具体的な成果を提供しています。過去には文書検索・活用サービス「Pincy Park」が導入社数50社を突破する実績を持ち、blooplinterの先行トライアルでは課題検討モレ0、部門間すり合わせ時間60%削減といった導入効果も報告されています。これらの実績は、同社が提供するソリューションが顧客の課題解決に大きく貢献していることを示しています。

株式会社Ｕｎｉｔｏは、「外泊したら家賃が下がる」という画期的な料金システム「unito（ユニット）」を核としたフレキシブルな住まいを提供する企業です。同社は、サービスアパートメント、家具家電付き賃貸、ホテルアパートメント、カプセル/ドミトリー、個室、一戸建て、シェアハウスなど、多様な形態の住居を月単位で提供しています。特に、利用者が部屋を使わない日に第三者に貸し出すことで家賃を割引できる「リレント」システムは、同社独自の補償制度と自社開発のアプリケーションによって、徹底したプライバシー保護と高いセキュリティを両立させています。このシステムにより、ビジネスパーソンやテレワーカー、セカンドハウスを求める顧客は、必要な時だけ住まいを利用し、無駄なコストを削減することが可能です。 同社のサービスは、最短1ヶ月からの契約が可能で、オンラインでの申し込みから最短翌日、場合によっては即日入居も実現する迅速さが特徴です。家具家電が完備された美しい空間デザインの部屋を提供し、清掃サービスも充実しているため、ホテルライクな快適な暮らしを享受できます。対象顧客は、柔軟な住まいを求める個人、長期出張者、一時的な滞在が必要な方、そして都心でのラグジュアリーな暮らしを求める層まで幅広く、東京、大阪、京都、福岡といった主要都市圏を中心に展開しています。また、部屋探しから入居、退去までLINEを通じたコンシェルジュによる手厚いサポートも提供しており、顧客は安心してサービスを利用できます。同社は、従来の賃貸契約の常識を覆す柔軟性と経済性を兼ね備えた新しい住まいの形を提案し、現代の多様なライフスタイルに対応する不動産サービスを提供しています。

株式会社エナーバンクは、「エネルギー調達をもっとシンプルに」をビジョンに掲げ、脱炭素社会の実現に向けたパートナーとして、エネルギー・環境・デジタルテクノロジーの専門力を活用し、自治体や企業の脱炭素化およびエネルギー問題解決を支援しています。同社の主要事業は、電力オークションシステムの開発・運営、環境価値取引プラットフォームの運営、太陽光発電設備導入マッチングの運営、そしてエネルギー調達・脱炭素化のためのデジタルコンシェルジュサービスの開発・運営です。 特に、主力サービスである電力リバースオークション「エネオク」は、全国の小売電気事業者35社以上と連携し、法人企業や自治体がRE100対応や市場連動メニューを含む最安の電力契約を効率的に見つけられるプラットフォームを提供しています。これにより、電力コストの削減と調達業務のDXを同時に実現し、電力高騰に悩む事業者にとって最適なソリューションとなっています。また、環境価値取引プラットフォームでは、グリーン電力証書の発行、FIT非化石証書の代理購入、J-クレジットの販売を通じて、企業や自治体の再エネ導入や環境価値向上を支援しています。 さらに、同社は太陽光発電設備導入支援事業として、自家消費型太陽光発電設備のPPA事業者比較・選定支援サービスを提供し、初期投資ゼロでの再エネ導入を可能にしています。多くの自治体と連携し、「首都圏再エネ共同購入プロジェクト」や「SAPPORO再エネ共同購入プロジェクト」など、地域ごとの共同購入事業を展開。これにより、スケールメリットを活かした再エネ電力や非化石証書の調達を促進し、地域の民生部門の脱炭素化を強力にサポートしています。対象顧客は、三菱食品、TBM、ニトリホールディングスといった大手企業から、環境省、益田市、加西市などの官公庁・自治体、さらには中小企業、病院、工場、オフィスビル、保育園、スポーツ施設まで多岐にわたります。総取扱額は900億円、総オークション数は10,000施設を突破しており、その実績は同社の提供するデジタルソリューションの有効性を証明しています。同社は、変化するエネルギービジネスに迅速に適応し、需要家目線で革新的なプロダクトを提供することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社ハッカズークは、「変化するライフスタイルに、人と組織が適応するためのサービスを提供する」というミッションを掲げ、主にアルムナイ事業と採用支援事業を展開しています。同社は2024年10月に、アルムナイ領域のパイオニアである旧ハッカズークと、採用業務支援（RPO）領域で独自の地位を確立したレインが経営統合し、グループとしての事業領域を拡大しました。 アルムナイ事業では、退職者との関係を企業の資産に変える「オフィシャル・アルムナイ」を提供しています。これは、一度退職した社員（アルムナイ）との継続的な関係構築を支援する専門サービスであり、企業がアルムナイを再雇用、ビジネスパートナー、顧客、あるいは紹介者として活用するためのプラットフォームを提供します。また、アルムナイや働く人々が企業との多様な関係を考える機会を提供する特化型メディア「アルムナビ」を運営し、導入・運用事例、インタビュー記事、お役立ち情報などを発信することで、アルムナイ市場の啓蒙と拡大に貢献しています。さらに、アルムナイに関するコンサルティングも手掛け、企業が効果的なアルムナイ戦略を策定・実行できるよう支援しています。 採用支援事業では、「Light up EngINeer -エンジニアが輝く社会を-」をビジョンに掲げ、主にIT・DX人材の採用に特化したサービスを提供しています。具体的には、採用業務代行（RPO）を通じて、採用戦略の立案から実行までを一貫してサポートし、企業の採用活動の効率化と質の向上を図ります。また、HRコンサルティングにより、企業の人的資本戦略全体を支援し、LinkedIn導入・運用支援を通じて、グローバルな人材ネットワークを活用した採用力強化を推進しています。関連メディアとして「LeIN JOURNAL」を運営し、IT・DX人材の採用やLinkedIn活用に役立つノウハウ、業界の最新動向などを提供しています。 同社は、これらの事業を通じて、企業の人材獲得戦略における「Buy（採用）」「Build（育成）」「Borrow（内部・外部人材活用）」の全てを組み合わせた柔軟な人材ポートフォリオの実現を支援する「BBBのプラットフォーム」を目指しています。2017年の設立以来、日本では未開拓だったアルムナイ市場を創造し、RPO領域では質の高いサービスで競争の激しい市場で独自のポジションを確立してきました。2023年には通期で黒字化を達成し、2024年には初のM&Aを実施するなど、着実に成長を続けています。フィリピン法人Hackazouk Inc.によるシステム開発も行い、グローバルな視点でのサービス強化も図っています。対象顧客は、変化する時代の中で人材戦略の最適化を図りたい企業全般、特にエンジニア採用やDX推進に課題を持つ企業、そして退職者との関係を資産として捉えたい企業です。

株式会社調和技研は、最先端のAI技術を活用し、企業の課題解決とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するAIソリューションプロバイダーです。同社は、自然言語処理（NLP）、画像処理、数理最適化、生成AIといった多岐にわたるAIエンジンの開発と導入を強みとしています。具体的なサービスとしては、社内ナレッジを可視化し検索を効率化するAI、コールセンター業務を効率化するAI・RPAソリューション、製品の異常を検出する画像系AIエンジン「visee」の開発、そしてヘルプデスク業務を支援する生成AIチャットサービス「AIWEO for ヘルプデスク」などを提供しています。また、大規模言語モデル（LLM）に関する深い知見を持ち、OpenAIの各種モデルやGoogleのTitansのような先進的なAIアーキテクチャの研究開発にも積極的に取り組んでいます。これらの技術を基盤に、企業が抱える暗黙知の活用、業務効率化、新規事業創出、品質保証といった幅広いニーズに対応しています。さらに、AI人材教育事業も展開し、バングラデシュでのAI人材育成支援など、グローバルな視点でのAI技術普及にも貢献しています。対象顧客はITサービス企業、製造業、電気・ガス・運輸・通信業など多岐にわたり、AI導入アセスメントからPoC、システム開発、運用まで一貫したサポートを提供することで、顧客のAI活用を成功に導いています。

Letara株式会社は、北海道大学宇宙環境システム工学研究室のエンジニアによって2020年に設立された、宇宙機用ハイブリッド化学推進機の開発・提供を行うスタートアップ企業です。同社は、20年以上にわたる先駆的な研究と実践的な実験の集大成として、プラスチックを燃料に、酸化剤に亜酸化窒素を使用する独自のハイブリッド推進システムを開発しています。この技術は、従来のロケットエンジンが抱える爆発性、危険性、高価格といった課題を解決し、液体推進系や固体推進系が持つ高推力を維持しつつ、安全で安価なエンジンを実現しています。同社の推進システムは、ロケットの打ち上げをより安全かつ手頃な価格にし、CubeSatsから大規模な商業ミッションまで、あらゆる宇宙空間での移動を可能にします。地球周回軌道から月、そして火星に至る次世代の宇宙経済を支える移動システムの構築を目指しており、「宇宙のどんな場所へも24時間以内に」というビジョンを掲げています。強みとしては、北海道大学発の技術基盤、独自の点火・推力制御技術、そして「現場主義」「早く挑戦して、早く失敗する」「指示を待たない」といった企業文化が挙げられます。実績としては、内閣府主催「S-Booster 2021」でのアジア・オセアニア賞受賞、MITテクノロジーレビュー「Innovators Under 35 Japan 2021」でのパイオニア部門賞受賞、経済産業省「J-Startup」選定、そしてシードラウンドで累計約18億円の資金調達を達成しています。また、5000Nの推力と7秒間の安定燃焼を達成するエンジン燃焼試験にも成功しており、宇宙実証に向けた開発を加速させています。

株式会社stuは、「Reinvent Entertainment, Reinvent The Future.」をミッションに掲げ、クリエイティビティとテクノロジーの共振を通じて、エンターテインメントの未来を再発明することを目指しています。同社の主要事業は、エッジテック事業、デジタル空間事業、コンテンツ開発事業の3本柱で構成されています。 エッジテック事業では、最先端のAI技術を駆使し、まだ誰も見たことのない映像表現の研究開発や、革新的な映像制作ワークフローの開発に取り組んでいます。具体的には、LLM、LoRA、ファインチューニングといった技術を活用したキャラクターアニメーションや映像の生成、ComfyUI、Midjourney、Runwayなどのツールを用いた映像・画像制作の自動化とワークフロー構築を行っています。また、アニメ・実写映像制作におけるコンポジット、撮影処理、VFX合成、生成AIで作成された素材の統合とクオリティ向上も手掛けており、ARやVR技術を用いたソリューション開発も推進しています。この事業は、エンターテインメント領域における未踏の技術的挑戦を追求し、新しい市場を開拓することを強みとしています。 デジタル空間事業については、エッジテック事業におけるAR/VRソリューション開発に加え、stu.incページで言及されている「Spatial Design（空間デザイン）」、「Experience Design（体験デザイン）」、「Visual System Integration（ビジュアルシステムインテグレーション）」がこの領域を構成すると考えられます。建築やインテリアデザインの枠を超え、デジタル技術と体験デザインを融合させた空間創造や、リアルとデジタルをシームレスに組み合わせた視覚表現の提供、ユーザー中心の体験設計を通じて、人々の感覚や感情、思考を進化させることを目指しています。 コンテンツ開発事業は、主に「Video Production（映像制作）」と「Stage Production（ステージ演出）」、「Art Installation（アートインスタレーション）」を含みます。TVCM、映画、ドラマなどの映像コンテンツの企画・制作プロデュースから、プロジェクト管理、予算・スケジュール管理、スタッフ手配、ロケ・撮影サポート、ポストプロダクションセールスまで、映像制作の全工程をカバーしています。また、照明、映像、アートセット、インタラクティブな観客要素を通じてライブパフォーマンスを強化するステージ演出や、アートインスタレーションの制作も行っています。さらに、マーケティング・ブランディング支援事業「zeitgeist」として、クライアントのブランド価値を高めるためのマーケティング戦略立案、POP-UPイベントなどのカルチャー体験プロデュース、SNS・広告運用、アパレルブランドの事業統括や物流・生産管理まで幅広く手掛けており、多角的なアプローチで顧客のビジネス成長を支援しています。同社は、先鋭化されたクリエイティビティと最先端テクノロジーを共振させ、多様化するコンテンツ時代において、まだ誰も見たことのない景色を生み出すことを強みとしています。

イチロウ株式会社は、「介護の新しい循環（めぐり）を作る」というミッションを掲げ、日本の超高齢社会を支えるインフラ実現を目指す介護テック企業です。同社は、24時間365日のオーダーメイド訪問介護サービス「イチロウ」を主要事業として展開しています。このサービスは、公的介護保険制度では対応しきれない多様な在宅介護ニーズに応えるため、介護保険外サービスに特化している点が大きな特徴です。要介護者やその家族が住み慣れた自宅で安心して最期を迎えられるよう、また介護を理由とした離職（ビジネスケアラー問題）を減らすことを目的としています。 「イチロウ」は、オンラインプラットフォームを活用したシェアリングモデルを採用しており、資格保有のプロフェッショナルなケアパートナー（介護士）が業務委託契約のもと、柔軟な働き方を実現しています。介護依頼から介護士の登録、業務管理に至るまで、全てのオペレーションをデジタル化することで、効率的な運営と高品質なサービス提供を両立。これにより、ご利用者の利用料を抑えつつ、介護士の賃金改善にも貢献しています。同社は、介護依頼者の求めるスキルや性格、過去の評価などを考慮し、最適な介護士をマッチングするための独自のアルゴリズムを開発・活用しており、属人的な手配に依存しない客観的かつ合理的なサービス提供を実現しています。また、介護依頼者向けのカスタマーアプリを提供し、スマートフォンから24時間いつでも予約や業務レポートの確認、介護士の評価ができるなど、利便性の向上にも努めています。 サービスは1回あたり2時間から利用可能で、最短当日の手配にも対応。これにより、急な介護ニーズや、介護保険ではカバーできない細やかな生活支援、外出付き添い、入院時サポートなど、幅広い要望に応えています。これまでに累計80万回以上のサービス提供実績を誇り、2024年3月時点では4,957人のケアパートナーが登録し、3,146人のサービス登録者がいます。サービス提供エリアは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県（名古屋市）、大阪府、京都府、兵庫県、静岡県など広範囲に及び、全国展開を推進中です。東邦ガス株式会社との共創による「ミタスケア」や、関西電力株式会社との協業による「かんでん暮らしモール」でのサービス提供など、他業種との連携も積極的に行い、より多くの顧客層へのアプローチを図っています。同社は、介護士に特化した適性検査「CSPI」の開発も行うなど、介護の質を徹底的に追求し、「身内に自信を持って勧められる品質」のサービス提供に強い意思を持っています。これらの取り組みを通じて、イチロウ株式会社は、介護業界のDXを推進し、持続可能な介護社会の実現に貢献しています。