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会津鉄道株式会社は、福島県と全会津17市町村、団体、企業、個人の出資により設立された第三セクター方式の鉄道会社です。同社は西若松から会津高原尾瀬口間57.4kmの路線を運営しており、JR只見線への乗り入れや、野岩鉄道・東武鉄道との相互乗り入れにより、首都圏（浅草・新宿）との直通運転を実現しています。特に、AIZUマウントエクスプレス号のJR喜多方駅や東武鬼怒川温泉駅への乗り入れ、東武鉄道の新型特急「リバティ会津」の会津田島乗り入れ、それに伴う「リレー号」の運行開始により、首都圏からのアクセス利便性を大幅に向上させています。 同社の主要事業は旅客運送であり、観光客誘致に力を入れています。特に、トロッコ席、お座敷席、展望席の3種類の座席を備え、車窓から四季折々の会津の雄大な自然を楽しめる「お座トロ展望列車」は、その象徴的なサービスです。この列車は鉄橋上で停車し、絶景を最大限に堪能できる工夫が凝らされています。また、冬期間にはお座敷車両を「こたつ車両」に改装するなど、季節に応じた特別な体験を提供しています。 旅客サービス以外にも、有人駅での「お荷物お預かりサービス」や、列車内および一部駅での無料Wi-Fi提供、列車への自転車持ち込みを可能にする「列車への自転車乗り込み」サービスを展開。さらに、列車の空きスペースを活用した地域産品の迅速・格安輸送を行う「荷物便」サービスも提供し、地域経済の活性化にも貢献しています。 観光振興策として、「浅草往復列車きっぷ」や「会津・日光フリーきっぷ」、「大内宿共通割引きっぷ」など、多様な割引乗車券を提供し、沿線地域の観光地（大内宿、塔のへつり、東山温泉など）への誘客を図っています。また、「運転体験 列車でGO!」といった体験型コンテンツや、地域と連携したイベント、フォトコンテストの開催、オリジナルキャラクター「鉄道むすめ」を活用したプロモーションも積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は地域住民の生活の足としての役割に加え、会津地域の豊かな自然、歴史、文化を全国に発信する観光鉄道としての価値を高めています。

株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

中国施設設計株式会社は、1961年の創業以来60年以上にわたり、鉄道という重要な社会インフラを支える建設コンサルタント会社として事業を展開しています。同社は、鉄道土木構造物の調査、測量、設計を主軸とし、近年では鉄道橋りょう等の土木構造物の検査、鉄道用地境界調査等の用地管理、工事管理へと事業領域を拡大してきました。具体的には、橋りょう、トンネル、土工設備（のり面工・擁壁等）、駅ホーム等の鉄道土木構造物の新設・改良・補強・修繕にかかわる設計、および鉄道と道路・河川等の立体交差・平面交差箇所の構造物設計、鉄道に近接する工事の影響解析を提供しています。調査・測量・計測分野では、ボーリング・サウンディング等による地質調査、現地測量、3Dスキャナーやドローンを用いた3次元測量、鉄道営業線に近接した工事における軌道変位計測による列車の安全運行支援を行っています。施工計画においては、鉄道の安全運行を確保するための施工手順や仮設設備等の計画作成、概算工事費の算出も手掛けます。検査業務では、鉄道の橋りょう、トンネル、停車場、土工設備等の構造物の変状把握や進行の有無を定期的に実施し、こ線道路橋の点検も行います。工事管理では、JRが所有する鉄道用地の測量、用地杭建植、用地図作成、第三者占有物件の排除業務、線路近接工事における鉄道会社との協議代行や工事管理者の配置を通じて、鉄道の安全と財産保護に貢献しています。同社はJR西日本グループの一員として、官公庁や民間事業者を含む幅広い顧客に対し、高精度の品質と優れた専門技術力を提供し、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化、DX化といった社会環境の変化に対応しながら、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社シーエスエーは、コンピュータソフトウェアの製造と販売を主軸とし、特に建築設備業（電気工事、機械設備工事）に特化したアプリケーションソフトウェアの開発を手掛ける企業です。同社は、積算見積りシステム「積算らいでん」シリーズを中心に、拾い業務や原価管理業務のシステム化を通じて、顧客企業の経営効率向上を支援しています。 主要製品である「積算らいでん」は、電気工事業版、機械（空調・衛生）設備業版、通信工事業版が提供されており、それぞれが膨大な数量計算を効率的に処理し、スピーディーで正確な積算業務を実現します。同システムは、前原価と見積額のきめ細かなシミュレーション機能、建設物価や積算資料をベースとした充実した単価マスタ、多様な管理資料の提供、そして盤やダクトなどの歩掛り自動算出機能を備えています。また、EXCEL連携サブシステムや実行予算書作成サブシステムなど、豊富なオプション機能も提供し、お客様の多様なニーズに対応しています。 積算業務の前段階である拾い業務をサポートする「拾い名人」は、電子データ図面からのマウスやスタイラスペンによる拾い、キルビ拾い、手拾い表からのキーボード入力に対応し、素早く、簡単、正確な拾い作業を実現します。拾い結果は積算システムとデータ連動し、大幅な省力化に貢献します。 さらに、「積算らいでん」の強化機能として「取込名人」と「応札名人」があります。「取込名人」はPDF画像データや多書式入力に対応し、設計内訳書や見積書を直接読み込み、入力時間の短縮と原価検討を可能にします。RIBC書式にも対応し、あいまい検索機能によるマスタ引当学習機能も備えています。「応札名人」は、予定価格やその他の条件から最低制限価格や経費の内訳を算出する応札シミュレーション機能を提供し、落札確率の向上を支援します。 管理会計システムとしては、電気・管工事業向けの「原価らいでん」xe版を提供しています。これは、仕入、日報、売上回収情報が工事台帳に連動し、実行予算作成から発注・仕入・支払、請求・回収、日報集計までを一元管理できるシステムです。ネットワーク対応により、支店間での運用も可能で、「積算らいでん」との連携により、見積もりデータから実行予算や発注データを容易に作成できます。 同社は、これらのシステムを統合した設備業のトータル業務管理システム「匠BASE×らいでんシリーズ」も提供しており、建設・設備工事に関わる営業、見積、受注、施工、完工、引渡し、アフターまでの全ての業務情報を一元管理し、部門間のシームレスな連携と業務スピードの向上を実現します。経営者はリアルタイムで工事の進捗や収支状況を把握し、迅速な経営判断に活かすことができます。 同社は平成2年の設立以来、20年以上にわたり全国約4400社のお客様にシステムを提供してきた実績を持ち、お客様の意見を真摯に受け止め、常に改善を重ねることを経営理念としています。2018年には経済産業省「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」にも認定されており、中小企業のIT活用支援にも積極的に取り組んでいます。これらの製品とサービスを通じて、同社は建築設備工事業界のDX推進に貢献し、顧客の生産性向上と競争力強化をサポートするビジネスモデルを展開しています。

Ｔａｋａｍｉｔｕ株式会社は、秋田県大仙市を拠点に、建設、測量、リサイクル、廃棄物処理、運送など多岐にわたる事業を展開する技術者集団です。同社は、土木・建築工事の設計、施工、監理、建設コンサルタント業務を中核とし、道路、河川、農地整備、上下水道施設などの公共工事を多数手掛けています。特にICT施工のサポートや3Dスキャナーを用いた公共測量業務、下水道管路のTVカメラ調査および高圧洗浄業務においては、高度な技術力と豊富な実績を有しています。 また、同社は環境保全にも注力しており、がれき類、木くず、石炭灰、蛍光管など多様な産業廃棄物・一般廃棄物の収集、運搬、中間処理、処分業を行っています。大仙環境保全センターでは、がれき類を再生骨材に、廃木材を木質チップ（エコオガ、エコウッド）にリサイクルし、自家使用や販売を通じて資源循環型社会の実現に貢献しています。これらのリサイクル製品は秋田県リサイクル製品認定を受けており、高い品質が保証されています。 さらに、建物解体業では、公共施設から民間住宅まで幅広い解体工事に対応し、発生する廃棄物の適正処理まで一貫して実施しています。砂利・砕石の採取販売や再生骨材の販売も手掛け、建設資材の安定供給を担っています。石油製品の販売、不動産の売買・賃貸・管理・仲介、機械装置の設計・製作・販売、一般貨物自動車運送事業など、地域社会のニーズに応じた多角的なサービスを提供することで、地域の未来を支える総合的なインフラ企業としての地位を確立しています。同社は、秋田県優良工事表彰や災害対応功労者感謝状の授与など、その技術力と地域貢献が高く評価されています。

新共企業株式会社は、出光グループの一員として、新潟県北蒲原郡聖籠町に本社を構え、主に石油基地における多岐にわたる専門業務を担っています。同社の主要事業は、新潟石油共同備蓄株式会社の東西基地における石油類の受入、保管、荷役作業、配船・配車等の出入荷業務、および海上荷役作業の運営です。具体的には、東京ドーム約12.8倍の広大な敷地に設置された17基の原油・重油タンク（備蓄容量151万KL）の設備安全点検、保全、操油作業、管理、桟橋荷役業務を24時間体制で実施しています。日夜、設備の安全点検を行い、不具合の早期発見に努め、緊急時には備蓄原油を放出できるよう万全の準備を整えています。また、大気や水質汚染防止にも細心の注意を払い、定期的な消火訓練を通じて不測の事態に備えています。 さらに、同社は新潟東港東地区共同防災協議会より防災業務を受託しており、防災責任者および専任防災要員の配置、防災教育、防災訓練の実施、防災センターの運営管理、そして実際の防災活動を24時間体制で行っています。この協議会には、新潟石油共同備蓄株式会社、東北電力株式会社東新潟火力発電所、日本海エル・エヌ・ジー株式会社など7社が加盟しており、同社はその中核として、新潟東港東地区の災害予防、被害拡大防止、保安確保、地域住民の安全確保に貢献しています。 同社は健康（Health）、安全（Safety）、危機管理（Security）、環境（Environment）を包括的に管理するHSSEマネジメントシステムを導入し、新潟石油共同備蓄株式会社と連携して運用することで、継続的な改善を図っています。この強固な安全・環境管理体制は、同社の事業活動における最大の強みであり、2024年には「第22回 石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」で「薬品類取扱いの安全対策」に関する発表で最優秀賞を受賞するなど、その取り組みは高く評価されています。地域社会への貢献活動として、海岸清掃や構内外清掃も積極的に実施しており、地元出身社員を中心としたオペレーション体制を構築し、地域に根差した事業展開を目指しています。

サンコー企画株式会社は、路面サインおよび路面標示材の企画・設計・製造・販売、駐車場およびファサードの企画・設計・リフォーム・メンテナンス、そして交通安全施設の設計・施工を主軸とする企業です。同社は、道路、駐車場、公園施設、イベント空間といった多様な場所を対象に、屋外路面サインや屋外路面シートを提供しています。主要製品には、カラーシートを組み込む「クイックシート」、インクジェットプリンタで出力可能な再剥離タイプの「グランシャルシート」、駐車ラインや道路区画線の補修に用いる「ロールシート」、視認性を高める「点字タイル補修用シート」、一時的な仮ラインテープである「サポートライン」や「イージーライン」、そして滑り止め機能を持つ「ノンスリップシート」などがあります。これらの製品は、貼付タイプと加熱溶融タイプがあり、用途や路面状況に応じた最適な選択肢を提供しています。

株式会社コンダクトは、介護保険システム事業を主軸に、各種福祉事業ネットワークシステムの開発、および介護・福祉・医療分野における各種システムのコンサルティングを手掛ける企業です。主力製品である介護保険システム「FlowersNEXT」シリーズは、居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、通所介護、施設介護など、多岐にわたる介護サービス事業所の業務を支援する包括的なシステムを提供しています。同システムは、介護請求、医療請求、利用票・給付管理、ケアプランデータ連携、LIFE対応、入金管理、予定実績管理、計画書作成、各種帳票出力、CSV出力といった幅広い機能を網羅し、事業所の事務作業効率化と情報共有の促進に貢献しています。 また、同社はタブレット対応の記録システム「パピルスレコ」や「QOCORO訪問看護」を提供し、介護職員が場所を選ばずに記録入力や情報共有を行える環境を整備しています。これらのシステムは、音声入力やタッチペン入力、事例文対応により、パソコン操作が苦手な職員でも容易に利用できる設計が特徴です。さらに、介護情報基盤導入支援サービスとして、電子証明書のインストール、マイナ資格確認アプリの初期設定、ケアプランデータ連携の初期設定、カードリーダーの提供など、複雑な初期対応を株式会社SHINKOとの協業を通じて支援しています。 オプションサービスとして、「でん伝虫」介護請求伝送サービスやケアプランデータ連携サービス、新LIFE移行サポート、ファクタリングサービスなども展開し、介護事業所の多様なニーズに対応しています。同社の強みは、導入前から導入後まで一貫した手厚いサポート体制にあり、インストラクターによる訪問サポートやリモートサポートを通じて、介護保険制度に精通した専門スタッフが利用者を支援します。クラウド版とオンプレミス版の選択肢を提供することで、事業所の運用スタイルに合わせた柔軟なシステム導入を可能にし、長期的な利用を促進しています。

寺岡有機醸造株式会社は、明治20年（1887年）に創業した老舗醸造メーカーであり、有機調味料の製造販売と有機農産物の栽培販売を主軸に事業を展開しています。同社の醸造部門では、杉桶を用いた伝統的な製法と有機JAS認証を受けた原料にこだわり、有機醤油、だし醤油、たまごにかけるお醤油、ポン酢、つゆ・たれ、らぁ麺などの家庭用および業務用調味料を製造しています。特に「寺岡家のたまごにかけるお醤油」は累計販売本数1,900万本を超えるヒット商品として知られています。同社は伝統製法を継承しつつ、松永工場での新商品開発や新技術導入にも積極的に取り組み、FSSC22000認証を取得するなど、品質管理と食品安全に注力する姿勢を示しています。 農場部門では、広島県世羅郡世羅町を中心に約22ヘクタールの広大な農地を所有し、約166棟のビニールハウスを活用して有機ベビーリーフ、果菜類、根菜類、葉菜類などを有機農法で栽培しています。また、醤油の原料となる有機大豆や有機小麦の栽培も手掛け、有機JAS認証を取得した安心・安全な農産物を供給しています。これらの自社農場は、瀬戸内海と山間地の気候特性を活かし、安定した作物供給を実現しています。 同社は、一般消費者向けの製品販売に加え、スーパーマーケット、百貨店、外食チェーン、料亭、小売店、飲食店など法人顧客向けに、自社ブランド商品の卸売や、指定原料や有機原料を用いたプライベートブランド（PB）商品の企画・製造も手掛けています。PB製造では、外食チェーン向けの業務用バッグインボックス、スーパー・小売店向けの惣菜用小袋調味料、市販用容器での製造まで多様なニーズに対応し、味の再現性と安定供給を強みとしています。国内外への展開も視野に入れ、有機食の普及を通じて社会に貢献することを目指しています。

ブレンスタッフ株式会社は、一級建築士事務所および測量調査設計事務所として、建築設計、構造設計、生産設計、測量設計、コンストラクションマネジメント、BIM/CIM導入支援を主軸とする建築総合コンサルティング事業を展開しています。同社は特に、BIM（Building Information Modeling）やCIM（Construction Information Modeling/Management）といったデジタル技術を積極的に活用し、独自の「dpc（digital pre-construction）」マネジメント手法を通じて、建築生産プロセスにおけるフロントローディングを推進しています。これにより、企画・設計の初期段階で建物の「見える化」を図り、品質向上、コスト適正化、工期短縮、リスク低減を実現し、事業主や建築関係者間の円滑な合意形成と業務効率化に貢献しています。 具体的なサービスとして、建築総合設計では、顧客の要望に基づいた企画・設計・監理を行い、BIMを活用した3次元モデルで視覚的な情報共有を促進します。構造設計では、鉄骨造、RC造、木造、PC造など多様な構造種別に対応し、安全性、経済性、デザイン性を両立させた設計を提供します。生産設計では、建築部材の詳細図作成やREAL4を用いた部材集計、納まり検討を実施し、製作段階を考慮した設計を強みとしています。測量設計においては、基本測量、公共測量、民間測量に加え、UAV測量や地上レーザー測量といった最新技術を導入し、道路、橋梁、河川、下水道、造成などの土木設計や補償コンサルタント業務も手掛けています。また、コンストラクションマネジメント（CM）サービスでは、発注者の立場に立ち、プロジェクトの構想から運営までを一貫してサポートし、QCDSR（品質、コスト、工期、運営・サービス、リスク低減）の最適化を目指します。 同社は、山形県鶴岡市に本社を置き、東京、仙台にも拠点を構え、全国の事業主、意匠設計事務所、構造設計事務所、施工会社、公共機関などを顧客としています。行政施設、教育施設、商業施設、工場・生産施設、医療施設、研究施設など多岐にわたる建築物の実績を有し、豊富な経験と専門技術者による体制で、顧客の多様なニーズに応える技術サービスを提供しています。

TIS北海道株式会社は、TISインテックグループの一員として、北海道を拠点にICTサービスを提供する企業です。同社は、コンピュータソフトウェアの開発、コンピュータシステムの運営管理、コンサルティングサービス、およびオリジナルパッケージソフトの販売を主要事業としています。特に北海道の地域特性に合わせた産業や社会基盤のIT化を推進しており、広大な土地ならではの酪農や農業、冬季の除排雪といった分野に特化したシステム開発に強みを持っています。 具体的なサービスとしては、タブレットを活用した「酪農管理システム」があり、人工授精、生産、生乳、統計分析といった酪農経営に必要なデータを一元管理し、見える化することで経営改善を支援します。また、少子高齢化による人材不足に対応するため、除排雪作業の効率化と品質維持を目的とした「除排雪車両管理システム」も提供しています。このシステムは車両位置のリアルタイム表示、日報月報の自動出力、過去データと気象データなどを組み合わせた分析機能を有し、自治体などの除排雪業務を支援します。さらに、借入金管理システム「かりた君」も提供し、企業の経営課題解決に貢献しています。 同社は、TISインテックグループが持つ先進技術やノウハウを北海道の企業や自治体に提供することで、地域の社会基盤の高度化やネットワークシステムの保守管理にも取り組んでいます。情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）およびクラウドサービスセキュリティ（ISO/IEC27017）の認証を取得しており、顧客の情報資産保護と安全なサービス提供体制を確立している点が特徴です。これらの取り組みを通じて、北海道の企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、地域社会の発展に寄与しています。

株式会社測地コンサルタントは、昭和55年（1980年）の創立以来40年以上にわたり、秋田県を中心に東北地方の地域社会の安全・安心な社会基盤づくりに貢献している建設コンサルタント企業です。同社は測量、設計、補償の3つの主要部門を柱とし、道路、河川、都市計画、森林土木などの多岐にわたる分野で専門技術を提供しています。特に、近年激甚化する自然災害への防災・減災対策、老朽化施設のメンテナンス、再生可能エネルギー発電設備の整備といった社会的課題にも積極的に取り組み、持続的な地域社会の発展を支えています。 測量部門では、長年の経験に加え、UAV（ドローン）レーザや地上型レーザスキャナを用いた3次元地形モデル作成など、最新のデジタル技術を統合しています。GNSS観測、基準点測量、地形測量、路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量、工事測量、交通量調査など幅広い業務に対応し、膨大な点群データやオルソ画像を活用してBIM/CIMに用いる地形モデルを作成しています。設計部門では、道路・構造物設計、河川・砂防設計、林道・治山設計、橋梁設計、エネルギー関連設計、各種施設点検などを手掛け、BIM/CIMモデル等のデジタル技術を駆使して高品質な成果品を提供しています。補償部門では、公共事業に伴う用地取得における建物等移転補償金の調査算定、事業損失調査算定、用地交渉支援などを行い、公共事業の円滑な推進を支援しています。 同社の強みは、40年以上の豊富な実績と、地上型レーザスキャナや全6機種のUAV（ドローン）といった最新技術の積極的な導入にあります。これにより、現場状況に応じた最適な計測と高精度なデータ取得を実現しています。また、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）の認証を取得し、DX推進にも注力することで、顧客満足度の向上と業務効率化を図っています。国土交通省、国土地理院、農林水産省、防衛省、財務省、秋田県、宮城県、各市町村、東日本高速道路株式会社、東北電力ネットワーク株式会社など、官公庁や主要インフラ企業を主な取引先とし、数々の優良業務表彰や災害対応功労者感謝状を受賞するなど、その技術力と貢献が高く評価されています。

株式会社成田屋電設は、新潟県長岡市を拠点に、電気設備工事と管工事を主軸とする総合設備工事業者です。同社の事業は大きく4つの部門に分かれ、電力インフラの構築から維持、そして建物内の設備まで幅広く手掛けています。配電工事部では、1968年以来、東北電力株式会社の外線工事や引込線工事に長年従事し、中越地震や東日本大震災などの災害復旧にも貢献してきました。民間顧客向けには高圧受変電設備の引込点建柱や高圧機器の取付・更新を行い、間接活線作業による停電時間削減にも注力しています。 送電工事部では、発電所から変電所へ電力を送るための送電線鉄塔やパラボラなどの施設施工に多くの実績を持ち、2005年の新潟大停電や2019年の台風19号による災害対応にもあたっています。また、送電設備保守として設備周辺の伐採や鳥類の営巣対策も実施し、安定供給を支えています。一般工事部では、建物内の分電盤、照明、コンセントなどの配線工事に加え、30年前からオール電化住宅の配線に対応。LED照明への切り替え提案・施工や、LAN、同軸ケーブル、TV設備などの情報通信設備工事も手掛けています。さらに、建築・土木工事現場向けの仮設電気設備や自家発電機の選定・配置提案も行い、多様な電力ニーズに応えています。 管工事部では、1981年の部門創設以来、公共工事を主体に上下水道工事を展開しています。建物内の給排水設備、ガス工事、冷暖房工事も担当し、宅内配管工事から水道管路の掘削、道路の舗装・復旧まで一貫して対応しています。同社は「安全が最優先」を経営理念に掲げ、技術・技能・機動力の向上に努め、経験豊富なスタッフによる迅速かつ高品質な施工を強みとしています。地域社会のライフラインを支える企業として、災害時の復旧対応やSDGsへの積極的な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社新和製作所は、1959年にエクシオグループの子会社として埼玉県川口市で創業した金属加工メーカーである。同社は、日本のインフラを支える役割を担い、通信設備用材料（通信機器、通信線路、通信土木、鉄道通信）の金物および部品の製作・取付工事、通信関係の基礎構築物・通信鉄塔・アンテナ取付鉄柱の設計・製作・工事を主要事業としている。また、分電盤、キャビネット型配線盤、19インチラック各種の設計・製作・取付工事および配線工事、コンピューター耐震工法に基づく金物・部品の製作加工および取付工事、さらに金属製品のプレス加工、板金加工、レーザー加工、鋼構造物の製作および施工も手掛けている。 事業は「移動通信部門」「ネットワークアクセス部門」「民需部門」の3部門に分かれる。移動通信部門では、携帯電話・航空機電話などの移動体通信やマイクロ波通信・衛星通信設備に関わる無線系金物、基地局架台・基礎構築物・通信鉄塔・アンテナ取付柱などの建築系金物の設計・製作を行う。これに加え、既存設備の塗装変更や塗り替え、屋外用溶融亜鉛めっき製品の製作、各種ボルトや絶縁材などの購入品手配も提供する。ネットワークアクセス部門では、NTTビル内の交換機・伝送・データ・電力設備向けの通信用ケーブルラック、通信用架台、空調架台、二重床用品の設計・製作、鉄道や道路に付随する施設の取付金物、共同溝・マンホール・ハンドホール内の取付金物の設計・製作に対応している。民需部門では、ラック用耐震架台、免震装置用架台、嵩上架台などの各種耐震架台、各種ケーブルラック、耐震金物・固定金物、機器付属品（絶縁板、絶縁ブッシング、巾着）の製作、各種ボルトやフリーアクセス材料などの購入品手配を担う。 同社の強みは、創業60年以上の実績とISO9001認証に裏打ちされた高度な技術力である。製品企画から納品に至る全てのプロセスにおいて「短納期・高品質かつ適正価格」での提供を実現している。NCレーザー加工機、NCタレットパンチプレス、NCシャーリング、NCプレスブレーキ、NCビームワーカー、各種プレス、各種溶接機、塗装ブースなど、多岐にわたる機械設備を保有しており、板金・鋼材問わず、小規模から大規模、大量生産から一品生産まで、顧客の多様な要望に応じた金属加工に対応できる生産体制を構築している。主要な取引先には、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、エクシオグループ株式会社、清水建設株式会社など、通信設備業界や建設業界の大手企業が名を連ねる。