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株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

株式会社RECEPTIONISTは、「ビジネスの不条理をなくす。」をミッションに掲げ、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を目指し、クラウドサービスの開発・提供および受付業務コンサルティングを展開しています。同社の主要サービスであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、内線電話に代わりiPadから担当者を呼び出し、来客履歴を自動保存することで受付業務のDXを推進します。Slack、Microsoft Teams、SMSなど多様なチャットツールとの連携に対応し、企業ごとの柔軟な運用を可能にしています。年間受付回数は500万回を突破し、導入企業の継続率は99.5%と高い顧客満足度を誇り、クラウド無人受付システム市場において導入法人数・売上高ともにシェア1位を獲得しています。 さらに、同社は受付業務に留まらず、ビジネスコミュニケーション全体の効率化を支援する複数のプロダクトを提供しています。日程調整ツール「調整アポ」は、ビジネス上の非効率なコミュニケーションを削減し、日程調整を簡素化します。会議室予約システム「予約ルームズ」は、会議室の予約・管理に関する課題を解決し、スペースの有効活用を促進します。イベント受付システム「招待レセプション」は、QRコードを活用することで、紙の名簿による受付の非効率を解消し、イベント受付を1人あたり2秒に短縮する実績を持ち、小規模から大規模な招待制イベントまで幅広く対応します。また、電話応答自動システム「代表電話コネクト」は、代表電話の一次受けをシステムで自動化し、電話対応の負担を軽減します。これらのプロダクトは連携することで、日程調整から会議室予約、来客受付、会議室管理までを一貫して効率化できる唯一のシステムとして、企業の生産性向上と働き方改革を強力に後押ししています。加えて、10年以上にわたる上場企業の受付経験に基づいた受付業務コンサルティングも提供し、企業の「顔」である受付の改善をサポートし、来客体験の向上と企業価値の創出に貢献しています。同社は、ハイブリッドワークやフリーアドレスといった多様なワークスタイルに適応し、セキュリティと効率性を両立させるオフィスインフラとして、企業のDXを最前線で支援しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

株式会社Hubbleは、AIを活用した契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」および「Hubble mini」を提供しています。同社のサービスは、契約書の作成・審査依頼から締結後の管理まで、契約ライフサイクル全体を一気通貫でサポートし、企業やチームの生産性向上に貢献します。特に、Wordでの自動バージョン管理と変更点の可視化、Slackやメールなど分散しがちな契約関連コミュニケーションの一元化、そして締結済み契約書からのAIによる網羅的な管理台帳の自動作成が強みです。これにより、契約書の最新版特定や進捗確認、手入力によるミスを防ぎ、業務工数を大幅に削減します。 さらに、同社は契約終了日や更新・解約通知期限の自動通知機能により、契約リスクの軽減を図ります。蓄積された契約データは、ファイル名、条項、本文、コミュニケーション履歴を含む高度な横断検索が可能で、契約ナレッジの活用を促進します。セキュリティ面では、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格（ISMS）認証を取得し、二段階認証、SSO、IPアドレス制限などで重要な情報を厳格に保護しています。また、電子帳簿保存法に完全対応しているほか、新リース会計基準判定支援、取適法対応支援、印紙税判定支援といった法令対応機能も提供し、法務部門の負担を軽減します。 「Contract Flow Agent」と称するAIエージェントは、契約チェック、校正、ナレッジ検索、ひな形改訂など、自社基準に沿った実務支援を行い、契約業務の属人化解消と品質向上を実現します。導入企業は、大企業からスタートアップまで多岐にわたり、製薬、エンターテイメント、製造、金融、教育機関、物流など幅広い業界で利用されています。同社は、契約業務の効率化、ナレッジ活用、属人化解消、ガバナンス強化、事業スピード加速といった多様な課題解決を支援し、99%という高いサービス利用継続率を誇っています。

株式会社スピークバディは、「真の言語習得を実現し、人生の可能性と選択肢を広げる」ことをミッションに掲げ、AI技術と第二言語習得理論を融合させた革新的な語学学習サービスを提供しています。同社の主要サービスであるAI英会話アプリ「スピークバディ」は、音声認識、生成AI、自然言語処理、機械学習といった最新技術を活用し、感情豊かなAIキャラクター「AIバディ」との対話を通じて、英会話に頻出するキーフレーズの習得、パーソナライズされた発音演習、抑揚トレーニングを可能にします。このアプリは累計200万ダウンロードを達成し、2021年にはグッドデザイン賞を受賞するなど、その効果と利便性が高く評価されています。 また、同社はスピーキング特化型オンライン英語コーチング「コーチバディ」（旧「スピークバディ パーソナルコーチング」）も展開しています。これは、業界最高水準の英語指導力を持つ日本人専属コーチが、学習者の目的やレベルに合わせて最適化された個別カリキュラムに基づき、良質なインプットと徹底的なアウトプットトレーニングを12週間にわたり提供するものです。最近では、AI英会話、日本人専属コーチ、外国人講師を組み合わせた新コース「スピーキングマスター」も開設し、より短期間でのスピーキング力強化に対応しています。さらに、英語学習者の悩みにプロの英語コーチが回答するQ&Aメディア「スピークバディ 英語学習Q＆A」を運営し、効果的な学習法やサービスに関する情報を提供しています。 法人向けには、組織のグローバル化や事業の海外展開、幹部候補育成を支援するため、AI英会話「スピークバディ」と英語コーチング「コーチバディ」を英語研修や福利厚生サービスとして提供しており、これまでに累計300社への導入実績があります。海外留学エージェント「スマ留」との協業によるワーキングホリデー渡航前準備に特化した「ワーホリコーチバディ」も提供開始し、留学前後の英語学習から現地でのキャリア形成までをサポートしています。同社は、個人から法人、そして留学希望者まで、幅広い顧客層に対し、実践的で継続可能な英語学習ソリューションを提供することで、グローバル社会で活躍できる人材の育成に貢献しています。

株式会社findは、「落とし物が必ず見つかる世界へ」というビジョンのもと、「新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、AIを中心とした最先端技術を駆使した『落とし物クラウドfind』の開発・運営および関連サービスの提供です。このサービスは、落とし物をした人の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩みや不安を解消し、同時に落とし物対応・管理を行う法人顧客の業務効率化とユーザー満足度向上に貢献します。具体的には、AIを活用した画像登録・検索機能により、係員がお忘れ物の写真を登録するだけで特徴を自動で読み込み、正確かつ短時間での登録を可能にします。また、24時間受付のチャット（find chat）を通じて、ユーザーはいつでもどこからでも問い合わせができ、多言語にも対応しています。特に、相互直通運転を行う鉄道事業者間のお忘れ物を一度に照会できる「横断検索サービス」は、複数の交通機関をまたがる紛失場所が不明なケースで、持ち主と事業者双方の負担を大幅に軽減し、スムーズな返還を実現する画期的なサービスです。導入企業は鉄道会社、商業施設、テーマパーク、空港、タクシー会社など多岐にわたり、JR四国、東京都交通局、京王電鉄、そごう・西武などが実績として挙げられます。さらに、同社は満期遺失物を企業・施設から回収・販売し、SDGsに貢献しながら収益化やコスト削減を実現する「findセンター」および「findリユース」といった循環型サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社は「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」や「Digi田甲子園 内閣総理大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、社会インフラとしての価値を確立しつつあります。

ugo株式会社は、「人とロボットの融合で、新しいワークスタイルを。」をミッションに掲げ、AIロボットを活用した警備・点検・案内・防犯業務のDX化を推進する企業です。同社は日本国内で製造開発された高品質・高セキュリティな自律移動型業務DXロボット「ugo mini」と「ugo Pro」を提供しています。ugo miniは小型・軽量で静音性に優れ、伸縮・チルト機構付き4Kカメラを搭載した見回り点検専門モデルで、データセンターや精密機器工場、ホテル、介護施設など静粛性や狭小空間での運用が求められる環境に適しています。一方、ugo Proは高さ調節可能な二本のアームを備え、エレベーター操作や多岐にわたる業務に対応するフルスペックモデルで、大規模プラントやオフィスビルでの活躍が期待されます。これらのロボットは、クラウド上で複数台を一元管理できるロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」と連携し、遠隔操作、ノーコードでの自動化プログラム作成、レポート自動生成、Map作成と経路生成などを可能にします。同社のソリューションは、人手不足、コスト増大、業務の属人化といった現場の課題を解決し、身体的負荷の軽減、業務効率化、安全性向上に貢献します。特に、点検業務ではメーター読み取りAIやセンサー連携による精密なデータ収集と予知保全を、警備業務では自動立哨・巡回やAIによる異常検知で稼働人時削減と警備品質向上を実現。案内業務では多言語対応や生成AIガイドで顧客コミュニケーションを活性化し、防犯業務では「見せつける監視」による万引き被害抑止（実績として8割減の事例あり）とコスト削減に貢献しています。データセンター、空港、オフィスビル、商業施設、病院、工場など、幅広い施設・業種が主要な顧客層です。同社はJ-Startup選定やロボット大賞優秀賞など、数々の受賞実績を持ち、その技術力と社会実装への貢献が高く評価されています。

株式会社Ｕｎｉｔｏは、「外泊したら家賃が下がる」という画期的な料金システム「unito（ユニット）」を核としたフレキシブルな住まいを提供する企業です。同社は、サービスアパートメント、家具家電付き賃貸、ホテルアパートメント、カプセル/ドミトリー、個室、一戸建て、シェアハウスなど、多様な形態の住居を月単位で提供しています。特に、利用者が部屋を使わない日に第三者に貸し出すことで家賃を割引できる「リレント」システムは、同社独自の補償制度と自社開発のアプリケーションによって、徹底したプライバシー保護と高いセキュリティを両立させています。このシステムにより、ビジネスパーソンやテレワーカー、セカンドハウスを求める顧客は、必要な時だけ住まいを利用し、無駄なコストを削減することが可能です。 同社のサービスは、最短1ヶ月からの契約が可能で、オンラインでの申し込みから最短翌日、場合によっては即日入居も実現する迅速さが特徴です。家具家電が完備された美しい空間デザインの部屋を提供し、清掃サービスも充実しているため、ホテルライクな快適な暮らしを享受できます。対象顧客は、柔軟な住まいを求める個人、長期出張者、一時的な滞在が必要な方、そして都心でのラグジュアリーな暮らしを求める層まで幅広く、東京、大阪、京都、福岡といった主要都市圏を中心に展開しています。また、部屋探しから入居、退去までLINEを通じたコンシェルジュによる手厚いサポートも提供しており、顧客は安心してサービスを利用できます。同社は、従来の賃貸契約の常識を覆す柔軟性と経済性を兼ね備えた新しい住まいの形を提案し、現代の多様なライフスタイルに対応する不動産サービスを提供しています。

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、企業のESG情報開示業務を支援するクラウドプラットフォーム「SmartESG」を開発・提供している。同社のサービスは、大規模言語モデルや自然言語処理技術を活用し、サステナビリティデータの収集・分析・開示プロセスを一元化する。2022年11月の正式リリース以降、横浜ゴム株式会社、九州電力株式会社、三菱倉庫株式会社、大日本印刷株式会社など東証プライム上場企業を中心に導入が進み、累計導入企業の時価総額は200兆円を超える。同社は2023年6月にグローバル・ブレインとWiLを共同リード投資家として4.1億円の資金調達を実施し、AI事業部の強化や組織拡大を推進している。2026年2月には富士通Japanと協業を開始し、「SmartESG」と「Eco Track」のAPI連携を通じて環境データの連携を強化。さらに、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会に加盟し、オルタナティブデータの活用を通じたサステナビリティ経営支援を展開している。同社の技術的特徴は、国内外の主要評価機関（S&Pグローバル、CDP）との連携体制と、AIによるデータ分析機能の高度化にある。ビジネスモデルはSaaS型のクラウドサービスを軸に、企業向けのサステナビリティ情報開示支援とコンサルティングを組み合わせた形態を採用している。2025年8月時点の導入企業数は70社以上で、日本市場におけるESGソフトウェア分野のカテゴリーリーダーとしての地位を確立している。

株式会社トランスファーデータは、「データで、いまを超えていく。」をビジョンに掲げ、テクノロジーをすべてのビジネスパーソンに届けることを目指すソリューション・テクノロジーカンパニーです。同社はシステム開発、IT業務コンサルティング、その他インターネットを利用した旅行等各種情報提供サービスを主要事業として展開しています。特に、ビジネスプロセスの再構築（Re-engineering）とデータモデル・アルゴリズムに強みを持ち、世界中の企業のオペレーション改革をソフトウェアの力で導いています。主要プロダクトである出張管理クラウドサービス「AI Travel」は、出張手配における無駄な手間、時間、ストレスといった長年の課題を解決し、出張者だけでなく承認者や管理部門の煩雑な業務を一気通貫で効率化します。同サービスは、安価で迅速な予約・管理、快適な出張を実現するだけでなく、ホテル価格高騰時の「出張難民」に対応する「宿泊地スライド」機能や、Google Calendar™ 自動連携機能、iOSアプリ提供など、継続的な機能強化を図っています。また、新サービス「Travel Intelligence Agent」もリリースし、出張管理のさらなる進化を追求しています。さらに、同社はMICE事業として国内外の社内研修、イベント、オフサイトミーティング、EXPO出展などのビジネス企画を提案し、企画から運営までフルサポート。経費精算システムではExcel業務の負荷を軽減し、飛行機・新幹線・ホテル手配も可能なシンプル設計の交通費・経費精算システムをユーザー数無制限で提供しています。ビジネス特化の日程調整ツールも手掛け、AIによる候補日提案やメッセージ自動作成で快適な日程調整を支援。DX支援事業では、業務設計支援、ソフトウェア設計支援、システムカスタマイズ提供を通じて、企業のオペレーション改革と生産性最大化をアジャイル開発で実現します。これまでに2,000を超える企業、10万人以上のビジネスパーソンに導入されており、バックオフィス業務の効率化やデジタルトランスフォーメーションを推進したい企業が主な顧客層です。同社は「人やモノの移動のデータ」と「データの移動」を組み合わせたソフトウェア提供を通じて、バックオフィス全体のDXを推進し、ビジネスパーソンが本質的な業務に集中できる環境を創出しています。

株式会社サクラオブルワリーアンドディスティラリーは、1918年創業の歴史を持つ総合酒類メーカーです。同社の主要事業は、アルコールならびに酒類の製造販売であり、特にウイスキー、ジン、日本酒、焼酎、リキュール、ノンアルコール製品といった幅広い製品群を展開しています。ウイスキーではシングルモルトやブレンデッドウイスキー「戸河内」シリーズ、ジンでは広島県産のボタニカルを使用した「SAKURAO GIN」シリーズ、日本酒では「一代弥山」シリーズ、焼酎では「ダルマ」シリーズ、リキュールでは「ROCKS」や「Kawaii」シリーズなどを製造・販売しています。同社は、SAKURAO DISTILLERYを拠点に、本場の蒸留所から学んだノウハウと独自の醗酵技術を活かし、高品質な洋酒づくりに挑戦しています。 また、同社は酒類事業に加えて、食料品工業（澱粉、ブドウ糖、嗜好飲料、調味料、食料品）、医薬品等の製造販売、酒類の輸入販売、飲食業および食品・雑貨類の販売、不動産の賃貸ならびに売買、化粧品の製造販売、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、そしてこれらに付帯する業務・コンサルティングならびに投資といった多角的な事業を展開しています。 地域社会との共生にも力を入れており、広島県廿日市市に本社を構え、地元資源の活用と環境保全を経営理念の一つとしています。例えば、SAKURAO GINには宮島のハマゴウや広島県産のジュニパーベリーを使用し、その保護・育成活動にも参画。さらに、広島県世羅地域ではウイスキー用大麦麦芽の試験栽培から製造までを手掛け、地域振興にも貢献しています。製品は国内市場だけでなく、世界各国への販路拡大も積極的に進めており、国際的なコンペティションでの受賞実績も多数あります。直営のSAKURAO DISTILLERY VISITOR CENTERでの試飲・販売やオンラインショップを通じて、顧客との接点も強化しています。

株式会社トラーナは、「幸せな親子時間を増やそうぜ」というビジョンを掲げ、主に乳幼児向け知育玩具のサブスクリプション・レンタルサービス「トイサブ！」の企画・運営を行っています。同社の主力サービスである「トイサブ！」は、0歳から6歳までの未就学児を対象に、お子様の成長段階や興味に合わせたおもちゃや知育玩具を、専門家が厳選して定期的に自宅へお届け・交換する定額制レンタルサービスです。これにより、親は常に最適な知育玩具を子供に与えることができ、おもちゃの購入費用や収納スペースの課題を解決します。また、使わなくなったおもちゃを返却することで、SDGsの達成にも貢献する循環型ビジネスモデルを構築しています。同サービスは、TBS「がっちりマンデー！！」をはじめとする多数のテレビ番組や新聞、雑誌、Webメディアで紹介され、東京都主催「世界発信コンペティション」サービス部門で奨励賞を受賞するなど、高い評価と実績を誇ります。 さらに同社は、この「トイサブ！」で培った子育て世帯の顧客基盤とマーケティングノウハウを活かし、法人向けの新規事業も展開しています。2025年2月には、新規事業や商品開発、マーケティング担当者向けのテストマーケティングプラットフォーム「直販サンドボックス」の提供を開始しました。これは、クローズドな「トイサブ！」会員組織に対して商品をテスト販売し、実際の購入者へのインタビューやアンケートを通じて、従来の調査では得られないリアルな購買データを収集できるサービスです。これにより、企業は新商品やサービスの成功確率を高めることが可能となります。2025年10月には「子育て世帯向けマーケティング支援事業」もリリースしており、子育て層に特化したマーケティング支援を強化しています。また、「トイサブ！の木琴 小さな太陽」や「トイサブ！の積み木 森の芽」といったプライベートブランドのおもちゃ開発も手掛け、おもちゃの提供方法だけでなく、おもちゃそのもののあり方にも変革をもたらそうとしています。同社は、おもちゃを「サービス」として再定義し、グローバルNo.1玩具サービス事業者を目指し、あらゆる親子時間が肯定される未来の実現に向けて進化を続けています。

シンクサイト株式会社は、革新的な細胞解析技術と人工知能（AI）を組み合わせたソリューションを提供しています。主力製品の「VisionSort」は、従来の蛍光フローサイトメトリー機能とAI駆動型の高精度な細胞形態解析を統合し、細胞をラベルフリーかつノンバイアスに識別・選別することを可能にしています。これにより、高速光学情報取得技術とAIを融合した高スループットなセルソーティングを実現し、シングルセルレベルでの詳細なプロファイリングを提供します。この技術は、細胞治療・再生医療分野における品質管理、創薬研究での広範な表現型スクリーニング、そして疾患プロファイリングにおける新規バイオマーカーやターゲットの探索など、生物学と医学の幅広い研究開発を支援しています。また、AIを活用した細胞形態データ分析用のクラウドプラットフォーム「MorphoScan Cloud」も提供しており、細胞データの解析効率を向上させ、研究開発の加速に貢献しています。

株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。

株式会社JERA Crossは、企業のグリーントランスフォーメーション（GX）をワンストップで支援するパートナーとして、脱炭素化をコストではなく企業価値へと転換させることをミッションとしています。同社の事業は、GTS（グリーントランスフォーメーションサービス）とGEM（グリーンエネルギーマネージメント）の二つの柱で構成されており、エネルギー、コンサルティング、デジタルテクノロジーの専門家が連携し、戦略策定から電力の供給、運用、管理までを一気通貫で提供します。 GTSでは、企業が抱える脱炭素化への課題に対し、将来像の設計、戦略策定、ビジネスアイデアの創出・実装、さらには取り組み成果のPR支援までを包括的にサポートします。具体的には、脱炭素ロードマップ策定支援、脱炭素プレミアム獲得による成長戦略策定、エネルギー事業参入支援、脱炭素を通じた本業のビジネスモデル変革支援、脱炭素意識改革伴走支援など、GHG排出量削減やScope対策を企業価値向上に繋げるコンサルティングを提供しています。 一方、GEMでは、既存事業におけるエネルギー消費を再生可能エネルギーに転換するための戦略的支援を行い、電力の調達・供給計画・供給までを実行します。主要なサービスとして、24時間365日CO2を排出しない「24/7カーボンフリー電力供給」があり、水素、風力、太陽光などのカーボンフリー電力を需要と供給に合わせて柔軟にマッチングし、電力使用量やCO2排出量の管理・証明を可能にします。また、太陽光発電設備の導入から運用・保守までをJERA Crossが担う「太陽光PPAサービス」では、オンサイト・オフサイトの両方に対応し、初期投資なしで再エネ導入を支援します。さらに、太陽光、風力、蓄電池を組み合わせた「再エネ＋蓄電池導入サービス」や、発電予測に基づく発電計画の提出、市場取引、インバランス精算を代行する「再生可能エネルギーアグリゲーション」、そして蓄電池事業の事業性評価から運用・需給最適化までを一貫して支援する「蓄電池運用代行サービス」も提供しています。 同社の強みは、JERAグループが持つ豊富な発電・エネルギー事業の実績とアセット、多様な再エネ電源へのアクセス、そして独自の調達ルートによる競争力のある価格設定にあります。また、AIによる高精度な発電・需要予測システムや最先端の電力トラッキング技術、特許技術を活用したバッテリー制御システムといったデジタルテクノロジーを駆使し、顧客の脱炭素化を強力に推進します。RE100加盟企業やサプライチェーン全体の脱炭素化を目指す企業、厳格な環境基準を持つグローバル企業など、幅広い顧客層に対し、良品計画や大塚グループ、NTTグループ、KDDI、安田倉庫といった大手企業への導入実績も豊富です。これらの実績と技術力、JERAグループの強固な基盤を背景に、同社は脱炭素化の課題を解決し、企業の持続的な成長と企業価値向上に貢献しています。