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一般財団法人省エネルギーセンターは、省エネルギーの推進を通じて、持続可能な社会の実現と地球温暖化対策に貢献することを目的として活動する。同法人は、企業・自治体等の活動支援、お役立ち情報の提供、人材育成、国際的な貢献の四つの柱を軸に多岐にわたる事業を展開している。 企業・自治体等の活動支援では、カーボンニュートラル（CN）経営・推進活動を強力にサポート。具体的には、企業や自治体に対し、省エネ・再エネ等を活用したソリューションを提供し、エネルギー使用の系統的分析、CO2削減ポテンシャルの定量化、Ene-CAT®ツールを用いたエネルギー・フローの見える化、具体的な対策提案（圧縮空気、食品製造、営業スペースの省エネ、再エネ利用、デマンド・レスポンス対応、CO2削減技術の実証など）を行う。また、計画作成支援、公的支援活用アドバイス、エネルギー管理への協力、SBT/TCFD対応支援、サプライチェーン全体のCO2削減支援、ISO50001等の公的認証取得支援も手掛ける。さらに、工場やビルを対象とした省エネ最適化診断や、環境省から委託されたSHIFT事業の支援として、中小企業等のCO2排出量削減に向けた設備改修やDXシステム導入を補助金で支援し、事業者と支援機関のマッチングを促進している。無料講師派遣やコンサルティング・カウンセリングも提供し、幅広いニーズに応える。 お役立ち情報の提供としては、優れた省エネ事例や製品・ビジネスモデルを表彰する「省エネ大賞」を実施し、その情報を広く発信。ENEX展示会情報、製品・サービス情報、月刊「省エネルギー」の発行、法令・調査・分析結果の提供、省エネ法ヘルプデスク、出版物、省エネ啓発用グッズの提供を通じて、社会全体の省エネ意識向上と情報共有を促進する。特に、自動車からのCO2排出量削減を目指すエコドライブの普及推進にも注力し、技術情報提供、教習会・講習会の開催、インストラクター・普及員の養成サポート、自治体・企業・教習所向け支援を実施している。 人づくりのお手伝いとしての人材育成では、改正省エネ法、廃熱回収、ポンプ設備、管理標準作成、原単位管理などに関する技術講座や実習講座を提供。また、「エネルギー診断プロフェッショナル」（産業分野、ビル実践）や「省エネ・脱炭素エキスパート」（家庭分野、ビル分野）といった資格認定制度を設け、専門人材の育成に貢献している。国家試験関連では、エネルギー管理士試験・管理研修、エネルギー管理講習（新規・資質向上）を実施し、エネルギー管理の専門家を育成・支援する。 国際的な貢献においては、海外への省エネルギー技術・ノウハウの普及、省エネルギー人材育成事業（派遣・受入）、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会の運営、JICA事業、海外省エネ促進支援事業（国際機関）、省エネワンストップサービス（AEEC）を通じて、日本の省エネ情報を世界に発信し、国際的な省エネ推進に寄与している。ISO50001審査員評価登録（CEMSAR）もその一環である。 同法人は、全国に8つの支部を展開し、地域に密着した活動も展開。中小機構との連携協定締結など、多様なステークホルダーと協力しながら、日本の省エネルギー推進の中核を担う存在として、その活動範囲を広げている。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所は、「エネルギーの未来を描く」というビジョンのもと、国内外のエネルギー・経済・環境問題、さらには中東諸国等の地政学に関する総合的な調査・研究を行う独立系シンクタンクです。同法人のミッションは、エネルギー・環境問題に対して独自かつ客観的、画期的な分析を実施し、日本およびアジア・太平洋地域の視座を反映した健全かつ革新的な解決策を世界に提言することにあります。主な事業内容としては、国際的なエネルギー動向や情報の収集、整理、分析、わが国のエネルギー市場および産業の動向分析、エネルギー需給の分析と将来予測、エネルギー政策および企業の経営戦略に関する諸課題の解明と政策提言、そして国際エネルギー関係諸機関との交流や国際共同・協力プロジェクトの推進を掲げています。 特に、カーボンニュートラル実現に向けた挑戦、エネルギー安全保障の確保、地球温暖化対策、Hard-to-Abate Sectorsの脱炭素化、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの拡大、原子力の役割、水素・CCS技術の導入、カーボンプライシングの具体化、クリティカルミネラルのサプライチェーン強靭化といった多岐にわたる現代の重要課題に対し、客観的、中立的、科学的な見地から事実に基づいた分析と提言を行っています。具体的な活動として、IEEJ/APERC国際エネルギーシンポジウムやエネルギーウェビナーの開催を通じて国内外の専門家との議論を促進し、最新の研究成果や政策提言を「IEEJアウトルック」「エネルギー経済」「Energy Headline」などの定期刊行物やレポートで発信しています。また、EDMCエネルギーデータバンクを通じて主要な国内外のエネルギー需給データや経済データを提供し、民間企業からの委託調査も積極的に受け入れています。さらに、次世代を担う人材育成のため、大学生・大学院生を対象としたエネルギー・環境論文コンテストを実施するなど、幅広い活動を通じて社会貢献を目指しています。

一般財団法人国土技術研究センター（JICE）は、1973年6月30日に建設大臣の許可を受けて設立された「国土政策を通じて未来を創るシンクタンク」です。高度経済成長期の環境問題や土地問題といった社会課題を解決し、安全・安心で豊かで美しい国土の実現に寄与することを目的としています。同法人は「優れた調査・研究成果を提供することで国土交通行政を先導・補完し、よりよい社会と国土の実現に貢献する」ことを使命とし、国土に関わる政策の立案支援を主たる活動領域としています。 同法人の主要な事業は、国土の利用・管理、社会資本整備、およびこれらに必要な建設技術に関する多岐にわたる調査研究です。具体的には、河川分野では治水・防災対策の根幹技術、道路分野では道路構造基準や料金施策、維持管理、既存ストック活用に関する先進的な政策研究、都市住宅分野では国土政策、都市計画・都市交通政策、住宅政策の立案支援、技術関連分野では公共調達施策、品質確保、技術力向上、建設生産システム改善、技術基準整備に関する調査研究を行っています。これらの調査研究は、公益法人としての中立性、客観性、継続性を活かし、行政の川上領域、すなわち審議会の運営支援、先進事例や政策の整理、基準類の整備、技術開発などに強みを発揮しています。 また、同法人は社会課題の解決に直結する政策提言を積極的に行っています。例えば、「NIPPON防災資産」認定制度の創設を内閣府・国土交通省に提案し、災害伝承を通じた災害の「自分事化」を推進。地域社会の持続的な安全確保に貢献しています。道路政策においては、国土交通省の『WISENET2050・政策集』に活用された道路計画論の再構築、物流2024年問題や脱炭素化に対応する自動物流道路の実現に向けた調査研究、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーといった持続可能な地球環境実現のための施策提案を行っています。さらに、インフラ分野の脱炭素化を支えるため、我が国全体のCO2排出量の約2/3がインフラに関係することを明らかにし、建設時の温室効果ガス排出量算定マニュアル策定支援やライフサイクル全体の脱炭素化支援に取り組んでいます。 その他、社会資本整備における新材料・工法・機械等の技術評価と普及、建設技術に関する調査研究への助成、海外における社会資本整備や建設技術に関する調査研究および国際協力、知的財産権の管理・利用推進、広報活動、情報収集・提供なども行っています。これらの活動を通じて、同法人は国土交通行政を先導・補完し、未来の元気を創り出す政策提言集団としての役割を担っています。